過去の特集・情報

セメント新聞

2018.11月

2018.10月

茨城南部生コン協組、1月から1000円値上げ  [2018.12.3号]

 

 つくば市や土浦市などを営業エリアとする茨城県南部生コンクリート協同組合(塚田伸理事長)は来年1月1日以降の引合受付物件から生コン価格を㎥あたり1000円引き上げ、1万1500円とする(建築標準物18‐18‐20N)。12月1日付で員外の大手5社7工場が加入したことで、同協組は16社17工場体制となり、共販基盤の強化を果たした。価格改定は13年4月の共販再構築から1年後の14年4月に1000円上げて以来、約4年半ぶり。「昨今の輸送コスト、原材料コストの高騰に加え、この間の様々なコストアップも含めると、1000円の上げ幅はとても十分とはいえないが、今回の値上げでは新価格の確実で迅速な浸透を優先する方針だ」(塚田理事長)

 

土木ブロック協会が津波防災訓練参加  [2018.12.3号]

 

 全国土木コンクリートブロック協会(本間丈士会長)は、11月3日に三重県四日市市などで行われた「2018年度大規模津波防災総合訓練」に参加し、堤防決壊箇所の応急復旧訓練として「全協準拠型 堤防被覆ブロック」の据え付けを実施した。訓練には石井啓一国土交通大臣も出席。本間会長が視察に訪れた石井大臣に対して堤防被覆ブロックの特徴や東日本大震災の復旧で使用されたことなどを説明した。

 

技士・主任技士試験、2年連続で受験者数減  [2018.12.3号]

 

 日本コンクリート工学会(JCI)は11月25日、全国9会場で「2018年度コンクリート技士・主任技士試験」を実施した。受験者数は技士試験が前年に比べ1・2%減の8946人、主任技士試験は6・1%減の3165人。技士・主任技士とも2年連続で受験者数が減少。合否の通知は19年1月中旬(予定)で直接本人に通知するとともに、JCIホームページ(受験番号のみ)や『コンクリート工学』2月号(氏名も)に掲載。

 

 

特集  [2018.12.3号]

 

プレキャスト擁壁

 

 近年、地震をはじめとする自然災害が頻発しており、防災・減災に貢献する技術に関心が高まっている。特に、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など大規模災害等の発生が懸念されるなかで、宅地の耐震化に貢献するプレキャスト擁壁へ注目が集まっている。全国宅地擁壁技術協会は、工場認証などを通じて宅地擁壁の品質保証や生産技術の評価を行うとともに、大震災発生直後に被災宅地危険度判定活動の支援を行うなど、災害時の支援活動に貢献してきた。これらの活動は、建設事業関係優良団体として国土交通大臣表彰を受章するなど高く評価されている。本特集では、国土交通省都市局都市安全課に「宅地防災の現状と展望」について寄稿をいただくとともに、永吉哲郎・全国宅地擁壁技術協会会長に協会活動の現状について伺った。

 

左官・建材

 

石灰石骨材

 

 石灰石骨材の需給が首都圏でひっ迫する。石灰石指定物件の増加に対し関東の内陸鉱山の供給能力は限界に達しており臨海鉱山からの海送による広域出荷が安定供給のカギを握る。18年度上期の国内の石灰石骨材出荷量は前年同期比2・6%増の1534万㌧。全国的にも大型工事での指定物件は増え、石灰石が各地区の骨材供給ソースの減少を補完する役割も強まる。各鉱山は大規模な投資で獲得した豊富な石灰石資源を背景に、セメントや鉄鋼など他用途の出荷をみながら骨材供給に努めている。セメントや石灰、鉱山会社に関東向けや大型工事向けの供給対策を中心に方針を聞いた。

 

 

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18年度上期、高炉セメント販売量2・4%増  [2018.11.26号]

 

 2018年度上期のセメント国内販売は前年同期比0・1%減の2070万3千㌧となり、うち普通ポルトランドセメントは1488万6千㌧(1・3%減)で71・9%を占めた。高炉セメントは19・6%の406万7千㌧(2・4%増)だった。セメント協会の集計。17年度上期の高炉セメントの構成比は19・2%で、年度累計では18・9%となっている。同セメントは公共土木工事で使用されるケースが圧倒的に多く、例年下期の方が販売量は増える傾向にある。ただ、公共土木工事の低迷により15~16年度は2年連続で900万㌧割れとなり、17年度は800万㌧を下回ってセメント系固化材の需要量より少なかった。

 

10月セメント国内販売、11%増  [2018.11.26号]

 

 10月のセメント国内販売は前年同月比10・9%増の400万6千㌧で、2カ月ぶりに前年を上回った。セメント協会の集計。単月の国内販売が400万㌧を超えたのは2015年10月以来。東京地区では20年東京オリンピック・パラリンピック関連工事が昨年秋口以降本格化しており、熊本地震の復興工事や各地区の新幹線関連工事、大型再開発工事を抱える地域もある。11月は15日現在で1日当たり2・7%増となっている。上期は台風21号や西日本豪雨、大阪と北海道での地震など相次ぐ自然災害の影響を受けて伸び悩んだが、下期のスタートは好調だ。

 

 

関東一区の10月生コン出荷、9協組が2ケタ増  [2018.11.26号]

 

 関東一区の主要生コン10協組の10月の出荷実績がまとまった。天候不順の影響から需要が著しく低調に推移した8~9月から一転し、多くの協組が大幅に出荷を伸ばしている。各地区でゼネコンが遅れを取り戻そうと工事を急いだためとみられ、月別で今年度最高の出荷量となった協組が過半数を占めた。前年同月比プラスの協組は前月から三つ多い9協組。このうち二ケタ増は前月の1協組から9協組に急増しており、3割以上の増加が7協組に上った。

 

 

特集  [2018.11.26号]

 

フライアッシュ

 

 国内石炭火力発電所の石炭灰の発生量は東日本大震災以降、高水準で推移しており、発電所の増設工事が着工または計画されるなかで発生量のさらなる増加が予想される。石炭灰の主要用途であるセメント原料での利用量はセメント需要の縮小により拡大は望みにくく、新たな用途開発に向け電力関連会社はコンクリート用混和材のJIS灰(フライアッシュ=FA)の出荷に傾注する。電力各社のFA普及に向けた取り組みや、今年で設立60周年を向けた日本フライアッシュ協会の活動を紹介。生コン組合のFAコンクリートの使用状況や加熱改質フライアッシュの普及活動を取り上げる。

 

 

ヒューム管

 

 1930年代に全国の主要都市で下水道事業が実施され、ヒューム管の利用が普及した。1973年にはヒューム管製造量は約400万㌧まで達したが、下水道整備の進展や他の管材の採用などによりヒューム管のシェアは漸減し、現在の年間製造量は20万㌧台に縮減している。一方で、頻発する局地的な豪雨による浸水被害が毎年のように発生し、雨水貯留管としてのヒューム管の役割に注目が集まっている。本特集では、全国ヒューム管協会の中川喜久治会長に業界の現状を伺うとともに、各地区協同組合の共販動向・関連する団体の動向を取材した。

 

 

軟弱地盤改良

 

 我が国では近年、東日本大震災をはじめ大地震や集中豪雨などで人的被害が生じる大規模災害が頻発している。政府は「国土強靭化」を掲げ、防災・減災の取り組みを強化する方針を示している。日本だけでなく海外、とくにアジアでも軟弱地盤や特殊土が存在し、自然災害への対応も大きな課題だ。こうした取り組みには地盤の強化・安定が不可欠で、セメント系固化材の貢献がより一層期待されている。本特集では「寒地土木研究所の泥炭地盤対策への取り組み」と題して、寒地土木研究所の取り組みを紹介するとともに、セメント協会によるセメント系固化材の適切な使用に向けた取り組みや軟弱地盤対策に貢献する地盤改良工法の事例を紹介する。

 

 

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セメント系固化材、上期需要5・6%増  [2018.11.19号]

 

 セメント協会はこのほど、2018年度上期のセメント系固化材需要を集計、前年同期に比べ5・6%増加の421万6千㌧となり、上期としては初めて400万㌧を超えた。セメント国内需要は相次ぐ自然災害の影響を受けてほぼ横ばいと伸び悩んだが、セメント系固化材は堅調に推移している。年度累計の過去最高は17年度の829万4千㌧で、初めて800万㌧を超えた。今年度も下期が昨年度並みの需要水準であれば、800万㌧を超えることになる。

 

 

全生連関東一区地区本部がコンクリート舗装で拡大部会  [2018.11.19号]

 

 全生連関東一区地区本部(吉野友康本部長)のコンクリート舗装部会(田中義克部会幹事)は6日、東京都中央区の鉄鋼会館で第25回部会を開催した。昨年11月に引き続き、セメント業界から各都県の普及担当者らを招いた拡大部会で、関東一区地区幹事会社である太平洋セメントをはじめ、宇部三菱セメント、デイ・シイ、住友大阪セメントから担当者が出席。生コン側の参加者を中心に、これまでのコンクリート舗装の普及に向けたアプローチの限界を指摘する声が相次ぎ、より実務レベルで工事発注担当者に働きかけることや、生コン議員連盟を通して国の政策決定に業界の声を反映させることなどが提案された。

 

 

東北製品協会、働き方改革など議論  [2018.11.19号]

 

 東北コンクリート製品協会(前田直之会長)は12日、宮城県仙台市内で省庁合同所管事業説明会を開いた。経済産業省東北経済産業局、国土交通省東北地方整備局、農林水産省東北農政局の担当者がそれぞれの取り組みや東日本大震災の復旧・復興の状況などについて説明したほか、久田真東北大学大学院教授がコーディネーターを務め「若者や女性が活躍する業界となるために」と題したパネルディスカッションを行った。

 

 

特集  [2018.11.19号]

 

土壌汚染処理

 

 土壌汚染対策法(土対法)が2010年に改正され、土壌汚染の可能性がある土地を形質変更(造成など)する際、都道府県への届け出を必要とする土地面積の基準を定めたほか、処理に関して土壌汚染処理業での許可制度を設けるなど新たな仕組みが盛り込まれた。一方で首都圏では大深度地下を利用した道路網整備が進められ、リニア中央新幹線関連工事でも大深度地下の活用が計画されている。これら工事に伴って大量の自然由来汚染土壌発生が見込まれ、環境省や国土交通省をはじめ対策を検討し、土対法も改正し、2段階での施行が予定されている。セメント業界は10年の土対法改正を受け、土壌汚染処理業の許可を取得し、工場での資源化に取り組んでいる。さらにセメントなど資材メーカーは不溶化材を開発し、高まる社会的要請に対応している。また土木学会は10月17日、「土壌・地下水汚染対策」講習会を開催した。本特集では同講習会の概要を紹介し、セメントメーカーなどの汚染土壌対策の取り組み事例などを掲載する。

 

 

 

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セメント5社の18年4~9月期  [2018.11.12号]

 主要セメント5社の2018年4~9月連結業績(兼業社はセメント関連部門)は、生コンクリート需要は堅調だったがセメント国内需要が西日本豪雨など相次ぐ自然災害を受けて伸び悩み、石炭価格上昇の影響を受けて全社増収減益となった。今後も石炭価格の高止まりが懸念されるなか、各社は4月出荷分からの値上げを実施し、一部浸透しているものの十分な収益確保に至っていないため、引き続き価格改善に取り組む考えだ。

 

山梨生コン協組、1月から新価格1万3500円  [2018.11.12号]

 山梨生コンクリート協同組合(13社16工場、滝田雅彦理事長)は組織率の引き上げに成功したことを背景に来年1月1日以降の引合受付分から生コン価格を?あたり1万3500円(建築標準物18‐18‐20N)とする(18年11月号の『建設物価』表示は9500円)。08年4月に1000円引き上げて以来、10年ぶりとなる。

 

製品メーカー4社の18年4~9月期  [2018.11.12号]

 コンクリート製品企業の2018年4~9月期の決算発表が始まっている。8日現在でヤマウ、ヨシコン、日本興業、イトーヨーギョーの4社の決算が明らかになった。4社とも減収となり、ヨシコンは営業減益、ほかの3社は営業損失を計上した。7月の西日本豪雨をはじめとした災害による工期遅延が影響した模様だ。19年3月期通期の業績予想は日本興業のみ下方修正している。

 

特集  [2018.11.12号]

 

生コン記念日

 

 わが国で生コンが初めて製造・出荷されたのは1949年11月15日で、全生連は創業の精神を忘れず原点に立ち返って将来を展望すべく、同日を「生コン記念日」と制定している。生コン需要は地域差があるものの、全体的にはようやく下げ止まりつつあるが、他方で、運転手不足に起因した輸送コストの高騰や原材料価格の上昇、これらのコストアップの生コン価格への転嫁、次世代を担う若い人材の不足、政府が進める生産性向上や働き方改革などの施策への対応など、生コン業界は数多くの課題に直面している。本特集では同記念日を機会に、吉野友康全生連会長に全生連の取り組みなどをお聞きすると共に、生コン業界における新しい動きから業界の今後を展望する。

 

石川県生コン工組設立40周年

 

 石川県生コンクリート工業組合は1978年5月に40社43工場で設立され、今年で設立40周年を迎えた。この間、組合員が一致結束して様々な課題を乗り越えながら県内の生コン業界の発展を支えてきた。とくに独自の品質管理監査制度や試験員制度などで組合員の製品の品質安定・向上や技術レベルのアップに努めてきた。同工組の設立40周年を機に県内業界の現況と今後の展望を豊蔵健夫理事長に聞いた。

 

 

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養生2日で交通開放  [2018.11.5号]

 

 養生2日間での交通開放を目指した「早期交通開放型コンクリート舗装」の実工事への適用が10月に山口県宇部市で行われた。宇部興産グループ会社の萩森興産(松永篤社長)が発注したもの。同社宇部工場(宇部生コンクリート宇部工場)近隣の遊休地で「ヤマト運輸株式会社明神センター新築工事」が行われており、倉庫入り口部分に適用した。15日と18日の2日に分けて施工が行われ、18日には発注者や山口県生コンクリート工業組合の組合員を対象とする見学会も実施し33人が参加した。

 

 

18年度上期の生コン出荷、天候・災害で急ブレーキ  [2018.11.5号]

 

 今年度上期(4~9月)の全国生コンクリート出荷量(全生連調べ)は4140万5千?で、前年同期を0・8%下回った。8月までの累計は、4期ぶりに上期ベースでプラスとなった17年度の同期実績を上回っていたが、8~9月に悪天候が続いたことで堅調な出荷に急ブレーキがかかり、再びマイナスに転じる結果となった。官公需は3・3%減の1608万1千?となったが、民需は0・9%増の2532万4千?と上期ベースで2期連続のプラス。官公需と民需の構成比は38・8対61・2。

 

 

18年度上期出荷、5・8%増  [2018.11.5号]

 

 コンクリートポール・パイル協会が集計した2018年度上期(4~9月)のコンクリートパイル出荷実績は、前年同期比5・8%増の144万4693㌧となった。第1四半期は好調だったものの、第2四半期に入り8月、9月は前年同月に比べ減少となり、下期の需要は不透明という。高支持力杭は8・6%増の105万4124㌧で、パイル全体に占める割合は73・0%。7割以上が高支持力杭となっている。

 

 

 

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セメント内需実績見込み、今年度上期0.3%減  [2018.10.29号]

 

 セメント協会は25日、2018年度上期セメント国内需要の実績実見込みを17年度上期実績に比べ0・3%減の2077万5千㌧と発表した。国内販売量は0・1%減の2070万3千㌧となり、9月の集計がまとまっていない輸入量の実績見込みを43・7%減の7万1千㌧とした。輸出量は14・6%減の526万2千㌧で、固化材原料他は1・0%増の348万6千㌧、生産量は1・0%減の2955万6千㌧。6月以降、西日本豪雨や台風21号、北海道地震など自然災害の影響を受けて伸び悩んだ。

 

JIS A 5308年度内改正へ  [2018.10.29号]

 

 JIS A5308「レディーミクストコンクリート」が今年度中に改正されるのが確実となった。22日開催の工業標準調査会標準第一部会第10回土木技術専門委員会(宇治公隆委員長)で審議の結果、大きな異論や修正意見がなく、改正原案通り承認となった。高強度コンクリート(呼び強度45を超えるもの)の呼び強度の間隔を5刻みから購入者との協議で1単位(たとえば呼び強度46)で指定できるようになる。スランプフロー(45、50、55、60㌢)で管理する普通コンクリートも規定。スラッジ水の品質安定化や利用推進を目的に「付着モルタル及びスラッジ水に用いる安定剤」の品質と使用方法も規格化する。

 

RPCA、製品審査・工場認証実施へ  [2018.10.29号]

 

 道路プレキャストコンクリート製品技術協会(RPCA)は技術指針『道路プレキャストコンクリート工指針』を核に、早ければ来年度から製品審査・工場認証を開始する計画だ。審査基準がほぼまとまり現在、理事会メンバーでシミュレーションを実施している。その結果も踏まえて内容を精査し、会員への説明会開催、審査体制の確立、さらなるシミュレーション等を行い、実行性を確認したあと、審査受付を開始する。

 

 

特集  [2018.10.29号]

 

関東一区地区

 

 東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県からなる関東一区地区の生コン需要は16年度~17年度にかけて徐々に減退局面から脱し、18年度に入ると回復基調をより鮮明にしている。一方、市況面では、高騰する輸送コストの転嫁などを目的に各地区協組が相次いで生コンの値上げに取り組んでおり、表示価格の改定を達成しました地区も多い。しかし、輸送や原材料のコストはなおも上昇基調にあり、多くの協組が再値上げの検討・実施に迫られつつある。本特集では、吉野友康関東一区地区本部長に同地区の現況と今後の課題等についてお聞きするとともに、各主要生コン協組の最近の動向などを紹介する。

 

近畿地区

 

 大阪・兵庫、京都、和歌山、滋賀、奈良の近畿2府4県で組織する近畿地区本部工組員合計の18年度上期生コン出荷量は前年同期比4・5%減の510万6千㎥。工組別では大阪兵庫359万㎥(9%減)、京都65万㎥(12%増)、滋賀31万㎥(4%増)、和歌山32万㎥(9%増)、奈良23万㎥(4%減)と地域差がある一方で、地区全体で値戻しが進展する。大阪広域生コンクリート協同組合(162社186工場)および大阪兵庫生コンクリート工業組合(163社191工場)の木村貴洋理事長に方針を聞くとともに、主要な生コン工組・協組の概況、関連の袋セメント卸や骨材業界を紹介する。

 

 

全国コンクリート製品協会

 

 全国コンクリート製品協会は1950年の発足以来、プレキャストコンクリート(PCa)製品の品質や技術の向上ならびに製品の普及・促進に努めている。PCa製品は工期短縮効果などから労働力不足の解決策の一つとして期待が寄せられている。また、防災対策や災害復旧に大きな役割を担い、社会資本の充実および快適な生活環境の整備に貢献してきた。業界の健全な発展を目指し、積極的に諸活動を推進する同協会の現況を石川利勝会長に聞いた

 

セメント輸送

 

 セメント産業において物流経費は大きなウエートを占め、その削減が収益確保の大きな課題となっている。2010年度からセメント各社は需要減に対応して事業構造の抜本的な改革に取り組み、セメント専用船やバラトラック、中間貯蔵設備であるSSの削減に取り組んできた。セメント各社は、将来的な需要動向をにらみながら、引き続き輸送会社の協力も得つつ安定供給を第一に物流体制の最適化を図っている。本特集では、セメント業界の輸送体制の現状を紹介するとともに、全日本トラック協会セメント部会の髙山秀一部会長にセメント・トラック輸送の現状と課題をうかがった。

 

 

全国生コン青年部協議会

 

 全国生コン青年部協議会(高田浩平会長)が19日に開催した「第3回全国研修会in島根」では藤井聡京都大学大学院教授(安倍内閣官房参与)、荒木恭司島根電工代表取締役社長、小田部裕一住友大阪セメントセメントコンクリート研究所コンクリート技術センターセンター長がそれぞれ講演を行った。また、来賓の吉野友康全国生コンクリート工業組合連合会会長、細田耕治鳥取県生コンクリート工業組合理事長、中島新吾島根県生コンクリート工業組合理事長らを含め、約120人が参加した。本特集では高田会長に青年部協議会の活動状況や今後の展望をお聞きするとともに、同研修会のもようを紹介する。

 

 

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名古屋市内の国道交差点で1DAY  [2018.10.22号]

 

 名古屋市内の国道19号日銀前交差点で劣化したアスファルト舗装について、「1DAY PAVE」(早期交通開放型コンクリート舗装)を含むコンクリート舗装への打換え工事が8月から着工されている。2020年3月までに合計5500平方㍍を現場打ちコンクリートとプレキャストプレストレストコンクリート(交差点中心部)で施工。今年度の交差点北側の第1期工事(2498平方㍍)での現場打ち箇所は通常の舗装コンクリートに加え、一般車両が乗り入れる車道の端について開放時間を短縮するため「1DAY」を適用した。

 

 

生コン市況、横浜で400円上げ表示  [2018.10.22号]

 

 建設物価調査会の10月上旬調べによると、神奈川県横浜地区をはじめ全国複数の地区で生コン市況が大幅に上伸している。ほとんどのケースで、輸送のコストアップの転嫁を主要な理由として地区協組が値上げに取り組んでいる。市況が2万円に近づく地域も増えている。

 

 

鹿島、開削トンネル完全PCa化  [2018.10.22号]

 

 鹿島は15日、昨年開発した開削トンネルの構築で構造物を完全プレキャスト(PCa)化する「スーパーリング工法」の実物大施工実験を三井住友建設と共同で実施したと発表した。神奈川県大和市の鹿島機械技術センター跡地で、2車線の道路トンネル構築を想定してリング外径12㍍、厚さ0・5㍍、幅1・0㍍のセグメントを用いて実施。「各施工フローの実現性を検証し、本工法が実際の工事に問題なく適用できることを確認」したとしている。

 

 

特集  [2018.10.22号]

 

建材・左官

 

 

マンホール浮上抑制技術

 

震度7を観測した熊本地震および北海道胆振東部地震では、液状化現象によりマンホールが浮上する被災事例が各地で報告された。緊急車両の通行が妨げられ、早期復旧の遅れにつながるため、コンクリ―ト製品メーカー各社は浮上を抑制する工法や技術を開発し、普及推進が図られている。ここでは、下水道施設の信頼性向上に取り組む国土交通省の施策を中心に防災ならびに減災に向けた取り組みを解説する。

 

 

コンクリート舗装

 

 広島県東部生コンクリート協同組合は9月4日に「よりよいコンクリートのために」をテーマとする講演会開催を予定していた。当日は台風21号が日本列島に接近・上陸したため中止となり、改めて12月21日に開催することになった。同講演会では土木学会舗装工学委員会コンクリート舗装小委員会委員長の西澤辰男石川工業高等専門学校教授も講演する。西澤教授に講演予定の「コンクリート舗装技術の最前線」の概要をお聞きした。

 

 

PC技術

 

 プレストレストコンクリート工学会(JPCI)は11月8~9日、愛媛県松山市の愛媛県民文化会館で第27回「プレストレストコンクリートの発展に関するシンポジウム」を開催する。全国で大災害が頻発するなかで構造物を強靭化するPC技術の活用の場は広がっており、工学会は先進技術の普及、技術開発を支援するべく委員会活動を推進している。宇治公隆会長(首都大学東京大学院教授)に活動内容を聞き、シンポの概要や主要各社・団体の最新技術を紹介する。

 

 

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セメント専業社の19年春採用内定状況  [2018.10.15号]

 

 2019年春のセメント専業社採用状況は太平洋セメント、住友大阪セメントの大手2社は今春採用を上回る見込みだが、他の中堅各社は今春並みあるいはやや減少傾向となっている。「売り手市場」で厳しい採用活動を強いられている模様だ。セメント新聞社が10月上旬時点の各社内定状況をアンケート調査した。ダイバーシティ推進の一環として女性採用を積極的に実施しているメーカーは多いが、応募数が少ないため実現にいたっていないケースもある。

 

 

関東一区の9月生コン出荷、悪天候でペースダウン  [2018.10.15号]

 

 関東一区の主要生コン10協組の9月の出荷実績がこのほどまとまった。秋雨前線の停滞や台風の影響などで悪天候が多かったこともあって、出荷がペースダウンした協組も多く、東京地区など4協組が前年同月に比べてマイナスとなった。プラスの6協組のうち、二ケタ増は三多摩の1協組にとどまっている(前月は6協組)。ただし、今年度上期(4~9月)でみると、10協組合計では前年同期に比べ1割近い増加になる。7協組がプラスで、このうち神奈川や埼玉中央を含む4協組が二ケタ増。マイナスだった3協組の下げ幅はいずれも3%未満と実質的には「横ばい」で、同地区の需要環境の全体的な回復傾向が表れている。

 

 

擁壁販売実績、3年ぶりプラス  [2018.10.15号]

 

 全国宅地擁壁技術協会が会員企業を対象に集計した17年度擁壁販売実績は、前年度実績に比べ6・4%増の66万7035㌧で、3年ぶりにプラスとなった。12~14年度は70万㌧台で推移してきたが、15年度は道路用の不振で大台を割り込み、62万7078㌧に減少。16年度は道路用L型擁壁が落ち込んだが、17年度は道路用が大幅に増加し、宅地用の減少をカバーした。

 

 

特集  [2018.10.15号]

 

全圧連創立30周年

 

 全国コンクリート圧送事業団体連合会(全圧連、長谷川員典会長)は今年5月、創立30周年の節目を迎えた。同会はこの間、圧送施工技能士や登録コンクリート圧送基幹技能者(登録基幹技能者)などの資格者育成、会員企業の経営改善に向けた諸事業を通して、コンクリート圧送業界の発展に寄与してきた。とくに近年は、組織の拡大・強化や適正な工事原価の確保、作業環境・労働条件の改善などに向けた事業に注力しており、今年2月には業界で初となる全国圧送技術大会を都内で開催している。本特集では長谷川会長にコンクリート圧送業界の課題や今後の展望などについてお聞きするとともに、同会の登録コンクリート圧送基幹技能者認定委員会顧問の十河茂幸近未来コンクリート研究会代表には同会に今後期待することなどについてご寄稿いただいた。

 

 

電気化学的防食工法

 

 インフラ構造物の長寿命化・老朽化対策の重要性について社会的認識が高まるなか、コンクリート構造物の鋼材腐食による劣化を抑制するもっとも確実な技術として、電気防食工法への注目が高まっている。土木学会では『電気化学的防食工法設計施工指針(案)』の改訂作業も始まった。コンクリート構造物の電気化学的防食工法研究会(CP工法研究会)の宮川豊章会長(京都大学特任教授)と日本エルガード協会の小堺規行会長(住友大阪セメント執行役員)にそれぞれ活動状況をお聞きして電気防食工法の今後を展望する。

 

 

住友大阪セメント

 

 住友大阪セメントは2017年度から新たな中期経営計画に基づく取り組みを開始している。事業編成を「セメント関連事業」と「高機能品事業」に改め、将来目指すべき方向性として「両事業分野で市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる」ことと定め、この実現に向けて「成長のための最大のチャンスと捉え、確実に成長の布石を打つ」ことを中計の基本方針としている。同社グループの現況と今後の展望を紹介する。

 

 

広島地区生コン卸商協組創立40周年

 

 全国の生コンクリート流通業界の中で、共同販売事業のモデル組合として位置付けられる広島地区生コンクリート卸商協同組合は今年、創立40周年の節目の年を迎えた。同卸協は、10月19日に広島市のANAクラウンプラザホテル広島で記念祝賀会を開催する。本特集では、同卸協の植木光理事長にこれまでの歴史や「広島方式」を確立するまでの様々な取り組みを振り返って頂くとともに、今後の方針などをお聞きした。

 

 

 

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国交省が生産性向上検討協議会  [2018.10.8号]

 国土交通省は9月21日、省内で「第7回コンクリート生産性向上検討協議会」を開催した。前回までの議論を踏まえた取り組み状況を整理するとともに、「コンクリート工の要素技術の一般化」「全体最適を図る手法」「サプライチェーンマネジメント等」の検討を行った。この中で、土木構造物の生産性向上の一層の促進を図ることを目的に1996年に策定した「土木構造物設計ガイドライン」について、社会環境や技術・工法の変化を踏まえ今年度内の改定を目指す。同ガイドラインの改定を受けて19年度以降に土木構造物設計マニュアル等の改定を行う方向を示した。

 

首都圏の生コン需要急増で中庸熱ひっ迫  [2018.10.8号]

 首都圏で中庸熱ポルトランドセメントの需給がひっ迫傾向にあり、生コン業界では今後の供給体制に不安が広がっている。生コン工場は購入先を切り替えるなどして対応しているが、今後の需要期には供給がショートする事態を懸念する声も出ている。

 

大成建設が打重ね不具合防止  [2018.10.8号]

 大成建設は1日、ICTを活用した現場打ちコンクリートの「打重ね管理システム」を開発したと発表した。既存の現場打ちコンクリート工事管理システム「T‐CIM/Concrete」の機能を拡張したもの。計画段階での最適な打重ね時間を考慮したコンクリート打設手順の選定や、工事全体の打設状況の迅速な把握と適切な管理が可能となり、現場打ちコンクリート工事における施工品質・生産性両面の向上を図ることができるとしている。

 

特集  [2018.10.8号]

 

砕石フォーラム

 日本砕石協会(西村耕一会長)は10~12日、砕石フォーラム2018〈第45回全国砕石技術大会(横浜)〉を開催する。講演会を10㎥11日に横浜市の神奈川県民ホールで行い、特別講演、一般講演、研究助成事業報告、賛助講演で昨年を上回る合計29題を予定する。12日には東京都八王子市の芳村石産・美山事業所等と、山梨県大月市の甲州砕石・初狩鉱業所等の見学会をそれぞれ行う。才田善之技術・安全委員長(副会長、九州地方本部長)に開催の抱負や委員会の取り組みを聞き講演内容を紹介。最新の砕石設備や関東、東海4県の砕石業界の現況を取り上げる。

 

コンクリートパイル

 コンクリートパイルの17年度出荷量は274万5000㌧で,4年ぶりのプラスとなった。当面はオリンピック需要が期待され,民間設備投資も堅調に推移し、建設需要のさらなる増加が期待され、パイルの18年度需要は280万㌧と予測されている。そうしたなか,パイル業界は工事監理の合理化や土曜閉所運動の推進等を重点課題としている。コンクリートパイル建設技術協会ならびにコンクリートポール・パイル協会の黒瀬晃会長にインタビューし、現況を探った。

 

 

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8月のセメント国内販売、3カ月ぶりプラス  [2018.10.1号]

 8月の国内セメント販売は前年同月比0・9%増の327万7千㌧で、3カ月ぶりに前年を上回った。セメント協会の集計。東京地区では2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事が昨年秋口以降本格化しており、熊本地震の復興工事や各地区の新幹線関連工事、大型再開発工事を抱える地域もある。9月は25日現在で1日当たり2・1%減となっており、台風21号や北海道胆振東部地震など相次ぐ自然災害の影響を受けている。

 

 

国交省が品質向上策試行  [2018.10.1号]

 国土交通省は9月13日、大臣官房技術調査課工事監視官名で各地方整備局と北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局宛に事務連絡「コンクリートの品質向上に向けた試行の実施について(依頼)」を発した。「有害なひび割れに代表されるコンクリートの初期欠陥の抑制と、コンクリートの表層品質向上を目的」に橋梁下部(橋台躯体工、橋脚躯体工)とトンネル(覆工コンクリート工)で「コンクリート施工状況把握チェックシート」と「表層目視評価シート」を用いた施工状況の確認を発注者が実施することを求めている。東日本大震災の復興道路工事などで先行実施している東北地方整備局以外で2017年度から試行。昨年度は12件、今年度は27件で実施する計画である。19年度以降も継続する方針で、5年に一度の定期点検とリンクさせることで、効果を確認していく考え。

 

 

山梨生コン協組、共販体制再構築へ  [2018.10.1号]

 山梨生コンクリート協同組合(11社13工場、瀧田雅彦理事長)が共販体制の抜本的な立て直しを目的に組織した組織運営委員会が大きな成果をあげている。地道な交渉および調整の結果、懸案だった員外2社(3工場)の加入にこぎつけ、10月1日にも調印が行われる運びとなった。これにより組合員の市場占有率は9割を超える見通しとなり、今後の市況形成力が高まることは確実とみられる。同委員会は残る員外社との加入交渉も進めているほか、組合体制再構築後を視野に入れた事業運営の在り方の検討なども進めていく。

 

特集  [2018.10.1号]

 

ベルテクスコーポレーション

 ホクコンとゼニス羽田ホールディングス(HD)は、10月1日付で共同持株会社「株式会社ベルテクスコーポレーション」を設立して株式を移転し、経営統合する。東京証券取引所の上場会社として事業をスタートさせるにあたり、完全子会社となる両社の現状を探り、今後を展望するためホクコンの花村進治社長とゼニス羽田HDの土屋明秀社長に対談いただいた。

 

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