過去の特集・情報

セメント新聞

2018.7月

2018.6月

セメント国内販売、第1四半期2・6%増  [2018.7.30号]

 セメント協会集計の6月国内販売は前年同月比0・2%減の364万9千㌧で、3カ月ぶりのマイナスとなった。7月は20日現在で1日当たり0・1%の増加。4~6月国内販売累計は前年同期比2・6%増の1042万9千㌧となった。今年度は4月が前年同月比4・0%増、5月が4・3%増と出足は好調で、需要は底堅く推移している。4~6月の国内需要は前年同期比2・2%増の1046万2千㌧(6月輸入見込み含む)。なおセメント協会は18年度国内需要見通しを4200万㌧としている。

 

 

長野県全域で生コン値上げ  [2018.7.30号]

 長野県下全域で各地区協組が生コン価格の引き上げに乗り出している。需要低迷が長引くなかで輸送コストの上昇が続いていることに加え、骨材需給がひっ迫したことで待ったなしのコストアップに直面し、生コン各社が窮地に立たされていることが背景にある。県内の12協組すべてが、それぞれ新価格を打ち出すか、あるいは今後の引き上げを決めている。

 

 

鹿島、現場打ち仕上げロボット化  [2018.7.30号]

 鹿島は17日、現場打ちコンクリートの仕上げ作業を行うロボット「NEWコテキング」を開発し、徳島県徳島市内の高速道路関連工事に適用したと発表した。大容量リチウムイオンバッテリーを搭載し、タブレット端末から作業区域の寸法を入力するだけで、自動で仕上げ作業を実施。「人の手によらず、コンクリート表面を美しく仕上げることができた」という。

 

 

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関東一区・二区の生コン業界特集  [2018.7.23号]

国内暑中特集で関東一区と同二区の生コン業界の現状を紹介。

 

コンクリート製品企業決算特集  [2018.7.23号]

暑中特集で主要コンクリート製品企業の決算概況を紹介。

 

セメント業界、熱エネ原単位が改善[2018.7.23号]

 2017年度のセメント産業の熱エネルギー消費量は、石炭換算で906万6千㌧、前年度に比べ1・5%増加した。セメント協会の集計。セメント1トン当たりの製造に使用した熱エネルギー(原単位)は石炭換算で112・0㌔㌘となり、16年度より0・1㌔㌘減少した。13年度までは3年連続で熱エネルギー原単位が改善していたが、14年度から3年連続で悪化し、17年度は4年ぶりに改善した。電力原単位はセメント1トン当たり106・4㌔㍗時で0・7㌔㍗時悪化している。

 

大阪広域生コン協組、来年4月から建値2万1800円  [2018.7.23号]

 大阪広域生コンクリート協同組合(木村貴洋理事長)は来年4月1日から建値を?あたり2万1800円(ベース価格)に改定することを決めた。販売価格は3000円引きの1万8800円とし現行価格1万5800円からは3000円の値上げとなる。

 

 

建築学会がJASS5改定  [2018.7.23号]

 日本建築学会は20日付で『建築工事標準仕様書・同解説 JASS5 鉄筋コンクリート工事 2018』を発行し、18日に都内で改定講習会を開催した。JASS5は2009年に大改定を行い、15年に小改定を実施。本来であれば20年をメドに大改定に取り組む計画だったが、16年3月に3つの告示改正があり、JASS5にも関連が深いため、これらを反映した小改定版を発行することになった。26日には大阪市西区靭本町の大阪科学技術センター8階大ホールで改定講習会を開催する。

 

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廃棄物・副産物リサイクル特集  [2018.7.16号]

セメント協会が6月に発行した『セメントハンドブック2018年度版』によると、17年度のセメント業界における廃棄物・副産物使用量は前年度比1・2%増の2833万2千㌧と4年ぶりに上回った。品種別生産量は高炉セメントが3・0%減の1082万1千㌧となったが、中庸熱フライアッシュセメントを主体とするその他混合セメントが19・5%増の144万1千㌧となったことなどによる。15年度から3年連続で石炭灰の使用量が高炉スラグを上回った。エコセメントを除くセメント生産量(輸出用クリンカ含む)は1・8%増の6020万2千㌧で、これをベースとするセメント1トン当たりの使用量(廃棄物等原単位)は471㌔㌘となり、16年度474㌔㌘から3㌔㌘低下した。04年度から14年連続で400㌔㌘を上回っているが、4年連続で前年度を下回った。

 

北陸地区/東北地区の生コン業界特集  [2018.7.16号]

暑中特集で北陸地区と東北地区の生コン業界の現状を紹介。

 

セメント業界、タンカー5隻減の120隻  [2018.7.16号]

国内セメント業界が保有するセメント専用船(タンカー)は4月1日現在、120隻で前年同期より5隻減少した。セメント協会が6月に発行した『セメントハンドブック2018年版』で明らかとなった。13年から15年同期まで3年連続で増加していたが、16~18年は3年連続で減少した。総積載量は52万9千㌧で前年同期に比べ4・9%減少。11年度以降の国内需要回復に対応して、各社はそれまでのスリム化していた物流体制を再整備してきたが、14年度下期から16年度にかけて需要が低迷しことで固定費アップに苦慮し減船に転じた会社もある。17年度も現場の職人不足や輸送面の運転手不足問題、工法の変更や工期の長期化など複合的な要因で需要は伸び悩み減船が進んだ。

 

西日本豪雨で生コン、骨材工場が被災  [2018.7.16号]

経済調査会は10、11日、「平成30年7月豪雨」による災害復旧資材供給情報をホームページに掲載。11日午前時点で同調査会が調べたところ兵庫、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、香川、高知、福岡県という広範囲で生コンクリートや骨材、コンクリート二次製品工場が被害を受けた。

 

国交省の18年度建設資材需要見通し  [2018.7.16号]

国土交通省は5日、2018年度の主要建設資材需要見通しを発表した。セメントは17年度実績比2・7%増の4300万㌧、生コンクリートは1・6%増の8500万㎥と予想。同省は「同年度の建設投資見通し(名目値)が前年度比2・1%の増加で、うち建築部門は2・4%の増加、土木部門は1・6%の増加と見通されていることから、全ての資材において昨年度実績値と比べて増加と見通される」としている。

 

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i-Conを推進するPCa業界  [2018.7.9号]

国土交通省は建設生産システム全体の生産性向上や魅力ある建設現場を目指すi-Constructionを積極的に推進している。3本柱の一つである「コンクリート工における生産性向上」では、建設プロセスの『全体最適』実現に向け、現場施工の合理化や構造物の高品質化につながるプレキャストコンクリートの活用が大きな焦点となっている。ここでは国交省や土木学会の取り組み、およびプレキャストコンクリート製品業界における対応状況(寄稿)を探り、今後を展望した。

 

セメント業界廃棄物等原単位、4年連続下回る  [2018.7.9号]

セメント協会が6月21日に発行した『セメントハンドブック2018年度版』によると、17年度のセメント業界における廃棄物・副産物使用量は前年度比1・2%増の2833万2千㌧と4年ぶりに上回った。品種別生産量は高炉セメントが3・0%減の1082万1千㌧となったが、中庸熱フライアッシュセメントを主体とするその他混合セメントが19・5%増の144万1千㌧となったことなどによる。15年度から3年連続で石炭灰の使用量が高炉スラグを上回った。エコセメントを除くセメント生産量(輸出用クリンカ含む)は1・8%増の6020万2千㌧で、これをベースとするセメント1トン当たりの使用量(廃棄物等原単位)は471㌔㌘となり、16年度474㌔㌘から3㌔㌘低下した。04年度から14年連続で400㌔㌘を上回っているが、4年連続で前年度を下回った。

 

埼玉中央生コン協組、来年1月1000円値上げ  [2018.7.9号]

埼玉中央生コン協同組合(根岸俊介理事長)は2019年1月1日以降の引合受付分から生コン価格を現行より㎥あたり1000円(建築標準物18‐18‐20)引き上げる。値上げは17年1月に700円引き上げて以来2年ぶりとなる。同協組では組合員各社が経営合理化やコスト削減に努めてきたほか、今年度には集約化により1工場閉鎖を実現してきたが、近年のコストアップ、とくに運賃コストの高騰と資材価格の上昇が組合員のできる自助努力の限界を超えた。

 

ケイミューが非住宅市場開拓  [2018.7.9号]

ケイミューは屋根材、外装材を主力商品とし、販売先の約9割を戸建て住宅が占めるが、新規住宅着工戸数の減少が避けられない見通しのため、非住宅分野での市場開拓を本格化させている。その一環として昨年から発注者や設計事務所、施工関係者などを招いて「アーキテクト特別講演会」を開催。今年度は東京、名古屋、福岡で開く予定で、6月28日に東京で開いた講演会では建築家の手塚貴晴東京都市大学教授(手塚建築研究所代表)が「建築の先にあるもの」と題して講演するとともに、主力製品を紹介しアピールした。

 

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JCI神戸大会特集  [2018.7.2号]

日本コンクリート工学会(JCI、芳村学会長)は4~6日、兵庫県神戸市東灘区の「神戸ファッションマート」を主会場にコンクリート工学年次大会2018[神戸]を開催する。キャッチコピーは「『美(み)・永(な)・都(と)コンクリート』~美しく、永く、都市を支える~」。第40回コンクリート工学講演会や生コンセミナー、コンクリートテクノプラザなどを行う。JCI近畿支部長で大会実行委員長を務める森川英典神戸大学教授は「全国から、美しく再生された神戸の街を見に来ていただき、コンクリート工学の素晴らしさを改めて実感していただきたい」と述べる。

 

国交省が2ガイドライン活用  [2018.7.2号]

国土交通省は、コンクリート工事の生産性向上の取り組みの一環として「コンクリート橋のプレキャスト化ガイドライン」と「コンクリート構造物における埋設型枠・プレハブ鉄筋に関するガイドライン」を活用していく。前者は「予備設計段階における、他のコンクリート橋梁形式との適正な比較検討に基づく橋梁形式選定に係る留意事項等についてとりまとめ」(「まえがき」より)、後者は埋設型枠とプレハブ鉄筋という要素技術について「普及と利活用を促進し、コンクリート構造物におけるコンクリート工の生産性向上を図ることを目的に、それぞれの技術に関する特性や留意事項を取りまとめた」(同)もの。

 

全生連、働き方改革へ諮問部会  [2018.7.2号]

全生工組連(吉野友康会長)と全生協組連(同)は6月21日、東京都千代田区の東海大学校友会館で18年度の通常総会を開催し、17年度事業報告や18年度事業計画および収支予算案を含むすべての議案を審議・承認した。18年度の事業計画では、新規事業として、工組連・協組連ともに「働き方改革への対応」や「集約化ガイドブックの作成」、人材確保および人材育成対策の一環として「PR動画の作成(パンフレット『生コンという仕事』の映像化等)」を盛り込んだほか、工組連では「生コン工場 品質管理ガイドブック(第6次改訂版)の原案作成」を行うとした。このうち、働き方改革への対応に関しては、近く設置する会長諮問部会が中心となって①現状調査に基づく課題抽出と②ロードマップの検討を2本柱とする活動を推進していく方針だ。

 

国交省がブロック塀の安全点検  [2018.7.2号]

国土交通省住宅局建築指導課は6月21日、既設の塀(ブロック塀や組積造の塀)の安全点検のためチェックポイントを作成するとともに、特定行政庁に対し、所有者等に向けて注意喚起するよう要請した。

 

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中国地区特集  [2018.6.25号]

日本コンクリート工学会(JCI、芳村学会長)は4~6日、兵庫県神戸市東灘区の「神戸ファッションマート」を主会場にコンクリート工学年次大会2018[神戸]を開催する。キャッチコピーは「『美(み)・永(な)・都(と)コンクリート』~美しく、永く、都市を支える~」。第40回コンクリート工学講演会や生コンセミナー、コンクリートテクノプラザなどを行う。JCI近畿支部長で大会実行委員長を務める森川英典神戸大学教授は「全国から、美しく再生された神戸の街を見に来ていただき、コンクリート工学の素晴らしさを改めて実感していただきたい」と述べる。

 

三菱マテリアルセメント事業カンパニー特集  [2018.6.25号]

三菱マテリアルは2017年5月に14年に発表した「長期経営方針」を見直し、今年度からの新たな3カ年の中期経営戦略「19中経」の概要を発表し、取り組みを開始した。「ユニークな技術により、人と社会と地球のために新たなマテリアルを創造し、循環型社会に貢献するリーディングカンパニー」というビジョンを掲げ、①国内外の主要マーケットにおけるリーディングカンパニー②高い収益性・効率性の実現③市場成長率を上回る成長の実現を中長期の目標とする。セメント事業は「効率性におけるセメント業界のリーディングカンパニー」と「海外ではローカルエリアチャンピオン」を目指し取り組んでいる。本特集号では、同社のセメント事業カンパニーの現状と今後の方針について岸和博取締役常務執行役員にお聞きした。

 

世界主要国16暦年セメント生産量  [2018.6.25号]

CEMBUREAU(欧州セメント協会)が8日に発行した「2017年活動報告」によると、世界主要20カ国群の16年(暦年、以下同)セメント生産量のトップは中国で、15年の23億5000万㌧から2・6%増の24億1000万㌧となった。15年は中国経済の減速を反映して、14年に比べ5・2%減となったが、16年は増加に転じた。同報告書では16年の世界セメント生産量を46億5000万㌧としており、中国は世界合計の約52%を生産している。

 

回収骨材、大臣認定不要で建築物にも  [2018.6.25号]

回収骨材を使用したコンクリート(回収骨材コンクリート)が、国土交通大臣認定を取得することなく建築物で使用できるようになった。国土交通省は14日、回収骨材コンクリートを建築物の基礎や主要構造部等に使用できるよう告示を改正し、同日付で公布・施行したと発表。全生連(吉野友康会長)は同日付で全国の組合員に通知「回収した骨材の取扱いについて」を出し、JIS A5308「レディーミクスト委コンクリート」およびJIS Q1011「適合性評価―日本工業規格への適合性の認証―分野別認証指針」に基づく回収骨材の使用・管理方法等を周知した。

 

佐藤工業など7社、乾燥収縮制御技術実用へ  [2018.6.25号]

佐藤工業とフジタ、安藤ハザマ、熊谷組、戸田建設、西松建設、前田建設の建設会社7社は6日、コンクリートの乾燥収縮ひずみを0~800マイクロ(μ)の範囲で制御できる技術を確立、同技術に基づいて製作したコンクリート「フィットクリート」(商標登録出願中)の実物件への適用を開始したと発表した。様々な産地の石灰石粗骨材や収縮低減剤、膨張材を組み合わせて乾燥収縮ひずみを制御するもので、7社は2年間の実大試験体での暴露試験を通してひび割れ抑制効果を実証し、さらなる普及展開を図る。

 

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全生連総会特集  [2018.6.18号]

全国生コンクリート工業組合連合会・協同組合連合会は21日、東京・千代田区の霞が関ビル東海大学校友会館で18年度通常総会を開催する。17年度の全国生コン需要は、本格的な回復が期待されていたものの下期の失速が響き、前年度をわずかに下回る8370万1千㎥に終わった。14年度以降、官需の落ち込みや職人不足等による工期の遅れ、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、二次製品へのシフトなど複合的な要因が重なり、都心部など一部地域を除いて全国的に停滞を脱しきれない状況だ。引き続き、生産体制の合理化が全国的な課題となるなか、全生連は時代の状況に対応した工場集約化の形を模索している。一方、就業者の高齢化が進行する生コン業界では、次世代の業界を担う人材の確保・育成も緊急の課題となってきた。全生連は生コンおよび生コン業界のPRを強化するとともに、組合員による業界の社会的地位の向上につながる取り組みを支援・推奨している。本特集では、両連合会の総会開催を機に生コン業界の課題と現状を探り、今後を展望する。

 

セメント業界、17暦年は死亡災害ゼロ  [2018.6.18号]

セメント協会は7~8日の2日間、東京都内で215人が参加して「第68回セメント安全衛生大会」を開催した。セメント産業の安全衛生向上のため日常的に研究している成果を発表し、互いの啓発に役立てるとともに、斯界の権威者の講演を聴いて新知識を吸収し、これらを通じてセメント産業発展の基盤を確立することが目的。2017年度安全・衛生優良事業場として24工場を表彰するとともに「思いはひとつゼロ災害 みんなの力を結集しつくろう! 安全・快適職場」をスローガンとする大会宣言を参加者全員の賛同を得て採択した。17暦年は3年ぶりに死亡災害ゼロ、2年連続で休業災害件数20件以下という目標を達成したことが報告された。

 

三重県生コン工組が残コン等取扱明確化  [2018.6.18号]

三重県生コンクリート工業組合(筒井克昭理事長)は生コンの納入現場で発生する「戻りコン・残コン」の取り扱いを明確化し、4月1日から組合員や建設業界等への周知を進めている。ユーザーへの所有権移転の判断基準を「荷卸しの有無」および「ユーザーのキャンセルの意思表示」とし、所有権の移転した生コンはユーザーの排出した産業廃棄物とみなし、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」にのっとり産廃処理業者での対応が必要とする。県内各協組は価格表や契約書等に取り扱いを明記し、運用を徹底していく方針。

 

土木学会、南海トラフ地震等経済被害額推計  [2018.6.18号]

土木学会は7日、南海トラフ地震や首都直下地震が発生した場合の20年間の経済被害や財政的被害を推計し発表した。2017年度会長特別委員会「レジリエンス確保に関する技術検討委員会」(委員長・中村英夫東京都市大学名誉総長)が1年間にわたって活動してきた成果で、東京・名古屋・大阪での巨大高潮・巨大洪水被害も含めて経済被害等を推計し、「それを減ずるに必要な対策とその経済的効果を示し、対策の早期実施を求めている」(同委員会)。同日開いた記者会見で大石久和会長(当時)は現状でこれらの災害が発生した場合、日本は最貧国になりかねないと危機感を示し「社会資本整備計画のようなインフラを再構築する計画を早期に策定することが必要であり、最初の5年間でどこまでできるかを議論すべき」と訴えた。

 

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沖縄県生コンクリート工業組合創立40周年特集  [2018.6.11号]

沖縄県の生コン業界は組織の充実強化や業務の合理化を図りながら、顧客に対して良質な生コンの安定供給を継続している。生コン品質管理監査会議による全国統一監査も厳格に実施し、公的認知を高めている。また、品質の安定・向上、技術力のレベルアップを図り、新材料に関する産官学の共同研究等を推進する一方、共同試験所においては発注官庁やゼネコンとタイアップして特殊コンクリートの室内配合試験および製造試験に取り組み、石炭灰の有効利用に関しても大学と共同研究を推進している。そうしたなか、2012年に宮古島生コン協同組合、翌13年には石垣島生コンクリート協同組合が工業組合ならびに協組連に加入し組織が強化された。沖縄県生コンクリート工業組合の創立40周年を節目に、さらなる発展へと歩みを進める県内業界の現況を式典行事から探った。

 

コンクリート用化学混和剤協会特集  [2018.6.11号]

コンクリートおよびコンクリート構造物に対する要求性能が多様化・高度化するなか、コンクリート用化学混和剤の果たす役割が一層重要になっている。とくに近年、建築・土木を問わず、コンクリートには環境負荷低減への貢献と、建設工事の生産性向上への寄与が強く求められるようになっており、これらの取り組みを技術面で支える化学混和剤への期待が高まっている。業界団体として、コンクリート用化学混和剤の普及に努めているコンクリート用化学混和剤協会は今年創立40周年を迎えた。5月25日開催の通常総会では任期満了に伴い、新執行部が誕生。総会開催並びに創立40周年を機に、混和剤業界の現状と課題を紹介するため特集を企画した。あわせて新大軌島根大学大学院准教授に「コンクリート用化学混和剤への期待と注文」と題して寄稿いただいた。

 

17年度セメント工場稼働率93・1%  [2018.6.11号]

2017年度のセメント生産量(クリンカ出荷含む)は6036万㌧で前年度比1・8%増加し、クリンカ生産量は5135万1千㌧(エコセメント用除く)で1・8%増加した。セメント協会の集計。17年4月1日現在の生産能力を基にしたキルン稼働率は93・1%となり、前年より3・0ポイント上昇した。17年度は国内需要、輸出ともに増加し、2年連続で稼働率は90%を上回った。

 

神奈川県生コン工組、事業推進部会が本格始動  [2018.6.11号]

神奈川県生コンクリート工業組合(大久保健理事長)が17年度に発足させた「事業推進部会」が18年度から本格的に事業を開始する。同工組は14~16年度まで「コンクリート舗装推進ワーキンググループ(舗装推進WG)」を設置し、1DAY PAVEの施工見学会の開催などを通じて普及推進に取り組んできた。昨年3月に舗装推進WGは解散したが、引き続きコンクリート舗装推進をはじめ生コン業界が抱える諸課題の解決に取り組むための組織として事業推進部会を発足。17年度は主に事業方針の策定に取り組み、今年度から具体的な活動を開始していく考えだ。

 

太平洋セメント舗装ブロック工業会、車道統一型ブロック舗装開発  [2018.6.11号]

太平洋セメント舗装ブロック工業会(大石新一郎会長)は4月末、千葉県佐倉市の太平洋セメント中央研究所構内で「車道推奨ストレート型インターロッキングブロック(車道統一型ブロック)舗装」を試験施工した。同工業会が6日に都内で開いた総会で報告した。

 

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砕石業界特集  [2018.6.4号]

砕石需要は昨年から増加に転じ、経済産業省砕石等動態統計調査によると17暦年の砕石出荷量は前年比2・0%増の1億7001万㌧(うちコンクリート用9598万㌧)で4年ぶりに増加した。一方で大型工事の偏在で需要の地域間格差が広まり、需要家からの品質要求も高まるなかで砕石業界は品質確保と歩留まり改善を両立させる設備投資に注力。運転手不足のなかで輸送力の維持を図るため、各地区で価格の適正化に向けた機運が高まっている。日本砕石協会(西村耕一会長、約800社)は6月7日、東京都新宿区の京王プラザホテルで18年度定時総会を開催する。西村会長に業界の課題や協会の取り組みを聞くとともに地方本部活動や最新のプラント機器等を紹介する。

 

砂利・砂特集  [2018.6.4号]

天然の砂利・砂はコンクリートに不可欠な骨材で、骨材の中で最も生産上の環境負荷を低減できる。一方で原石・原砂の中長期的な安定確保が難しくなり設備老朽化や社員高齢化、生産・輸送を支える傭車ダンプの減少に直面しており砂利・砂業界は課題解決に向け各地区で協調して価格の適正化を進める。規制緩和の実現に向けて要望活動を展開し、日本砂利協会は全国団体として各地区の活動を後押しする。協会は6月6日、東京プリンスホテルで「2018年度全国大会」を開催しさらなる団結・協調を目指す。越智良幸会長に活動方針や骨材業界の現況を聞き、最新のプラント設備を紹介。千葉県産山砂の東京湾内輸送を担う木更津のガット船業界を取り上げる。

 

愛媛県生コン工組創立40周年特集  [2018.6.4号]

愛媛県生コンクリート工業組合(花井秀裕理事長、53社55工場)は今年で創立40周年を迎えた。5月23日には、松山市内の東京第一ホテル松山で創立40周年記念式典を開催し、上甲俊史愛媛県副知事や鈴木俊広県議会議長をはじめ来賓や組合関係者約90人が参加した。同工組は設立から一致団結して様々な課題に取り組み、組織の充実・強化を図るとともに、県内の生コンクリートの安定供給・製品品質の向上、技術力のレベルアップに寄与してきた。現在でも毎年、中予・東予・南予の各地区ごとに意見交換会や勉強会を行い、i-Constructionなど中央省庁の取り組みや全生連の方針などについて情報共有を図っている。本特集では、県内生コン業界の現況と展望を、第7代の愛媛県生コンクリート工業組合理事長である花井秀裕理事長に伺うとともに40周年記念式典の模様を紹介する。

 

セメント系固化材17年度需要829万㌧  [2018.6.4号]

セメント協会はこのほど、2017年度のセメント系固化材需要を集計、前年度比5・9%増の829万4千㌧となった。2年連続のプラスで、12年度以降は16年度まで5年連続で700万㌧台の高水準で推移し、17年度は初めて800万㌧を超えるとともに、高炉セメントの販売量を上回った。六価クロム溶出抑制型の特殊土用は547万7千㌧で3・7%増え、2年連続で500万㌧を超えた。構成比は全体の66・0%を占める。

 

4月生コン出荷、4カ月ぶり増加 [2018.6.4号]

4月の全国生コンクリート出荷量は676万4千㎥で、前年同月に比べ1・8%増加した。4カ月ぶりのプラス。17年度下期がマイナス基調で推移したことから、停滞局面が長引くことも懸念されていたが、18年度はプラスでスタートすることができた。民需の堅調が需要をけん引しており、4月は417万4千㎥で5・0%の増加。3カ月連続のプラスだ。半面、低迷が目立つ官公需は3・0%減の259万㎥で、7カ月連続のマイナス。官公需の構成比はついに40%を割り込み、民需61・7%に対して38・3%となった。

 

前田建設、自社物件に低炭素型コンクリート [2018.6.4号]

前田建設は5月24日、茨城県の生コンクリート会社のつくばコンクリートサービス(つくば市、中山敬之助社長)や、BASFジャパン(東京都港区、石田博基社長)および同社の建設用化学品を販売するポゾリスソリューションズ(神奈川県茅ケ崎市、吉沢祐史社長)と協力して、前田建設独自にプレミックスした混合セメントを使用した低炭素型のコンクリートを開発し、茨城県取手市に建設中の前田建設新技術研究所の一部施設に適用したと発表した。多成分の材料からなる混合セメントで、冬季施工による課題をクリアするためにC‐S‐H系早強剤を添加している。同早強剤を用いなくても材齢28日時点で所定の強度を満足し、早強剤添加によって「材齢初期で約20%程度の強度増進」を得られたとしている。

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