過去の特集・情報

セメント新聞

2020.6月

2020.5月

NEDOと太平洋セ、炭素循環でセメント製造  [2020.6.29号]

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と太平洋セメントは6月18日、「炭素循環型セメント製造プロセス技術開発」に着手することを発表した。今年度から2年間、セメントキルン排ガスからのCO2分離・回収技術とCO2有効利用技術の開発に取り組む。NEDOは「セメント工場に最適なCO2分離・回収システムや、CO2を原料とする製造プロセス技術、いわゆる『カーボンリサイクル』技術を確立し、社会実装の初期段階として、2030年度までに国内のセメント工場への導入」を目指すとしている。

 

神奈川の生コン市況が上昇  [2020.6.29号]

建設物価調査会は6月上旬調べで横浜地区の生コンの表示価格を300円引き上げ、1㎥1万2400円とした(18‐18‐20)。神奈川生コンクリート協同組合(大久保健理事長)が昨年8月に実施した700円値上げが浸透した形だ。ただし、同協組は「大手ゼネコンを含め、実際には平均600円前後は上がっており、300円の上方修正では不十分」(黒田隆営業委員長)とみている。今後は大型物件が順次動き出し、生コンの荷動きが勢いづく見通しであることから、実際の取引価格に沿って表示がさらに上方修正される可能性が高い。

 

日本コンクリート工業、CO2削減・固定技術でGSC賞奨励賞  [2020.6.29号]

日本コンクリート工業は、「コンクリートスラッジを利用したCO2リサイクリングと副生成物の完全利活用」で山崎章弘成蹊大学教授、飯塚淳東北大学准教授とともに第19回「グリーン・サステイナブルケミストリー(GSC)賞」奨励賞を受賞した。常温・常圧、薬品類の使用なしでコンクリートスラッジによるCO2削減・固定が可能。スラッジを固体と液体に分離する際に得られる副生成物「エコタンカル」「PAdeCS」は多用途機能を有し、資源循環に利活用できる。同社では、副生成物の用途開発を進め、他のコンクリート製品工場・生コン工場へ展開を図るとともに、海外への技術導入も視野に普及に取り組んでいく。

 

特集  [2020.6.29号]

 

北陸地区

北陸地区の生コン業界は、石川・福井両県では数年来、金沢~敦賀間の北陸新幹線延伸工事により需要が支えられてきたが、同工事が終息を迎える中で次の展開が求められている。一方新潟・富山両県は、2018年度は出荷が前年比プラスとなったが、19年度以降は厳しい状況が続いており、協組共販体制の強化充実、市況の是正、需要開拓などに取り組んでいる。このほか国交省の生産性向上への対応、人材確保、地域貢献など様々な活動に注力している。北陸地区の生コン、袋セメント、骨材の各業界の動向を紹介する。

 

 

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雨水貯留浸透技術

コンクリート製の雨水貯留施設は、地下に設置できるため、敷地面積などに制限のある場合にも設置できるほか、土地上部の有効活用が図れることから、開発行為や区画整理などの際に遊水地・調整池として活用されている。近年、大型台風の襲来や局地的な豪雨の頻発により、浸水被害が多発しているなかで、被害を最小限に抑制するため、雨水幹線や雨水貯留施設の整備などでプレキャストコンクリート(PCa)製品の役割に期待が集まっている。本特集では、都市再生機構の雨水貯留・浸透施設の活用状況や環境省の双葉町減容化施設(福島県)における雨水貯留施設の設置事例とともに、浸水被害の軽減・抑制に貢献するPCa製品を紹介する。

 

宇部三菱セメントの20年3月期は減収も値上げで黒字転換  [2020.6.22号]

宇部三菱セメントの2020年3月期決算は、セメント国内販売数量(固化材含む)が減少し、輸出数量は微増にとどまったことから売上高は19年3月期を下回った。燃料費の高騰やサービスステーション設備、タンカーの維持更新等の投資がかさむことから、18年4月からトンあたり1000円以上の値上げに取り組み、交渉は長引いているものの、今年3月末時点で7割超の需要家から有額回答を得て一定の成果を上げた。営業・経常・純利益ともに19年3月期の赤字から黒字転換した。

 

全生連、「舗装以外」でも需要開拓  [2020.6.22号]

全生工組連(吉野友康会長)と全生協組連(同)は18日、都内で2020年度の通常総会を開催し、19年度事業報告や20年度事業計画および収支予算を含むすべての議案を審議・承認した。事業計画では新規事業として、工組・協組連ともに需要拡大事業の一環として「コンクリート舗装以外の分野における需要拡大対策の推進」、人材確保および人材育成対策の一環として「生コン青年部協議会との連携強化」、共同事業に関する調査・研究の一環として「生コンクリートの積算資料や建設物価における掲載価格の課題調査と改善検討」などを盛り込んだ。

 

中川ヒューム管工業など導電性コンクリートで硫化水素抑制  [2020.6.22号]

山口大学、中川ヒューム管工業(茨城県土浦市、中川喜久治社長)、宇部市が実施する「導電性コンクリートを用いた下水道管路材による硫化水素の抑制と実下水を用いた長期間の効果実証」が国土交通省水管理・国土保全局下水道部の2020年度下水道応用研究として採択された。硫化物生成を抑制する導電性コンクリートを用いた管路材を開発するもの。研究期間は21年3月19日まで。12日の下水道革新的技術実証事業(B‐DASHプロジェクト)の採択技術と併せて発表。B‐DASHプロジェクトでは災害時に移設可能な水処理技術など8技術が採択されている。

 

特集  [2020.6.22号]

 

砕石業界

経済産業省調べによると19暦年の全国の砕石出荷量は前年比3・6%減の1億6488万㌧(うちコンクリート用9580万㌧)で3年ぶりに減少したが出荷額は微減にとどまり平均価格は上昇基調にある。砕石各社は事業継続に向け価格の適正化を図りながら設備更新、採石山の開発を進めるとともに担い手確保や輸送力の維持に向けた対策を講じている。日本砕石協会(西村耕一会長、738社)は労災撲滅に向けた活動や砕石業界のイメージアップを推進しており、ここでは11日に都内で開催した2020年度定時総会の模様や協会活動を紹介。各地区の動向を取り上げる。

 

 

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セメント系固化材需要、19年度は6.3%減  [2020.6.15号]

セメント協会はこのほど、2019年度のセメント系固化材需要を集計、前年度比6・3%減の791万9千㌧で、4年ぶりのマイナスとなった。前年度実績を下回ったものの、800万㌧に近い過去4番目の高い需要水準を維持している。12年度以降は16年度まで5年連続で700万㌧台の高水準で推移し、17年度は初めて800万㌧を超えるとともに高炉セメントの販売量を上回り、18年度は845万4千㌧とさらに伸長した。六価クロム溶出抑制型の特殊土用は535万9千㌧で3・7%減少したが、4年連続で500万㌧を超えた。構成比は全体の67・7%を占め、前年度と比べ1・9ポイントアップした。

 

関東一区の5月生コン出荷は全体で2割マイナス  [2020.6.15号]

関東一区の主要生コン10協組の5月の出荷実績がこのほどまとまった。新型コロナウイルスの影響もあり、前月と同様に前年同月を2割ほど下回る水準で推移。東京地区は昨年10月から8カ月連続で3割以上の減少となった。

 

PC大手3社20年3月期決算、2社が増収  [2020.6.15号]

PC大手の2020年3月期の連結業績は高速道路の大規模更新に伴う床版取替工事などが堅調に推移し、OSJBホールディングス、富士ピー・エスは増収となった。ピーエス三菱は手持ち工事の期ずれで減収。21年3月期は新型コロナウイルス感染症拡大により今後の発注が鈍化すると見られており、各社は施工体制の維持に注力していく模様だ。業績予想については、OSJBホールディングスは感染症拡大の影響が20年度通期にわたることを前提とし、工事遅延による売上高減少や経費・労務補償などの原価増加などの業績に影響を与える要因を見込んで発表しており、ピーエス三菱と富士ピー・エスは感染症拡大の影響を見通すことが困難として業績予想に織り込んでいない。

 

特集  [2020.6.15号]

 

砂利・砂業界

天然の砂利・砂は良質なコンクリートにとって必要不可欠な存在。河川採取に端を発しコンクリートの草創期から骨材需要を支えてきたが長年の開発で資源問題が浮き彫りとなっている。経済産業省の砂利採取業務状況報告によると近年の全国採取量は年間7千万~8千万㎥で推移し採取形態は陸、山、海、河川の順に多い。各形態で資源の安定確保に向け採取規制の緩和が求められており日本砂利協会(約800社)の役割は大きい。越智良幸会長に砂利・砂業界の現況や方針を聞いた。

 

全生連総会

全国生コンクリート工業組合連合会・協同組合連合会(吉野友康会長)は6月18日、東京・千代田区で2020年度通常総会を開催する。需要の低迷が長引くなか、生コン業界では需要開拓や市況対策、工場の維持更新・集約化といった従来からの課題に加え、昨今では働き方改革や社員の待遇改善の推進、イメージアップ事業など数多くの新たな課題に直面している。また、人員の高齢化が進行するに伴って、安全衛生対策の強化、若い人員の確保・育成、業務の効率化や生産性向上も喫緊の課題となってきている。本特集では両連合会の総会開催を機に、吉野会長に様々な課題の解決に取り組む全生連の動向をお聞きするとともに、生コン業界における新しい潮流等を紹介する。

 

 

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4月のセメント国内販売は7・3%減  [2020.6.8号]

4月のセメント国内販売は前年同月比7・3%減の319万1千㌧で、7カ月連続のマイナスとなった。セメント協会の集計。東京地区では東京オリンピック・パラリンピック関連工事の終息後、複数の大型再開発工事計画があるものの端境期が長期間続いており荷動きは鈍い。このほかの地区でも都市部で大型プロジェクトや新幹線関連工事を抱えているが、需要は低調に推移している。5月は25日現在で1日あたり16・4%減と大幅な減少。新型コロナウイルスの感染拡大により、ゼネコン各社が4月上旬以降に工事延期を打ち出した影響もあるとみられる。引き続き新型コロナウイルスの影響や来年に開催が延期された東京オリンピック・パラリンピックの日程変更による影響など需要の先行きは不透明な環境だ。

 

4月の全国生コン需要、民需2ヵ月連続で2ケタ減  [2020.6.8号]

4月の全国生コンクリート出荷量(全生連調べ、員外社分推計含む)は645万2千㎥で、前年同月を7・3%下回った。需要環境の悪化に加えコロナ禍の影響もあって7カ月連続の減少。官公需は9カ月連続、民需は7カ月連続のマイナスとなる。官民とも減少が続いているが、このところ際立っているのが民需の不調だ。官公需の減少率がやや縮小傾向にある一方、民需の減少率は拡大しており、4月の民需は402万7千㎥で10・7%のマイナス。二ケタ減は2カ月連続となった。これに対し、4月の官公需は242万5千㎥で1・0%のマイナスにとどまっている。官公需と民需の構成比は37・6対62・4だった

 

ホクコンと大和クレス、ため池底樋をPCa化  [2020.6.8号]

ホクコン(福井市、田中義人社長)と大和クレス(岡山市、林美佐社長)はこのほど、神戸大学と農業・食品産業技術総合研究機構の指導のもと鉄筋コンクリート製柔構造耐震性プレキャスト底樋を開発した。農業用のため池の導水に用いられる底樋の耐震性を向上させたもので、伸縮・屈曲性を備えた継手構造が特徴。堤体の変形や地盤沈下に追従するとともに高い水密性能を有している。老朽化したため池が地震によって被害を受けていることから、ため池改修時の耐震性向上に同技術の活用が期待される。瀬戸内海地域をはじめ、ため池の多い西日本を中心に普及に取り組んでおり、将来的には全国展開を目指していく。

 

 

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セメント5社の20年3月期、需要減で国内セメント部門は全社減収  [2020.6.1号]

セメント5社の2020年3月期連結業績が5月27日までにまとまった。国内セメント部門はセメント内需や生コンクリート需要が都心部を中心に大型工事の端境期にあることに加え、自然災害や工事の着工延期等の影響もあり低調に推移したため全社が減収となった。一方で、石炭価格が低水準で推移しエネルギーコストが下がった効果により3社が増益。21年3月期はセメント、生コンをはじめ各事業部門において新型コロナウイルスの影響を一定期間受けるとみられる。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期によるセメント、生コン需要への影響は現状では不透明だ。

 

東京の生コン、イメージ改善と働き方改革連携を  [2020.6.1号]

東京都生コンクリート工業組合(吉野友康理事長)と東京地区生コンクリート協同組合(斎藤昇一理事長)は5月18日、それぞれ第47回通常総会、第44回通常総会を開催した。審議・承認された2020年度事業計画では、工組は全生連関東一区地区本部(吉野友康本部長)と連携して「イメージ改善に関する取り組み」「働き方改革への取り組み」など14項目に取り組むほか、協組は「適正価格の獲得」「残コン・戻りコン及び出荷キャンセルの削減」など4項目の最重要課題に沿って必要な事業を行っていくこととした。なお、同工組と協組は例年、都内のホテルで同日に総会を開催していたが、今年度は新型コロナウイルス対策のため、いずれも規模を縮小したうえで、東京地区協組の会議室で開催した。

 

製品メーカー9社の20年3月期決算、3社が増収営業増益  [2020.6.1号]

土木用コンクリート製品メーカー9社の2020年3月期決算がまとまった。ベルテクスコーポレーション、日本興業、イトーヨーギョーの3社が増収営業増益となり、6社は減収となった。増収となった3社は防災・減災関連事業や景観資材、道路用製品など、それぞれの得意分野で高付加価値製品の拡販を行ったことなどにより増収につながった模様だ。21年3月期については新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きが不透明な状況が続き、業績予想の発表を見送るメーカーもある。

 

特集  [2020.6.1号]

 

プレキャストPC工場

建設現場の生産性向上が注目を集めるなかで、プレキャスト製品のさらなる活用が求められている。国土交通省が推進するi-Constructionでは、コンクリートの生産性向上に向けた取り組みとして、コンクリート橋のプレキャスト化の方針が打ち出され、「コンクリート生産性向上協議会」の「橋梁等のプレキャスト化及び標準化による生産性向上検討委員会」が2018年6月に「コンクリート橋のプレキャスト化ガイドライン」を策定するなどプレキャスト化を後押しする動きがある。また、高速道路各社は高速道路の大規模修繕・更新事業を進めており、床版架け替え工事の増加によりプレキャストPC床版の需要が高まることが見込まれる。PC業界はこうした動きに対応し、プレキャストPC製品工場の生産体制のさらなる充実を図るとともに、プレキャスト製品の提案を強化している。本特集はPCメーカーの製品供給体制の概況、有力プレキャストPC工場を紹介し、取り組みを紹介する。

 

 

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19年度高炉セメント販売量、800万㌧維持  [2020.5.25号]

2019年度のセメント国内販売は、前年度比3・6%減の4094万8千㌧で、その7割が普通ポルトランドセメントだった。高炉セメントは20・0%で818万5千㌧、18年度に比べ1・2%減少している。高炉セメントは公共土木工事での使用率が圧倒的に高い。15年度以降、公共土木工事の停滞が続いていたが、18年度は北陸や東海で高い伸びを示すなど堅調で、19年度は微減だった。高炉セメント販売量は、15年度に同セメントの普及途上だった1984年度の861万4千㌧以来31年ぶりに900万㌧を割り、16年度も前年度を3・6%下回り2年連続で900万㌧割れとなった。17年度はさらに800万㌧を下回ったものの、18年度は2年ぶりに800万㌧を回復、19年度も2年連続で800万㌧を上回った。構成比は3年ぶりに2割を占めた。

 

オフィスビル設計に変化  [2020.5.25号]

新型コロナウィルスの感染拡大とこれを受けた政府の緊急事態宣言などの影響から、4月後半から5月中旬にかけて全国で建設工事が抑制される事態となったが、大型連休期間が明けてからは順次、工事が再開されている。この間の工事抑制が生コン出荷量に与える影響は小さくないものの、緊急事態宣言が出された後も動いていた現場が多かったことや、大手ゼネコンなどが本格的に工事の自粛に踏み切った4月下旬以降の期間が大型連休と重なったことなどから、新型コロナを直接の原因とする生コン需要の減少は限定的になるとみられる。ただし今後、世界的な景気の減退が長期化・大規模化することが懸念されており、2008年のリーマンショックと同程度か、それ以上の影響を予想する声もある。他方、新型コロナ対策がわが国の働き方や労働環境に大きな影響を与えるとする指摘もあり、こうしたことも中長期的に生コンの需要構造を変える要因となりそうだ。

 

パイル大手4社の20年3月期、明暗分かれる結果に  [2020.5.25号]

コンクリートパイル大手4社の2020年3月期連結決算が出そろった。コンクリートパイル業界は官需の減退に加えて、18年度上期に民間物件の着工が集中した反動により、全体の出荷量は18年度に比べて減少。業界全体の出荷量減少のなかで、大手4社のうちアジアパイルホールディングスと三谷セキサンは増収、日本コンクリート工業と日本ヒュームは減収となり、明暗が分かれる結果となった。21年3月期については、各社とも新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の悪化が懸念されるとしており、各社が把握可能な情報に基づいて予想を発表している。

 

特集  [2020.5.25号]

 

中国地区の生コン業界

中国地区5県の2019年度の生コンクリート出荷量は災害復旧工事もあって前年度に比べ7・1%増の492万8千㎥(全生連調べ、員外社推計含む)と堅調だった。市況面では、岡山、広島、山口各県で18年度以降、市況改善に向けた取り組みが進められ、各地区で実現。災害復旧を除くと目立った物件が乏しく、20年度の需要想定は厳しい。中国地区の生コン業界の動向を紹介する。

 

石灰石鉱業界

石灰石は国内で自給可能な希少な資源でありセメントや骨材、鉄鋼など様々な産業を支えている。石灰石鉱業界は安定供給に努めるべく中長期的な資源確保に取り組むとともに、鉱山保安の推進や品質管理、生産効率化などに尽力する。石灰石鉱業協会(88社107鉱山)は4月22日の定時総会で不死原正文会長が退任し、関根福一住友大阪セメント代表取締役社長が会長に就任した。関根会長の就任の抱負や保安委員会の活動などを紹介。住友大阪セメント唐沢鉱山や最新の鉱山重機を取り上げる。

 

 

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19年度セメント販売量、生コン向け3000万㌧割れ  [2020.5.18号]

2019年度の生コンクリート用セメント販売量は2875万1千㌧で18年度に比べ4・2%減少し、2年ぶりに3000万㌧を割るとともに、過去5年間では最も販売量が少なかった。セメント製品用は1・9%減の564万9千㌧。国内販売量のうち生コン用は70・2%、セメント製品用は13・8%となった。セメント協会の集計。構成比は生コン用が前年度より0・4ポイント下がり、セメント製品用は0・2ポイント上がった。近年、国土交通省が建設現場の生産性向上に向けてi- Construction(iコン)を推進していることなどを受けて、製品化率が高まる傾向にある。過去5年間では、17年度(14・0%)に次ぐ水準だ。

 

関東一区の生コン、需要低迷続く  [2020.5.18号]

関東一区地区の主要生コン10協組の4月の出荷実績がこのほどまとまった。前年同月を上回ったのが東関東と千葉北部の2協組にとどまる半面、マイナスの8協組のうち東京地区を含む6協組が二ケタ減となるなど、新型コロナウイルスの影響もあって今年度は低調なスタートとなった。ただし、同地区では昨年度下期ごろから需要が停滞局面に入っており、19年10月以降は20年1月と2月を除いて、いずれも2割前後のマイナスで推移している。4月も2割強の減少幅となっており、新型コロナの生コン出荷への直接の影響は限定的だったともいえる。今後については、「コロナ禍」による景気の後退が生コン需要の下押し要因となることは避けられないものの、東京五輪延期に伴ってゼネコンが手控えていた工事を急ぐ可能性もあり、先行きを見通すことが難しい状況だ。

 

 

ケイコンなど「ドラゴンウォール」開発  [2020.5.18号]

ケイコン(京都市伏見区、荒川崇社長)、昭和コンクリート工業(岐阜市、村瀬大一郎社長)、前田製管(山形県酒田市、前田直之社長)の3社によるテクニカルグループ「MAM47」はこのほど、ハーフプレキャスト重力式擁壁「ドラゴンウォール」を開発した。ハーフプレキャスト式のため、現場打ちで必要となる型枠作業などを最小限にできることから、建設現場の工期短縮、省人化・省力化につながる。軽量のプレキャストブロックを使用するなど施工の効率化を図っており、狭小地などでも施工が可能。同製品は特許出願中であり、3社は今後、積極的な普及に努めていく方針だ。

 

特集  [2020.5.18号]

 

セメント記念日

明治8年(1875年)5月19日にわが国で初めてセメントが製造されたことにちなみ、それから100周年の1975年(昭和50年)にセメント新聞社は5月19日を「セメント記念日」と制定し、以来毎年「セメント記念日特集」を発行している。本特集では、国連が推進する17のグローバル目標と169のターゲットから成る「SDGs」(持続可能な開発目標)の実現を目指して地球温暖化対策をはじめ様々な角度から貢献するセメント・コンクリート業界の取り組みを紹介することにより、社会的に大きな役割を果たしていることをPRする目的で企画した。

 

 

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19年度セメント内需は3・8%減  [2020.5.11号]

セメント協会の集計によると、2019年度のセメント国内需要は前年度比3・8%減の4097万㌧となった。3年ぶりのマイナスで、バブル崩壊後、最低だった10年度実績を下回った。全国的な工期の長期化や工事の端境期、自然災害等の影響を受けた。今後、感染終息の見通しが立たない新型コロナウイルスの経済活動への影響や開催延期が決まった東京オリンピック・パラリンピックの日程変更による影響など、今後の需要の先行きは不透明な環境だ。輸出は2年ぶりのプラスとなり、5年連続で1000万㌧台を確保した。生産量と期末在庫は新型コロナウイルスの影響により未集計で、今月中旬頃をメドに集計予定。

 

2019年度生コン需要は8196万㎥でピーク以降最低  [2020.5.11号]

2019年度の全国生コンクリート出荷量は8195万9千㎥となり、前年度実績を4・1%下回った(全生連調べ、員外社推計含む)。1990年度のピーク時以降で最低だった17年度実績をさらに2・1%割り込み、全生連調べで最低を更新。年度下期に全国的に出荷が減速し、とくに民需が低迷していたところに、新型コロナウィルスの混乱が追い打ちをかけた形だ。

 

19年度パイル出荷、上期不振響き258万㌧  [2020.5.11号]

コンクリートパイル・ポール協会が集計した2019年度のコンクリートパイル出荷実績は、前年度比5・3%減の258万858㌧となった。ここ数年、パイル需要をけん引していた物流施設・倉庫の需要が伸び悩んだことにより、上期の出荷が不振だったことが響いた。高支持力杭は0・8%増の202万1210㌧。パイル全体に占める割合は78・3%で18年度に比べて4・8ポイント増加した。20年度の出荷については、260万㌧と予測している。

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