過去の特集・情報

セメント新聞

2019.5月

2019.4月

セメント協会が安全衛生大会開催  [2019.6.17号]

 

セメント協会は6~7の2日間、東京都内で約160人が参加して「第69回セメント安全衛生大会」を開催した。セメント産業の安全衛生向上のため日常研究された成果を発表し、お互いの啓発に役立てるとともに、斯界の権威者の講演を聴いて新知識を吸収し、これらを通じてセメント産業発展の基盤を確立することが目的。2018年度安全・衛生優良事業場として19工場を表彰し三菱マテリアル岩手工場が衛生大賞を受賞した。「時代は変わっても変わらないもの  みんなで築く『安全・健康・快適職場』!」をスローガンとする大会宣言を参加者全員の賛同を得て採択した。18暦年は休業災害件数が28件、死亡災害が1件であったことが報告された。

 

首都圏の生コン需要、物件あるも出荷伸びず  [2019.6.17号]

 

首都圏の生コン出荷に異変が起こっている。物件はあるものの出荷が停滞する状況が広範囲に広がっている。関東一区の主要生コン10協組の5月の出荷実績をみると、前年同月実績を上回ったのは千葉中央や玉川など4協組にとどまり、このうち二ケタ増となったのは前月と同じ千葉中央、三多摩、湘南の3協組。半面、千葉を除く各都県の中心地区はいずれも二ケタ減と低迷が目立っている。背景には、ゼネコン各社が工事を急がなくなったことがあるようだ。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック開催に関連して、今年度にも各種準備や関連イベント等が行われる見通しで、工事スケジュールへの影響が避けられない。ゼネコン各社は五輪開催期間中や開催後の状況も視野に入れ、長期的に無理のないスケジュールで工事を進めることで、リスクを避ける方針とみられる。ただし、五輪前に急ぐべき工事もあるため、今年度の後半には工事が集中する可能性がある。輸送力の限界もあることから、生コン需給のひっ迫が深刻化する懸念も出ている。

 

RPCAが製品審査・工場認証を開始  [2019.6.17号]

 

道路プレキャストコンクリート製品技術協会(RPCA、棚橋肇会長)は道路プレキャストコンクリート(PCa)製品の製品審査・工場認証事業を開始、7月1日から申請を受け付ける。製品と製造工場のそれぞれを審査・認証することで、道路PCa製品と同製品を用いて構築した構造物の品質を証明し、道路PCa製品活用のための環境を整えていく。

 

特集  [2019.6.17号]

 

砂利・砂業界

 

コンクリートに欠かせない骨材である天然の砂利・砂。特に砂は生コンの品質を左右する重要な存在である。砂利採取業務状況報告によると16年度の砂利採取量は7602万㎥で採取形態では陸、山、海、河川の順に多い。設備や人材に投資して持続可能な砂利・砂業界を実現するためには各採取形態で天然資源の中長期的な安定確保が問われており、採取規制の緩和が不可欠となっている。砂利・砂業界は規制緩和の実現に向けた要望を進め、日本砂利協会(約1300社)は全国団体として各地区の要望活動を後押ししており6月12日には都内で「2019年度全国大会」を開催し、業界の団結・協調を図った。越智良幸会長に業界展望や活動方針を聞いた。

 

全生連総会

 

全国生コンクリート工業組合連合会・協同組合連合会は6月20日、東京・千代田区の霞が関ビル東海大学校友会館で19年度通常総会を開催する。18年度の全国生コン需要は5年ぶりに前年度実績を上回る8548万㎥となったが、14年度下期以降の需要低迷が長期にわたったことに加え、同時に進行した輸送や材料コストの高騰、人手不足の深刻化もあって、生コン業界は全国的にきわめて厳しい状況に置かれている。こうしたことから、生コン業界では市況対策をはじめ、工場の集約化や維持更新、働き方改革や社員の待遇改善の推進、人員確保に向けたイメージアップ事業など数多くの課題に並行して対応する必要に迫られている。本特集では両連合会の総会開催を機に、吉野会長に過去2年間の全生連の重点事業とその成果についてお聞きした。また、様々な課題の解決に取り組む全生連および生コン業界における新しい潮流を紹介するとともに、今後の課題等を展望する。

 

コンクリート圧送業界

 

全国コンクリート圧送事業団体連合会(長谷川員典会長)は5月22日、東京・霞が関の東海大学校友会館で第8回通常総会を開催した。18年度事業報告・決算および19年度事業計画・収支予算案等を審議、すべての議案を原案通り承認。任期満了に伴う役員改選では長谷川会長を再選したほか、副会長に佐藤隆彦、土井豊実、安井貢の3氏、常務理事に早水久司、田中徹の2氏、北口延郎専務理事をいずれも重任した。今年度も引き続き適正な圧送工事原価の確保や若手技能者の確保・育成等に重点的に取り組んでいくほか、建設キャリアアップシステムの普及推進等に注力する方針だ。

 

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宇部三菱セメントの19年3月期は増収も値上げ未達で赤字  [2019.6.10号]

 

宇部三菱セメントの2019年3月期決算は、セメント国内販売数量(固化材含む)が増加したため、売上高は18年3月期を上回った。国内需要に対応すべく国内向け出荷を優先した結果、輸出は減少し、18年度販売合計は17年度と比べ微減となった。燃料費の高騰やSS設備、タンカーの維持更新等の投資を背景に、18年4月からトンあたり1000円以上の値上げに取り組み、一定の成果が得られたものの目標には達していない状況で、営業・経常・純損益ともに18年3月期の黒字から赤字となった。

 

熊本県生コン工組、産官学連携しアカデミー  [2019.6.10号]

 

熊本県生コンクリート工業組合(味岡和國理事長)はこのほど、産官学が連携して技術交流・情報交換などを通じ、コンクリート全体の品質向上や業界の認知度向上、人材確保・育成を図るため「コンクリートアカデミー熊本」を設立した。初代アカデミー長には味岡理事長が就任している。5月28日には、「コンクリートアカデミー」設立記念イベントとして、熊本市の熊本県建設技術センターで新規入職者を主な対象とした「コンクリート技術研修会」を開催。国・県・市の行政関係者や熊本県建設産業団体連合会の会員、生コン関係者など120人が参加しコンクリートに対する理解を深めた。

 

旭化成建材がALCパネル値上げ  [2019.6.10号]

 

旭化成建材はALC(軽量気泡コンクリート)パネルの価格を9月出荷分から7%引き上げる。対象は厚物の「ヘーベル」と薄物の「ヘーベルライト」で、3年連続の値上げとなる。5月の連休明けから流通各社やゼネコン・ハウスメーカーなどの最終ユーザーに事情説明を本格化しており、早期の決着を目指している。

 

 

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セメント系固化材、18年度需要2%増の845万㌧  [2019.6.3号]

 

4月のセメント国内販売量は前年同月比1・2%増の344万4千㌧で、2カ月ぶりのプラスとなった。セメント協会の集計。5月は20日現在で1日当たり8・7%増となっている。東京地区では2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事が本格化し大型再開発工事が活発に動いており、熊本地震の復興工事や東海地区の火力発電所、各地区の新幹線関連工事向け需要も旺盛だ。今年度は18年度と同様に好調な滑り出しとなった。

 

東京の生コン関連3団体が総会  [2019.6.3号]

 

東京の生コン関連3組合(東京都生コンクリート工業組合、東京地区生コンクリート協同組合、東京生コンクリート卸協同組合)は5月20日、それぞれ都内で通常総会を開催し、東京都生コン工組および東京地区生コン協組は任期満了に伴い役員を改選し、それぞれ吉野友康理事長、斎藤昇一理事長の重任を決めた。総会終了後には3組合合同の懇親会を開催。冒頭のあいさつで吉野友康理事長は今年度の重点課題として①生コンの品質確保②需要開拓③生コン業界のイメージアップの3点をあげ、出席者に協力を求めた。

 

三井住友建設がロボット用い省人・省力化  [2019.6.3号]

 

三井住友建設は5月15日、ロボットを活用した省人化・省力化で生産性の向上を実現する鉄筋組立自動化システム「Robotaras(ロボタラス/ROBOT Arm Rebar Assembly System)」の開発に着手したと発表した。単純作業を反復する工程にロボットを導入して自動化することにより、担い手不足の解消や作業負担の軽減、生産性のアップを目指す。同社では、既に鉄道構造物の軌道スラブ製造における実際の鉄筋配置・結束を模擬した動作実験を実施してシステムの有用性を確認、導入にメドをつけたとしており、今後は同社PCa工場の製造ラインへの導入を目指して、さらに開発を進めていく。将来的には超高層マンション等の主要構造体や高速道路の大規模更新事業等に用いられるPCa部材の製造にも活用し、自動化技術の向上を幅広く展開していく考えだ。

 

特集  [2019.6.3号]

 

砕石業界

 

砕石需要は増加基調にあり経済産業省砕石等動態統計調査によると18暦年の砕石出荷量は前年比1・4%増の1億7112万㌧(うちコンクリート用9715万㌧)となり2年連続で増えた。一方で砕石業界は担い手不足、砕石資源の安定確保などの課題が山積しており日本砕石協会(西村耕一会長、約800社)は課題解決に向けた取り組みを進めており、6月6日東京都新宿区の京王プラザホテルで19年度定時総会を開催する。西村会長に協会の取り組みを聞くとともに協会本部や関東、関西の地方本部活動等を紹介する。

 

コンクリート用化学混和剤協会

 

コンクリートおよびコンクリート構造物に対する要求性能が多様化・高度化するなか、コンクリート用化学混和剤の果たす役割が一層重要になっている。とくに近年、建築・土木を問わず、コンクリートには環境負荷低減への貢献と、建設工事の生産性向上への寄与が強く求められるようになっており、これらの取り組みを技術面で支える化学混和剤への期待が高まっている。業界団体として、コンクリート用化学混和剤の普及に努めているコンクリート用化学混和剤協会は昨年設立40周年を迎え、5月の通常総会では西村正会長をはじめ新たな執行部が誕生した。今年度は収縮低減剤のJIS化やコンクリート用化学混和剤JISの見直しなど、標準化関連を中心に取り組みを進める方針である。また今年3月にレディーミクストコンクリートJISが改正され、混和剤協会会員各社はユーザーである生コン工場とともにその対応に取り組んでいる。一方で原材料費や物流費の上昇など、協会会員各社を取り巻く環境は厳しいものがあり、課題は山積している。西村会長に昨年度の活動を振り返っていただくとともに、今年度の方針をお聞きした。あわせてレディーミクストコンクリートJIS改正を踏まえて、全生工組連の鶴田達哉技術委員長に「コンクリート用化学混和剤への期待と要望」をうかがった。

 

 

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関東一区の4月生コン出荷、出足鈍るも回復基調  [2019.5.27号]

 

関東一区の主要生コン10協組の4月の出荷実績がこのほどまとまった。前年同月実績を上回ったのは神奈川や千葉中央など5協組にとどまり、このうち千葉中央と三多摩の2協組が二ケタ増だった。2019年度の滑り出しはそれほど順調ではなかったが、関東一区地区全体では需要の回復局面が続いているとの見方が強い。とくに民間建築分野で「大きく落ち込んでいたマンション需要が戻りつつある」といった声が複数の協組で聞かれ、各都県の中心地区の好調も続いている。東京地区はオリンピック・パラリンピック関連の出荷が一巡したことで前年同月を大きく下回っているが、底堅い需要環境は当面続く見通しだ。

 

コンクリート製品上場企業13社の決算、コンクリートパイル大手各社が軒並み増収  [2019.5.27号]

 

コンクリート製品上場企業13社の2019年3月期決算は、コンクリートパイルの民需が増加し、需要を取り込んだパイル大手各社が軒並み増収となった。土木製品メーカーも多くが増収となったが、天候不順等に伴う工事の遅延が影響し伸び悩んだメーカーもあり明暗が分かれる結果となった。

 

特集  [2019.5.27号]

 

北陸地区

 

北陸地区(新潟、富山、石川、福井の4県)の18年度の生コン出荷実績(全生連集計)は478万㎥で前年同期比23・3%の大幅な増加となった(非組合員出荷含む)。北陸新幹線の延伸工事(金沢~敦賀)の出荷がピークとなった石川、福井が大幅増になったのに加えて、前年1~2月が豪雪で出荷が大きく減少した反動もある。中長期的に見た場合、需要の回復は見込めず依然として工場の集約化が課題となる。また一部で脱退社や員外社問題、原材料や輸送費の高騰によるコストアップなどへの対策も引き続き課題となっている。北陸地区の現況を紹介する。

 

雨水貯留浸透技術

 

近年、大型台風の襲来や局地的な豪雨の頻発により、浸水被害が多発している。こうしたなか、被害を最小限に抑制するため、雨水幹線や雨水貯留施設の整備などでプレキャストコンクリート(PCa)製品の役割に期待が集まっている。国土交通省水管理・国土保全局下水道部では、2014年度に策定した「新下水道ビジョン」で記載した「雨水管理のスマート化」に向けて取り組むとともに、「平成30年7月豪雨」の発生を受けて「都市浸水対策に関する検討会」を設置。同検討会は7月豪雨を踏まえた都市浸水対策に関する提言を行った。国交省下水道部に同検討会の提言を踏まえた浸水対策について寄稿いただくとともに、浸水被害の軽減・抑制に貢献するPCa製品の開発動向を紹介する。

 

セメント記念日

 

明治8年(1875年)5月19日にわが国で初めてセメントが製造されたことにちなみ、それから100周年の1975年(昭和50年)にセメント新聞社は5月19日を「セメント記念日」と制定し、以来、毎年「セメント記念日特集」を発行している。近年、少子高齢化が進む中で、多くの産業において人材不足が大きな問題となっている。セメント・コンクリート業界においても例外ではなく将来にわたり事業を継続する上で人材確保が喫緊の課題である。本特集は、セメント・コンクリート業界が人材確保・定着に向けて取り組んでいる工夫やアイデアを用いた各種活動の一端を紹介することにより、今後の人材確保に役立てる目的で企画した。

 

 

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セメント5社19年3月期、国内セメント部門は全社が増収減益  [2019.5.20号]

 

セメント5社の2019年3月期連結業績が15日までにまとまった。セメント国内需要や生コンクリート需要が堅調に推移したものの、石炭価格や電力価格の上昇等によるエネルギーコストのアップ、物流費の上昇の影響などを受けて、全社が国内は増収減益となった。各社はコスト転嫁に向けて昨年4月1日出荷分からトンあたり1000円または1000円以上の値上げを実施した。18年度下期以降、徐々に浸透が図られてはいるものの、十分な成果には至っていない。今年度も引き続き目標価格の獲得に取り組んでいく方針だ。

 

東京地区生コン協組、完全週休2日の検討開始  [2019.5.20号]

 

東京地区生コンクリート協同組合(斎藤昇一理事長)は組合員工場の完全週休2日制について検討を開始するなど、働き方改革やイメージアップに関する取り組みの一層の強化に乗り出した。4月に新たに「IT推進」「働き方改革」「女性活躍推進」の3ワーキンググループを立ち上げたほか、イメージアップ推進委員会(同委員長)のイメージアップ推進WGでは高校生等を対象とする生コン工場でのアルバイト体験推進に向けた制度構築を新テーマと定めた。

 

建築製品3社19年3月期決算 3社増収、A&AMは増益  [2019.5.20号]

 

大手建築用セメント製品メーカー3社の19年3月期連結決算がまとまった。新設住宅着工戸数の回復や東京都心部を中心とした再開発事業などで安定した需要があったことなどから3社とも増収となった。損益面ではエーアンドエーマテリアル(A&AM)が大きく利益を伸ばしたものの、ニチハは減益、ノザワは製品不具合が発生したことに伴う対応費用などで特別損失を計上し赤字決算となった。

 

特集  [2019.5.20号]

 

石灰石鉱業大会

 

石灰石鉱業協会(不死原正文会長、88社107鉱山)は5月21~22日、東京・永田町の都市センターホテルで第78回石灰石鉱業大会を開催する。石灰石の品質管理や安全対策、生産効率化での情報通信技術の活用を中心に2日間で合計15題の会員の受賞講演および事例発表、特別講演、研究奨励金成果報告を予定する。石灰石は国内で自給可能な希少な資源であり、長期安定的な操業を目的に大会で技術・情報交流を図る。ここでは大会の概要や協会活動と藤原鉱山および伊吹鉱山を取り上げ、鉱山開発を支援する空間情報コンサルタント会社を紹介する。

 

 

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18年度販売量、高炉セメント800万㌧回復  [2019.5.13号]

 

18年度のセメント国内販売は前年度比1・9%増の4249万9千㌧で、その7割が普通ポルトランドセメントだった。高炉セメントは19・5%で828万3千㌧、17年度に比べ5・0%増加している。高炉セメントは公共土木工事での使用率が圧倒的に高い。15年度以降、公共土木工事の停滞が続いていたが、18年度は北陸や東海で高い伸びを示すなど堅調だった。高炉セメント販売量は、15年度に同セメントの普及途上だった1984年度の861万4千㌧以来31年ぶりに900万㌧を割り、16年度も前年度を3・6%下回り2年連続で900万㌧割れとなった。17年度はさらに800万㌧を下回ったものの、18年度は2年ぶりに800万㌧を回復した。

 

18年度の生コン出荷、8548万㎥で5年ぶり底打ち  [2019.5.13号]

 

2018年度の全国生コンクリート出荷量は8548万1千㎥となり、前年度実績を2・1%上回った(全生連調べ、員外社推計含む)。5年ぶりのプラス。17年度は統計開始以来過去最低を更新したが、18年度上期(18年4~9月)は17年度同期の実績を0・8%とわずかに下回っていた。前年度と大きく異なったのは、下期の官公需だ。17年度は上期をプラスで折り返した官公需が、下期は一転して6・4%のマイナスに転じ、通期でも2・9%の減少となった。18年度は下期に官公需の減速がなく、前年同期比3・7%増で推移。出荷のプレーキ要因がなかったことで、全体として前年同期実績を上回る形となった。

 

パイル18年度出荷、前年度微減の273万㌧  [2019.5.13号]

 

コンクリートポール・パイル協会が集計した2018年度のコンクリートパイル出荷実績は、17年度に比べて0・7%減の272万6033㌧となった。近年、パイル出荷の低迷が続いており、17年度は4年ぶりにプラスに転じたものの、18年度は微減となった。高支持力杭は1・0%減の200万4670㌧。パイル全体に占める割合は73・5%で17年度に比べて0・3ポイント減少した。

 

特集  [2019.5.13号]

 

プレキャストPC工場

 

建設現場の生産性向上が注目を集める中で、プレキャスト製品のさらなる活用が求められている。国土交通省が推進するi-Constructionでは、コンクリート工の生産性向上に向けた取り組みとして、コンクリート橋のプレキャスト化の方針が打ち出されており産官学で構成する「橋梁等のプレキャスト化及び標準化による生産性向上検討委員会」が2018年6月に「コンクリート橋のプレキャスト化ガイドライン」を策定している。プレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協)は「i-Bridge」への取り組みを推進しているほか高速道路の大規模修繕・更新事業に伴ってPC床版の需要が大きく高まるなかでPC工場の役割に注目が集まっている。PC建協会員工場を紹介する。

 

全国土木コンクリートブロック協会

 

土木用コンクリートブロックは、道路用の擁壁や河川の護岸などを中心に使用され、水害などの際の復旧工事に大きな役割を果たしている。全国土木コンクリートブロック協会は、技術講習会や「土木用コンクリートブロック技士」認定試験などを通して会員各社の技術向上を図るとともに、国土交通省の北海道開発局や各地方整備局をはじめとする国の機関や地方公共団体と災害時の応急復旧に関する協定を締結するなど災害時対応に向けた取り組みも行っている。昨年から大型ブロック積擁壁の耐久性に関して土木研究所と共同研究を実施するなど活発に展開する同協会の活動を紹介する。

 

八ッ場ダム

 

1952年の調査開始から六十有余年の年月を経て、2019年度中に事業完成を迎える八ッ場ダム。堤高116㍍、堤頂長290・8㍍、堤体積約100万?の重力式コンクリートダムで、洪水調整や流水の正常な機能維持、水道・工業用水の供給、さらに発電を目的とする多目的ダムである。従来のRCD(Roller Compacted Dam Concrete)工法を改良し打設の効率化・高速化が図れる「巡航RCD工法」を採用するなど、工期短縮や合理化にも取り組んできた。堤体コンクリート打設がほぼ終了した同ダムの概況を紹介する。

 

 

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セメント18年度内需 1・7%増の4259万㌧  [2019.5.6号]

 

セメント協会は4月25日、18年度のセメント国内需要を前年度比1・7%増の4259万㌧となったようだと発表した。2年連続で前年度を上回った。地区別では5地区(関東一区、北陸、東海、近畿、九州)が増加したが、6地区は減少している。輸出は5年ぶりのマイナスとなったが、4年連続で1000万㌧台を確保した。生産量は微減だが、2年連続で6000万㌧超えとなった。

 

名古屋生コン協組 1500円値戻しに全力  [2019.5.6号]

 

名古屋生コンクリート協同組合(小峰重夫理事長)は4月引合受付分からの㎥1500円以上の値上げの早期浸透を目指している。原材料および輸送費のコスト上昇に値上げが追い付かず組合員の採算は悪化しており、一刻も早いコスト転嫁を図るため組合は引き合いを精査し旧価格の消化をみながら時機をみてさらなる値上げに踏み切る方針である。

 

土木研究所と土木ブロック協会 大型ブロック積擁壁で共同研究  [2019.5.6号]

 

土木研究所と全国土木コンクリートブロック協会(本間丈士会長)は2018年9月から共同研究を開始している。テーマは「大型ブロック積擁壁の設計・施工・維持管理の高度化」。ブロック間の一体性などに関する評価技術の検討や大型ブロック積擁壁の機能向上に関する検討を行い、大型ブロック積擁壁の合理的な性能評価手法の確立を目指す。共同研究の期間は21年3月まで。

 

特集  [2019.5.6号]

 

セメント用耐火物

 

耐火物はセメント工場では安定操業を支える材料だが、代替原燃料の使用拡大に伴い、供用環境は厳しさを増している。耐火物技術協会は、日頃の研究成果を発表し、技術者が交流を深める場として5月27日に都内で「第35回セメント用耐火物研究会」を開催する。耐火物技術協会の黒田浩太郎会長(黒崎播磨取締役専務執行役員)と西田一城セメント用耐火物研究会主査(AGCセラミックス材料開発グループマネージャー)に隆物業界の現状や同協会の活動、第35回セメント用耐火物研究会および10月に横浜市で開催する耐火物の国際会議の概要などをうかがった。

 

第73回セメント技術大会

 

「第73回セメント技術大会」が5月8日~10日、東京・西池袋のホテルメトロポリタンで開かれる。セメント化学、土木、建築の3分野から研究発表が行われる学術大会としては国内最大で、2001年からはセメント製造技術シンポジウムも同大会に一本化され、その内容は一層充実している。近年は若手研究者・技術者の研究奨励の場としての役割も増してきており、35歳以下の講演者を対象とした優秀講演者表彰も行っている。同技術大会を運営するセメント協会技術委員会の動向について不死原正文委員長(太平洋セメント社長)にお聞きするとともに、鳥居和之論文賞選考委員長(金沢大学名誉教授)に第47回論文賞の概要や最近の論文の傾向などを解説していただいた。併せて「セメント(業界)への期待と注文」について今年度から土木学会コンクリート委員長を務める下村匠長岡技術科学大学教授、同じく日本建築学会材料施工本委員会委員長に今年度就任した橘高義典首都大学東京大学院教授、土木研究所理事の渡辺博志先端材料資源研究センター長、建築研究所材料研究グループの棚野博之シニアフェローにご意見を伺った。

 

 

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セメント専業10社 20年春新卒採用も今春並み  [2019.4.22号]

 

セメント専業10社の2020年春新卒採用は19年春採用実績並みを計画しているところがほとんど。セメント新聞社が4月上旬に各社に対してアンケート調査した結果、明らかとなった。ただ昨年春の調査と今春採用実績を比較すると計画に達しなかったデイ・シイや明星セメントは19年春並みの採用計画で改めて人員確保を図る考え。

 

全生連、第20回生コン技術大会を開催  [2019.4.22号]

 

全生連(吉野友康会長)は11~12日、東京都千代田区の日経ホールで「第20回生コン技術大会」を開催した。キャッチフレーズは「生コンは今日も黙って国づくり」。6セッション34件の研究論文や改善事例などが発表され、約800人が参加した。20回目の節目を迎えた今大会では、11日に友澤史紀東京大学名誉教授が「生コン技術大会20回を振り返って」をテーマに記念講演した。12日の特別講演では丸山久一長岡技術科学大学名誉教授が「地域における社会インフラの維持管理」について解説した。

 

オリエンタル白石と東京製綱インターナショナル、「CFCCスラブ」共同開発  [2019.4.22号]

 

オリエンタル白石(東京都江東区、大野達也社長)と東京製綱インターナショナル(東京都中央区、佐藤和規社長)は9日、炭素繊維系複合ケーブル(CFCC)を緊張材として使用したプレキャストPC(プレストレストコンクリート)床版「CFCCスラブ」を共同開発したと発表した。PC鋼線の代わりに腐食しない構造材料であるCFCCを活用。海岸付近や凍結防止剤が散布される地域など厳しい塩害環境下でも高い耐久性を確保する。両社はCFCCの構造性能に関する試験を完了、今後、実橋への適用を目指す。

 

 

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秋田県生コン工組、秋田大で1DAY施工見学会  [2019.4.15号]

 

秋田県生コンクリート工業組合(村岡兼幸理事長)は3月26日、秋田市の秋田大学理工学部でフライアッシュ(FA)を活用した早期交通開放型コンクリート舗装「1DAY PAVE」試験施工見学会・講習会を開催した。約100人が参加し、FAの耐久性や能代火力発電所産FAの性状などに関する講演、加熱改質フライアッシュ(CfFA)の紹介などが行われるとともに、理工学部棟での1DAY PAVEの試験施工の模様を見学した。

 

2月の全国生コン出荷、3%増  [2019.4.15号]

 

関東一区の主要生コン10協組の18年度の出荷実績は、17年度実績を104万㎥(10・2%)上回る1126万7千㎥となった。千葉北部を除く9協組が前年度比プラスで、このうち三多摩、玉川、神奈川、埼玉中央、千葉中央の5協組が二ケタ増だった。千葉中央が2年連続の二ケタ増となるなど、4都県すべてで中心地区の出荷が好調に推移した。また、前年度は先に低迷を脱した中心地区とその他の地区とで需要格差が目立ったが、18年度はより広域的に需要回復が進展している。

 

武井工業所、上田商会など、海外展開へ子会社設立  [2019.4.15号]

 

秩父コンクリート工業(東京都台東区、山口博司社長)が開発した推進工法用分割式プレキャスト支圧壁「バックロック」が推進工法の現場に定着してきている。推進工法の元押ジャッキ後方に設置される支圧壁(反力壁)をプレキャスト化したもので、再利用できるため廃棄物を低減するとともに、型枠の設置・撤去が不要なことから工期短縮にもつながっている。

 

特集  [2019.4.15号]

 

高炉セメント

 

2018年のセメント国内販売量は4217万8千㌧で前年比0・5%増加し、このうち高炉セメントは814万9千㌧で0・1%増加したものの4年連続の900万㌧台割れとなった。高炉セメントは製造過程でのCO2発生量が少なく、また、アルカリシリカ反応(ASR)対策としても有用。とくに近年は大手ゼネコンを中心に低炭素型のセメント・コンクリートの開発・実用化が進んでおり、高炉セメントJISのC種適合品あるいはそれ以上に普通ポルトランドセメントの置換率を高めたものも使われるようになっている。一方土木学会コンクリート委員会は16年度から「高炉スラグ微粉末を用いたコンクリートの施工指針」改訂作業を開始し、「混和材を大量に使用したコンクリート構造物の設計・施工研究小委員会」も活動。両指針は18年9月にそれぞれコンクリートライブラリー151および152として発刊された。土木学会2指針の概要を紹介し、需給状況を含めて近年の高炉セメントや高炉スラグ関連の動向をまとめて掲載する。さらに主要各社の竪型ミルも紹介する。

 

 

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中国のセメント、上位50社で70%  [2019.4.8号]

 

中国水泥(セメント)協会は3月26日、2019年(18年末時点)の同国内(香港、マカオ除く)上位50社のクリンカ年産能力の合計は13億7000万㌧で国内総生産能力の75%を占めたと発表した。上位10社では57%を占めるという。なお中国国家統計局発表の18年セメント生産量は22億1000万㌧で、17年の23億3084万㌧に比べ5・2%減となった。

 

2月の全国生コン出荷、3%増  [2019.4.8号]

 

2月の全国生コンクリート出荷量は680万6千?で、前年同月より3・0%増加した。2カ月連続のプラス。18年4月からの累計では2・3%増の7823万?で、3月が前年同月並みであれば通期では5年ぶりに増加に転じる。

 

武井工業所、上田商会など、海外展開へ子会社設立  [2019.4.8号]

 

武井工業所(茨城県石岡市、武井厚社長)は3月25日、上田商会(北海道登別市、上田朗大社長)、トヨタ工機(東京都府中市、豊田実社長)との共同出資により、海外事業投資のための子会社「日本アクシスインベストメント(JAI)」を2月に設立したと発表した。

 

特集  [2019.4.8号]

 

第20回生コン技術大会

 

全生工組連・協組連は4月11~12日の2日間、東京都千代田区の日経ホールで「第20回生コン技術大会」を開催する。社会の成熟や少子高齢化の進展に伴って、生コン技術者が果たすべき役割はますます大きくなっている。今年3月のJIS A5308の改正でも、環境配慮や生産性向上、ユーザーニーズの反映など、社会の要請への対応に重点が置かれていた。こうしたなかで、全国の生コン技術者が技術や知見を共有する生コン技術大会の重要性も高まっている。本特集では鶴田達哉全生連技術委員会委員長に、今大会の特徴や発表論文の概要、生コン技術者への期待等を聞いた。併せて、主要生コン製造設備・試験機器・システムメーカーの関連製品・ソフトを紹介する。

 

 

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セメント国内販売、2月は3%増  [2019.4.1号]

 

2月のセメント国内販売量は前年同月比3・2%増の340万2千㌧で、2カ月連続のプラスとなった。セメント協会の集計。3月は25日現在で1日当たり4・2%増となっている。東京地区では2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事が17年秋口以降本格化し、熊本地震の復興工事や各地区の新幹線関連工事向け需要も旺盛で、大型再開発工事を抱える地域もある。18年度上期は自然災害の影響を受けて伸び悩んだが、下期に入ると持ち直しプラス基調が続いている。

 

生コン議員連盟需要開拓小委が活動再開  [2019.4.1号]

 

51人の国会議員で構成する生コン議員連盟(会長・麻生太郎副総理兼財務大臣)の需要開拓小委員会(赤澤亮正委員長)が十数年ぶりに活動を再開した。3月14日に東京・永田町の自由民主党本部で勉強会を開催し、生コン・セメント業界関係者、発注者らを交えて生コン業界の現状や課題、今後のコンクリート舗装の普及推進に向けた方策などについて議論した。また、今通常国会の会期中(6月26日まで)に次の勉強会を開く。次回までに、今回の議論を踏まえて業界関係者と発注者が必要な資料を準備し、今後、生コン需要の開拓に向けてさらに踏み込んだ検討を行っていく方針である。

 

住友金属鉱山シポレックス、ALC版7%値上げ  [2019.4.1号]

 

住友金属鉱山シポレックスは4月1日からALC版(軽量気泡コンクリート版)の製品価格(厚物・S50パネル)を7%値上げした。2年連続の値上げとなる。前回も7%の値上げを打ち出したが、十分な成果が得られなかったため再度の値上げで浸透を図ることにした。併せて輸送費の実態に合わせて輸送エリアの改定とそれに伴う車種別単価の改定も実施した。

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