過去の特集・情報

セメント新聞

2018.10月

2018.9月

セメント専業社の19年春採用内定状況  [2018.10.15号]

 

 2019年春のセメント専業社採用状況は太平洋セメント、住友大阪セメントの大手2社は今春採用を上回る見込みだが、他の中堅各社は今春並みあるいはやや減少傾向となっている。「売り手市場」で厳しい採用活動を強いられている模様だ。セメント新聞社が10月上旬時点の各社内定状況をアンケート調査した。ダイバーシティ推進の一環として女性採用を積極的に実施しているメーカーは多いが、応募数が少ないため実現にいたっていないケースもある。

 

 

関東一区の9月生コン出荷、悪天候でペースダウン  [2018.10.15号]

 

 関東一区の主要生コン10協組の9月の出荷実績がこのほどまとまった。秋雨前線の停滞や台風の影響などで悪天候が多かったこともあって、出荷がペースダウンした協組も多く、東京地区など4協組が前年同月に比べてマイナスとなった。プラスの6協組のうち、二ケタ増は三多摩の1協組にとどまっている(前月は6協組)。ただし、今年度上期(4~9月)でみると、10協組合計では前年同期に比べ1割近い増加になる。7協組がプラスで、このうち神奈川や埼玉中央を含む4協組が二ケタ増。マイナスだった3協組の下げ幅はいずれも3%未満と実質的には「横ばい」で、同地区の需要環境の全体的な回復傾向が表れている。

 

 

擁壁販売実績、3年ぶりプラス  [2018.10.15号]

 

 全国宅地擁壁技術協会が会員企業を対象に集計した17年度擁壁販売実績は、前年度実績に比べ6・4%増の66万7035㌧で、3年ぶりにプラスとなった。12~14年度は70万㌧台で推移してきたが、15年度は道路用の不振で大台を割り込み、62万7078㌧に減少。16年度は道路用L型擁壁が落ち込んだが、17年度は道路用が大幅に増加し、宅地用の減少をカバーした。

 

 

特集  [2018.10.15号]

 

全圧連創立30周年

 

 全国コンクリート圧送事業団体連合会(全圧連、長谷川員典会長)は今年5月、創立30周年の節目を迎えた。同会はこの間、圧送施工技能士や登録コンクリート圧送基幹技能者(登録基幹技能者)などの資格者育成、会員企業の経営改善に向けた諸事業を通して、コンクリート圧送業界の発展に寄与してきた。とくに近年は、組織の拡大・強化や適正な工事原価の確保、作業環境・労働条件の改善などに向けた事業に注力しており、今年2月には業界で初となる全国圧送技術大会を都内で開催している。本特集では長谷川会長にコンクリート圧送業界の課題や今後の展望などについてお聞きするとともに、同会の登録コンクリート圧送基幹技能者認定委員会顧問の十河茂幸近未来コンクリート研究会代表には同会に今後期待することなどについてご寄稿いただいた。

 

 

電気化学的防食工法

 

 インフラ構造物の長寿命化・老朽化対策の重要性について社会的認識が高まるなか、コンクリート構造物の鋼材腐食による劣化を抑制するもっとも確実な技術として、電気防食工法への注目が高まっている。土木学会では『電気化学的防食工法設計施工指針(案)』の改訂作業も始まった。コンクリート構造物の電気化学的防食工法研究会(CP工法研究会)の宮川豊章会長(京都大学特任教授)と日本エルガード協会の小堺規行会長(住友大阪セメント執行役員)にそれぞれ活動状況をお聞きして電気防食工法の今後を展望する。

 

 

住友大阪セメント

 

 住友大阪セメントは2017年度から新たな中期経営計画に基づく取り組みを開始している。事業編成を「セメント関連事業」と「高機能品事業」に改め、将来目指すべき方向性として「両事業分野で市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる」ことと定め、この実現に向けて「成長のための最大のチャンスと捉え、確実に成長の布石を打つ」ことを中計の基本方針としている。同社グループの現況と今後の展望を紹介する。

 

 

広島地区生コン卸商協組創立40周年

 

 全国の生コンクリート流通業界の中で、共同販売事業のモデル組合として位置付けられる広島地区生コンクリート卸商協同組合は今年、創立40周年の節目の年を迎えた。同卸協は、10月19日に広島市のANAクラウンプラザホテル広島で記念祝賀会を開催する。本特集では、同卸協の植木光理事長にこれまでの歴史や「広島方式」を確立するまでの様々な取り組みを振り返って頂くとともに、今後の方針などをお聞きした。

 

 

 

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国交省が生産性向上検討協議会  [2018.10.8号]

 国土交通省は9月21日、省内で「第7回コンクリート生産性向上検討協議会」を開催した。前回までの議論を踏まえた取り組み状況を整理するとともに、「コンクリート工の要素技術の一般化」「全体最適を図る手法」「サプライチェーンマネジメント等」の検討を行った。この中で、土木構造物の生産性向上の一層の促進を図ることを目的に1996年に策定した「土木構造物設計ガイドライン」について、社会環境や技術・工法の変化を踏まえ今年度内の改定を目指す。同ガイドラインの改定を受けて19年度以降に土木構造物設計マニュアル等の改定を行う方向を示した。

 

首都圏の生コン需要急増で中庸熱ひっ迫  [2018.10.8号]

 首都圏で中庸熱ポルトランドセメントの需給がひっ迫傾向にあり、生コン業界では今後の供給体制に不安が広がっている。生コン工場は購入先を切り替えるなどして対応しているが、今後の需要期には供給がショートする事態を懸念する声も出ている。

 

大成建設が打重ね不具合防止  [2018.10.8号]

 大成建設は1日、ICTを活用した現場打ちコンクリートの「打重ね管理システム」を開発したと発表した。既存の現場打ちコンクリート工事管理システム「T‐CIM/Concrete」の機能を拡張したもの。計画段階での最適な打重ね時間を考慮したコンクリート打設手順の選定や、工事全体の打設状況の迅速な把握と適切な管理が可能となり、現場打ちコンクリート工事における施工品質・生産性両面の向上を図ることができるとしている。

 

特集  [2018.10.8号]

 

砕石フォーラム

 日本砕石協会(西村耕一会長)は10~12日、砕石フォーラム2018〈第45回全国砕石技術大会(横浜)〉を開催する。講演会を10?11日に横浜市の神奈川県民ホールで行い、特別講演、一般講演、研究助成事業報告、賛助講演で昨年を上回る合計29題を予定する。12日には東京都八王子市の芳村石産・美山事業所等と、山梨県大月市の甲州砕石・初狩鉱業所等の見学会をそれぞれ行う。才田善之技術・安全委員長(副会長、九州地方本部長)に開催の抱負や委員会の取り組みを聞き講演内容を紹介。最新の砕石設備や関東、東海4県の砕石業界の現況を取り上げる。

 

コンクリートパイル

 コンクリートパイルの17年度出荷量は274万5000㌧で,4年ぶりのプラスとなった。当面はオリンピック需要が期待され,民間設備投資も堅調に推移し、建設需要のさらなる増加が期待され、パイルの18年度需要は280万㌧と予測されている。そうしたなか,パイル業界は工事監理の合理化や土曜閉所運動の推進等を重点課題としている。コンクリートパイル建設技術協会ならびにコンクリートポール・パイル協会の黒瀬晃会長にインタビューし、現況を探った。

 

 

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8月のセメント国内販売、3カ月ぶりプラス  [2018.10.1号]

 8月の国内セメント販売は前年同月比0・9%増の327万7千㌧で、3カ月ぶりに前年を上回った。セメント協会の集計。東京地区では2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事が昨年秋口以降本格化しており、熊本地震の復興工事や各地区の新幹線関連工事、大型再開発工事を抱える地域もある。9月は25日現在で1日当たり2・1%減となっており、台風21号や北海道胆振東部地震など相次ぐ自然災害の影響を受けている。

 

 

国交省が品質向上策試行  [2018.10.1号]

 国土交通省は9月13日、大臣官房技術調査課工事監視官名で各地方整備局と北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局宛に事務連絡「コンクリートの品質向上に向けた試行の実施について(依頼)」を発した。「有害なひび割れに代表されるコンクリートの初期欠陥の抑制と、コンクリートの表層品質向上を目的」に橋梁下部(橋台躯体工、橋脚躯体工)とトンネル(覆工コンクリート工)で「コンクリート施工状況把握チェックシート」と「表層目視評価シート」を用いた施工状況の確認を発注者が実施することを求めている。東日本大震災の復興道路工事などで先行実施している東北地方整備局以外で2017年度から試行。昨年度は12件、今年度は27件で実施する計画である。19年度以降も継続する方針で、5年に一度の定期点検とリンクさせることで、効果を確認していく考え。

 

 

山梨生コン協組、共販体制再構築へ  [2018.10.1号]

 山梨生コンクリート協同組合(11社13工場、瀧田雅彦理事長)が共販体制の抜本的な立て直しを目的に組織した組織運営委員会が大きな成果をあげている。地道な交渉および調整の結果、懸案だった員外2社(3工場)の加入にこぎつけ、10月1日にも調印が行われる運びとなった。これにより組合員の市場占有率は9割を超える見通しとなり、今後の市況形成力が高まることは確実とみられる。同委員会は残る員外社との加入交渉も進めているほか、組合体制再構築後を視野に入れた事業運営の在り方の検討なども進めていく。

 

特集  [2018.10.1号]

 

ベルテクスコーポレーション

 ホクコンとゼニス羽田ホールディングス(HD)は、10月1日付で共同持株会社「株式会社ベルテクスコーポレーション」を設立して株式を移転し、経営統合する。東京証券取引所の上場会社として事業をスタートさせるにあたり、完全子会社となる両社の現状を探り、今後を展望するためホクコンの花村進治社長とゼニス羽田HDの土屋明秀社長に対談いただいた。

 

 

 

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セメント値上げ浸透じわり  [2018.9.24号]

 セメントの値上げがじわりと浸透してきた。建設物価調査会は9月上旬調べで、東京地区の普通ポルトランドセメント(バラ)の価格を前月比でトンあたり300円引き上げ、1万800円とした。セメントメーカー各社は4月1日出荷分から1000円(以上)の値上げを打ち出し、ユーザーと粘り強く交渉を続けてきたが、一部が浸透した形だ。太平洋セメントや住友大阪セメントをはじめ各社は、上期中の交渉妥結並びにもう一段の価格の上積みを目指して販売姿勢を強めている。

 

 

18年度全国生コン品監会議、地区会議の世代交代進む  [2018.9.24号]

 全国生コンクリート品質管理監査会議(全国会議、議長・友澤史紀東京大学名誉教授)は12日、東京都中央区の全生連会議室で第51回全国会議を開催した。18年度監査実施状況や■マーク使用の追加承認および取り消し、優良工場表彰の実施状況等が報告・審議され、原案通り承認された。17年度は全国会議の議長、副議長をはじめ主要委員の大幅な入れ替わりがあったが、今年度は全国45地区の2割強にあたる10地区の地区会議で議長が交代するなど、全国品監体制の世代交代が進んでいる。

 

 

建築学会、JASS21改定  [2018.9.24号]

 日本建築学会の材料施工委員会鉄筋コンクリート工事運営委員会は14日、都内の建築会館ホールで「建築工事標準仕様書・同解説JASS21 ALCパネル工事」改定講習会を開いた。13年ぶりの改定となる。耐震安全性の総合的検討の項目を新設したほか、横壁ボルト止め構法を横壁アンカー構法に名称を変更。間仕切壁ロッキング構法を追加した。

 

特集  [2018.9.24号]

 

北海道地区

 北海道の2017年度生コン出荷量は前年度比3・1%増の356万9千?となり、2年連続で前年度を上回った。ただ、近年は生コン需要が札幌など都市部に集中する傾向が強まり、都市部と地方の需要格差が拡大している。多くの生コン協組がここ数年分のコストアップ要因の価格転嫁に加えて、設備の修繕・更新費用の確保などを理由に、相次いで値上げを実施している。また、道内の生コン業界は、資源の有効利用の観点から残コン・戻りコンの発生抑制に向けた有償化や新規需要開拓を目的としたコンクリート舗装普及拡大に向けた各種活動を積極的に推進している。一方、技術者が高齢化で引退する中で技術を伝承すべき若年層の確保と育成が今後の大きな課題だ。引き続き工場の集約化も重点課題であり、i-Constructionへの対応も新たなテーマ。同地区の現況をまとめ今後を展望する。(本特集の内容は8月取材時点のもの)

 

袋セメント

 袋セメントは小口需要に対応した建材商品として販売され、ほぼ都道府県単位に組織された各地のセメント卸協同組合の共同購買または共販事業が支えとなって、市況はおおむね安定した推移を辿っている。17年度の袋セメントの販売量は官公需の減少に加え、民間設備投資の不振により、4・1%減の95万8千トンとなり、2年連続で100万トンの大台を割った。袋比率は0・1ポイント低下して2・3%となった。工期短縮や省力化・省人化などでプレキャスト化が進むなど、工法の変化に伴って袋需要が長期にわたって低迷した状態が続き、一部地区では安値で取引される私製袋が流通し、事業環境は厳しさを増している。こうした袋セメントを取り巻く現状を探るとともに、今後を展望する。

 

 

 

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台風21号、北海道地震の被災状況  [2018.9.18号]

 9月4日に四国から近畿地方にかけて上陸した台風21号と、6日に発生し震度7を記録した「平成30年北海道胆振東部地震」は、日本列島に大きな爪痕を残した。主要建設資材の供給プラント・工場の稼働にも一部で影響が出ている。地震によるセメント工場への大きな被害はなかった。生コン工場は大半が通常通り稼働しているものの、操業を停止している工場もあるようだ。台風21号では関西地区で一部セメントのSSに被害が出ている。

 

関東一区の8月生コン出荷  [2018.9.18号]

 関東一区の主要生コン10協組の8月の出荷実績がこのほどまとまった。前年同月比プラスの協組は前月から三つ増えて9協組となり、このうち6協組が二ケタ増だった。千葉中央がプラスに転じたことで、1都3県の中心地区協組が3カ月ぶりにそろって増加となった。昨年度まで長期にわたって低迷していた東関東および三多摩が今年度から堅調を維持していることに加え、8月にはやはり低迷が長かった玉川および千葉西部が大幅なプラスに転じており、需要環境の全体的な回復がうかがえる。

 

ビックリート製品協会が現場追跡調査  [2018.9.18号]

 下水道施設に適用される耐食性抗菌コンクリート製品のビックリート製品協会(大川内稔会長、正会員21社)はこのほど、17年10月から着手したビックリート製品の現場追跡調査結果を発表した。12現場を対象にした調査結果はほとんど健全で、次世代の下水道インフラ整備に有効であることが証明された。

 

特集  [2018.9.18号]

 

PCカーテンウォール

 プレコンシステム協会(PCSA、島澤正治会長)は8月24日に都内で第45回定期総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で島澤会長と副会長全員を再任した。17暦年の会員受注面積は前年比18・9%増の50万4千平方㍍と好調で、会員各社の業績も増収増益を確保したもようだ。2期目となる島澤会長にPCカーテンウォール業界の現況を聞いた。

 

トクヤマ

 トクヤマは2025年度までの中長期の経営戦略として「経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質へ転換」「従来の仕事のやり方の抜本見直しによる全社的な低コスト体質への転換」を掲げ、16年度から5カ年の中期経営計画をスタート。セメント部門は「事業環境の変化に対応した最適な製造・販売・物流体制の整備と海外事業及び新規事業の育成・強化」という基本方針の下で各種施策に取り組んでいる。中計2年目まではほぼ計画通りに進ちょく。セメント部門は輸出を含めた販売数量の確保に努め、事業継続のために不可欠な価格是正の取り組みを進めている。同社の現状と今後の展望についてセメント部門を中心に紹介する。

 

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アジア6カ国・地域のセメント需要  [2018.9.10号]

 セメント協会はこのほど、アジア6カ国・地域(韓国、台湾、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア)のセメント需給動向をまとめた。6カ国・地域合計のセメント国内需要は2017暦年が前年比2・0%増の2億800万㌧で、今年はほぼ横ばいの2億810万㌧の見通し。生産能力の増強も進んでおり、17暦年は1・4%増の2億5800万㌧となった。今年は横ばいの2億5800万㌧となる見込みである。

 

會澤高圧、技研を法人化  [2018.9.10号]

 會澤高圧コンクリート(會澤祥弘社長)の札幌支社とアイザワ技術研究所(青木涼所長)は3月末、札幌市東区苗穂町へ移転した。札幌地区のオフィス機能を統合強化するとともに、アイザワ技術研究所を株式会社に法人化して研究開発機能を大幅に拡充した。最近、コンクリートやアスファルトの自己治癒技術で脚光を浴びているが、技術開発の現況を會澤社長と青木所長に聞いた。

 

海洋研究開発機構など、水深3000m以深でコンクリート試験  [2018.9.10号]

 海洋研究開発機構と八戸工業大学、不動テトラは3日、今後ニーズが高まると見られる深海域でのコンクリート構造物設置に向けて「世界最大深度における海中コンクリート試験」を開始したと発表した。海中で炭酸塩化合物(主に炭酸カルシウム)が溶存することなく堆積・沈殿し得る最大深度(炭酸塩補償深度)である水深3000㍍以深に、有人潜水調査船「しんかい6500」などを使ってコンクリート供試体を設置し、定期的に回収して力学試験や構造・化学組成分析などを実施、深海環境でのコンクリート経年劣化度合いを調査する。最終的に得られた知見は深海域でのインフラ構造物建設や観測機器設置を安全に実施するために必須の情報として有効活用を図る。

 

特集  [2018.9.10号]

 

埼玉中央生コン協組創立50周年

 埼玉中央生コン協同組合(35社46工場、根岸俊介理事長)は9月に創立50周年を迎えた。この間、紆余曲折を経ながらも、同協組は県内の生コン業界をリードしてきただけでなく、首都圏の代表的協組の一つとして、生コン業界全体を牽引する役割を果たしてきた。本特集では根岸理事長に50年の節目を迎えるにあたっての思いや今後の展望などを聞いた。また、活躍が光る若手役員に組合事業への参画の意義や現状の課題、今後目指していく協組の在り方などについて語っていただいた。

 

 

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セメント15社の設備投資計画 [2018.9.3号]

 

 今年度のセメント15社の連結設備投資計画額合計(6社は単体)は5年連続で1000億円を超えて1552億円となった。設備の維持更新が主体で減価償却費の範囲内で計画しているのは4社のみ、10社が減価償却費を上回る設備投資を計画している(デンカはセメント部門の減価償却費非回答)。設備老朽化対策は待ったなしの状況にあり、廃棄物活用のための設備新設・更新も計画されている。

 

東京で生コン500円アップ [2018.9.3号]

 

 『積算資料』(経済調査会)が9月号で、東京の生コンの表示を500円引き上げ、?あたり1万4000円とした(建築標準物21‐18‐20)。同地区での旺盛な需要を背景に、東京地区生コンクリート協同組合(斎藤昇一理事長)が昨年12月から取り組んでいた1000円の生コン値上げが一部浸透した。同協組は物流コストの上昇やこれに伴う原材料価格の値上がり分などの転嫁を目的に、「掛け値なし」で1000円の値上げに取り組んでおり、今後も需要の堅調が続く見通しであることなどから、市況は当面強含みで推移しそうだ。

 

大成建設、都内でUFC製鉄道橋 [2018.9.3号]

 

 大成建設は8月21日、東京都世田谷区の京王井の頭線下北沢駅付近で、超高強度繊維補強コンクリート(UFC)を用いて鉄道橋4橋の架け替え工事を順次実施したと発表した。部材断面が中空になっている「ホロー桁」を採用することで、より軽量化を実現し最終電車から始発電車までという施工時間の制約にも対応を図れたという。同社は高性能なUFCの採用による部材軽量化や形状の自由度などのメリットを生かして、「鉄道、高速道路、空港などの交通インフラ施設へのより一層の適用を進めていく」方針である。

 

特集  [2018.9.3号]

 

四国地区

 

 四国地区の2017年度生コン出荷実績は、前年度比1・9%減の341万4千?となった。民需は概ね堅調だったものの、官公需の伸び悩みが響いた。「平成30年7月豪雨」では愛媛県や徳島県、高知県で河川の氾濫による浸水被害が発生しており、特に南予地区では生コン工場の被害を受けた。今後の復旧・復興に向けて生コンクリートの役割が期待される。本特集では、山中伯四国地区本部長に四国地区の今後の展望を伺うとともに、各県工組の取り組みと各協組の現況を紹介する。

 

 

中国地区・九州地区の生コン業界

暑中特集で、中国地区と九州地区の生コン業界の現況と展望を掲載。

 

ブロック系舗装

インターロッキングブロック舗装技術協会(JIPEA、中村俊行会長)はブロック舗装の車道への適用促進やヒートアイランド現象抑制のため路面温度の低減機能を有する「クールブロックペイブ」を認定するなど同舗装の普及促進に注力している。中村会長に活動状況をインタビューするとともに、太平洋セメント舗装ブロック工業会の大石新一郎会長に最近の取り組みを聞いた。

 

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