過去の特集・情報

セメント新聞

2020.3月

2020.2月

中国のセメント、クリンカ国内総生産能力は上位50社で76%  [2020.3.23号]

中国水泥(セメント)協会は10日、2020年(19年末時点)の同国内(香港、マカオ除く)上位50社のクリンカ年産能力の合計は13億8000万㌧で国内総生産能力の76%を占めたと発表した。上位10社グループでは58%を占めるという。なお中国の国家統計局発表の19暦年セメント生産量は23億5000万㌧で、18歴年の23億0771万㌧に比べ6・4%増加している。

 

1DAY PAVE、埼玉県道58㍍区間で採用  [2020.3.23号]

埼玉県加須市の県道366号の補修工事で11日、延長約58㍍にわたって1DAY PAVE(早期交通開放型コンクリート舗装)が施工された。県道が東北縦貫自動車道と交差するアンダーパスに接する区画で、172・5?のコンクリートを使用。隣接するアンダーパス部でも昨年3月に1DAYが適用されており、両現場を合わせたコンクリート使用量は258?と、県内で最大規模の1DAY施工となった。

 

市川市でプレキャスト樋門採用  [2020.3.23号]

プレキャスト樋門工法協会(東京都文京区、ジオスター内)は2月21日、千葉県市川市で施工中のプレキャスト樋門設置工事現場見学会を開催した。会員会社5社の若手社員を中心に22人が参加、工事概要の説明を受けた後、樋門内外部からPC鋼棒の緊張作業やPCグラウト充填作業を詳細に見学した。

 

特集  [2020.3.23号]

 

コンクリート防護柵

車輌の大型化が進むなかで中央分離帯の突破や路外逸脱、転落など重大事故の防止が求められている。プレキャストコンクリート(PCa)防護柵は突破防止効果が高く、重大事故を未然に防ぐことができるうえに、防護柵の形状により車両を元の車線に誘導することができることから乗員の安全性にも配慮した事故防止策として注目を集めている。中央分離帯を中心に普及が進んでおり、壁高欄にも適用拡大が進められている。現在、高速道路各社は大規模更新・大規模修繕事業を推進しており、建設現場の人手不足が顕在化するなかで、省力化施工で工期短縮も可能なPCa防護柵の役割が期待される。本特集では、首都高速道路におけるPCa製品の活用状況を取材するとともに、コンクリート防護柵・壁高欄に関する技術動向を紹介する。

 

函館生コンクリート協同組合創立40周年特集

函館生コンクリート協同組合は1979年(昭和54年)に創立、翌80年3月に設立登記され、今年3月に節目の40周年を迎えた。同協組はこの間、組合員の固い結束により幾多の困難を乗り越えるとともに、北海道を代表する組合のひとつとして生産規模適正化に向けた工場集約化をはじめ残コン・戻りコンの有償化、BCP(事業継続計画)の運用、地元自治体との防災協定の締結など各種取り組みにおいて地区業界を先導する役割を果たしてきた。本特集では、同協組のこれまでの歩みを振り返るとともに、成田眞一理事長のインタビューを通して現状と今後の課題を探り、将来を展望する。

 

宇部興産

宇部興産は「2025年のありたい姿(Vision UBE 2025)」として「すべてのステークホルダーに価値を創出し続ける企業」を掲げ、「その達成に向けたマイルストーンとなる」19年度からの新中期経営計画「Vision UBE 2025 ~Prime Phase~」の取り組みを開始した。建設資材部門は「社会インフラにおいて価値あるモノを提供し続ける」ことを目指す将来像を定め、各種施策を進めている。20年度をメドに三菱マテリアルと関連事業を含めたセメント事業統合を行うため具体的な協議・検討を開始すると2月12日に発表した。同社の現況と展望を建設資材カンパニーを中心に紹介する。

 

 

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20年度セメント輸出、再び1100万㌧台  [2020.3.16号]

主要セメントメーカーの輸出計画や方針を見ると、2020年度の輸出量は19年度を上回りそうだ。セメント協会は2月27日、20年度の輸出見通しを前年度実績見込みに比べ9・5%増の1150万㌧と発表している。セ協は19年度実績見込みを1050万㌧(前年度実績比1・2%増)としており、ほぼ15年度(1058万3千㌧)の水準。16~17年度は2年連続で1100万㌧台の数量を確保したが、18~19年度は2年連続で割り込み、20年度は再び1100万㌧台に乗る見通しだ。ただ、世界的に感染拡大が続く新型コロナウイルスの終息の見通しが立っていないため、今後、経済をはじめ様々な分野で深刻な影響が懸念され先行きが不透明な環境にある。

 

関東一区の2月生コン需要は千葉、埼玉の各協組堅調  [2020.3.16号]

関東一区地区の主要生コン10協組の2月の出荷実績がこのほどまとまった。前年同月実績を上回ったのは5協組で、このうち千葉北部、東関東、千葉中央、埼玉中央の4協組が二ケタ増となった。半面、東京協組は5カ月連続で3割以上のマイナスとなるなど、5協組が減少。19年10月ごろから需要が悪化局面に入り、復調がみられる千葉、埼玉に対し、東京と神奈川では低迷が続いている。

 

大林組、PCa床版用い交換速度3倍に  [2020.3.16号]

大林組は6日、プレキャスト(PCa)床版を用いて従来の3倍のスピードでコンクリート橋の床版を交換する「キャップスラブ」工法を開発したと発表した。キャップスラブは主桁を覆う特殊な形状のPCa床版。既設の床版を撤去した後の主桁上にずれ止め用のアンカー鉄筋を施工し、PCa床版を設置後、床版と主桁の隙間にモルタルを充てんして双方を一体化させることで、施工速度が大幅に向上する。NEXCO中日本発注の「中央自動車道・上田川線の床版更新工事(下り線)」に採用し、無事完了させたという。今後は同工法をPC合成桁の床版更新工事に積極採用することで、高速道路のリニューアル工事に伴う交通規制の期間や回数の縮減を図るとともに、交通インフラの長寿命化に貢献していく考えだ。

 

特集  [2020.3.16号]

 

農業土木分野のコンクリート製品

農村地域の健全な水循環の維持・形成のため、用水路や排水路などでフリュームやボックスカルバートなどのコンクリート製品が活用されている。現在は経年により老朽化した鋼矢板水路などの水利施設があり、コンクリート製品を活用した長寿命化対策なども提案されている。本特集では、農林水産省農村振興局の新技術活用に関する取り組みを紹介するとともに、農業用用排水路に係る技術開発や水利施設の長寿命化に貢献するプレキャストコンクリート技術・工法・製品を紹介する。

 

土質改良

ライフラインの維持や災害の抑制により国民生活を守るために土質改良・安定処理は重要な取り組みだ。この対策として、セメント系固化材を用いることは有効な手段のひとつと言える。セメント系固化材を用いた地盤改良工法は多種多様な施工機械も開発され、液状化対策や地盤の安定対策、既設構造物の耐震補強技術など様々な用途で用いられ、大きな効果をあげている。本特集では、福岡大学工学部社会デザイン工学科道路・土質研究室の佐藤研一教授に「九州におけるセメント系固化材の適用事例」をテーマにご寄稿頂いた。セメント協会の取り組みを通じてセメント系固化材の適切な使用や普及に向けた課題などを整理し、土質改良工法や地盤改良工法の事例も紹介する。

 

再生骨材

再生骨材や再生骨材コンクリート関連JISが整備され、都内を中心に大都市の自治体は再生骨材コンクリートの使用促進を図っており再生骨材の普及に向けた環境は整いつつある。主要な再生骨材・再生骨材コンクリート製造業者が参加する再生骨材コンクリート普及連絡協議会(ACRAC)は今年で設立10周年を迎える。行政や関連業界への情報発信に努め、再生骨材の信頼性向上のための品質管理監査制度を実施している。柴谷啓一会長に活動方針を聞くとともに、会員を中心に再生骨材や再生骨材コンクリートの製造工場、残コン・戻りコンの再資源化事業を取り上げる。

 

建築コンクリートブロック

一昨年6月に発生した大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊事故を受けて全国建築コンクリートブロック工業会をはじめ日本エクステリア建設業協会、日本建築防災協会など関係団体は国土交通省の指導の下、関係団体連絡協議会を設置、ブロック塀の安全確保に取り組んでいる。また全国建築コンクリートブロック工業会は、前橋と仙台、高松でブロック塀安全講習会を開催した。建築用コンクリートブロックの現況と今後の展望を探った。

 

 

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20年度セメント内需、横ばいの4100万㌧  [2020.3.9号]

セメント協会は2月27日、2020年度セメント国内需要見通しを19年度仕上がり見込みに比べ横ばいの4100万㌧と発表した。内需は14年度以降低迷が続いていたが、16年11月から持ち直しの兆しが見え始め、17年度以降は底堅く推移。18年度は上期が相次ぐ自然災害の影響を受けて伸び悩んだが、下期以降は上向き通期では2年連続のプラスとなった。19年度は台風などの自然災害や全国的に工期の長期化、工事の端境期の影響を受けて低調が続いており、前年度を3%以上下回る4100万㌧程度となりそうだ。

 

2497工場に㊜マーク承認  [2020.3.9号]

全国生コンクリート品質管理監査会議(全国会議、副議長・辻幸和群馬大学・前橋工科大学名誉教授)は2月26日、東京都中央区の全生連会議室で第55回全国会議を開催した。19年度監査結果に基づき、来年度の㊜マークの使用を承認したほか、全国品監会議規程の見直し、20年度監査基準チェックリストの一部改正等を審議し、全ての議案で原案通り承認した。

 

日本コンクリート工業、ミャンマーに第2工場  [2020.3.9号]

日本コンクリート工業はこのほど、ミャンマーでコンクリートポールの製造を行う連結子会社Nippon Concrete (Myanmar) Co., Ltd.(NCミャンマー)の第2工場建設を決めたと発表した。ミャンマー国内における電柱・通信柱の旺盛な需要を背景に生産力増強を図るとともに、需要地近郊に工場を建設することでコスト競争力を強化する狙い。稼働は12月を予定している。

 

特集  [2020.3.9号]

 

コンクリート構造物の耐震補強特集

近年頻発している大地震の被害状況から、わが国のインフラ構造物や重要施設等に対してこれまで取られてきた耐震化対策はおおむね有効であったことが確認されている。一方で、住宅をはじめとする民間建築物の耐震化については、国や自治体による様々な推進策も十分な結果に結びついていないことが指摘されており、近い将来に首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が想定されているなか、きわめて大きな課題となっている。繊維補修補強協会の勝俣英雄会長に同協会の活動状況をうかがうとともに、土木・建築分野におけるコンクリート構造物の耐震補強技術の現状などを紹介し、構造物の耐震化の今後を展望する。

 

生コンクリートの品質管理特集

社会の少子高齢化とインフラの老朽化が同時進行しているわが国では、社会資本の高度な維持管理とともに、より良質なコンクリート構造物の構築が不可欠となっている。その一方で、生コン工場では人材不足が顕在化し、技術者の育成や技術伝承がますます困難となりつつある。近年、生コン工場の重大なJIS違反の事例が相次いでおり、2019年度の全国品監では、JIS改正への対応やチェック項目の変更に伴う混乱があったこともあって、例年より減点数が多い工場が増加した。各地区の品監議長からは改めて「気を引き締めるべき」との声が相次いでいる。本特集では丸山慶一郎建材試験センター製品認証本部本部長に生コン工場における品質管理上の課題などについてお聞きした。また、今年度に刊行された全生連の「生コン工場品質管理ガイドブック(第6次改訂版)2019」が付録4において生コンの品質保証の今後のあり方について提案を行っており、そのポイントについて鶴田達哉技術部長に解説していただいた。このほか、主要生コン製造設備・試験機器・システムメーカーの関連技術を紹介する。

 

 

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1月のセメント国内販売は4・4%減  [2020.3.2号]

1月のセメント国内販売は前年同月比4・4%減の295万㌧で、4カ月連続のマイナスとなった。セメント協会の集計。東京地区では2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終息し、複数の大型再開発工事を抱えているものの依然荷動きは鈍い。そのほかの地区によっては大型プロジェクトや新幹線関連工事が動いているものの、台風などの自然災害や全国的に工期の長期化、工事の端境期の影響を受けている。2月は20日現在で1日あたり3・4%減で、低調が続く。今後、感染が拡大している新型コロナウイルスの経済活動への影響も懸念され、需要の先行きが不透明な環境だ。

 

1月の全国生コン出荷は4カ月連続減の577万㎥  [2020.3.2号]

1月の全国生コンクリート出荷量(全生連調べ、員外社分推計含む)は577万1千㎥で、前年同月を4・6%下回った。4カ月連続の減少で、民需と官公需がともにマイナスとなるのも4カ月連続。官公需は230万2千㎥で2・1%減、民需は346万9千㎥で5・6%減だった。官公需と民需の構成比は39・9対60・1。

 

プレキャスト雨水地下貯留施設協会、調整池の有効性証明 [2020.3.2号]

プレキャスト雨水地下貯留施設協会(伊藤伸泰会長)は、2019年11月、東京都町田市に施工した地下式雨水調整池の内部調査を行い、このほど報告書を作成した。調査の目的は豪雨時における調整池の貯留量と貯留機能。この調整池は昨年、東日本および東北地方の広範囲に甚大な被害をもたらした台風15号および19号、21号の豪雨を経ており、雨水貯留施設の有効性を証明する重要なモニタリング資料となる。

 

 

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19暦年のセメント工場稼働率は90・4%  [2020.2.24号]

2019暦年のセメント生産量(クリンカ出荷含む)は5832万2千㌧で前年比2・9%減少し、クリンカ生産量は4937万2千㌧(エコセメント用除く)で3・0%のマイナスとなった。セメント協会の集計。19年4月1日現在の生産能力を基にしたキルン稼働率は90・4%となり、前年より1・3ポイント下がった。稼働率が90%を上回ったのは3年連続となる。セメント国内需要は19暦年が2・1%減となり3年ぶりのマイナスで、暦年ベースでバブル崩壊後、最低だった16年を下回った。セメント生産量・クリンカ生産量ともに前年実績を下回った。

 

首都圏の骨材業界、ダンプの撤退相次ぐ  [2020.2.24号]

首都圏の五輪特需後の骨材需要は大きく落ち込み、需要減とともに運賃の低い骨材運搬ダンプの撤退また廃業が相次いでいる。骨材生産業者と骨材商社は、供給手段の確保または維持するため、さらには事業継続のため値上げと選別出荷に乗り出す。今回の値上げの成否は、首都圏の骨材供給に大きな影響を及ぼすと見られている。

 

高見澤、台風19号で特損4億円  [2020.2.24号]

高見澤は10日、2020年6月期の第2四半期(19年7~12月)決算を発表するとともに、「台風19号の影響に関するお知らせ(第2報)」で、被害と復旧の現状や被害額を公表した。第2四半期決算では、台風19号で発生した被害額4億500万円を特別損失とするとともに、この災害に対して確定した一部の受取保険金2億500万円を特別利益に計上。今後も災害損失および損害保険の補償見込みがあるとしており、業績への影響が確認された場合には速やかに開示するとしている。

 

特集  [2020.2.24号]

 

高強度コンクリート

コンクリートの高強度化は日本でも各方面で研究開発が進み、圧縮強度100N/㎟(以下N)を超えるコンクリートが実用化されている。さらに太平洋セメントは最大圧縮強度464Nという世界最高強度を達成するPFC(無孔性コンクリート)を開発している。日本における高強度コンクリートのこれまでの歩みを振り返るとともに、2019年に国土交通大臣認定を取得した高強度コンクリートの一覧を掲載する。

 

関東二区地区の生コン業界

北関東3県(茨城、栃木、群馬)および甲信2県(山梨、長野)で構成する全生連関東二区地区の2019年4~12月の生コン出荷量は前年同期比1・4%減の404万4千㎥。通期の見通しは前年度比4・4%減の505万7千㎥で、需要環境は依然厳しい状況が続く。各県主要地区で再開発や大規模工事の計画があるものの、未着工の物件が多く、出荷に至らない状態だ。また、昨年の台風19号は長野、栃木、群馬など同地区の生コン工場の稼働に大きな影響を与えた。こうした中、各県で組織率向上と共販体制強化の動きが目立ってきており、被災地では今後、災害復旧工事向けの出荷も見込まれる。本特集では同地区の現状や課題について、各県の工組や主要協組の概況と共に紹介する。

 

 

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宇部と三菱、新会社設立しセメント事業統合へ  [2020.2.17号]

宇部興産と三菱マテリアルは12日、同日開催のそれぞれの取締役会において2022年4月をめどに両社のセメント事業およびその関連事業等の統合を実施することに向けた具体的な協議・検討を開始することを決議し、同日、両者間で基本合意書を締結したと発表した。今後、両社は統合に向けた具体的な協議・検討を進め、20年9月末をめどに統合に関する最終契約書を締結。21年6月に両社の定時株主総会において統合の承認を取得したうえで、今後折半出資で設立する新会社のもと、22年度から事業をスタートする予定だ。

 

関東一区の生コン出荷、19年度下期から低調続く  [2020.2.17号]

関東一区地区の主要生コン10協組の1月の出荷実績がこのほどまとまった。前年同月を上回ったのは5協組で、前月の2協組から3協組増えた。同地区では19年10月ごろから出荷が急速に減退しており、12月の10協組の出荷実績は前年同月を約2割も下回っていた。1月は東京地区をはじめ、都心部以西では低調が続く一方、埼玉、千葉など東側は堅調となり、東西で明暗が分かれる形となっている。

 

松阪興産、平和コンクリート工業を子会社化  [2020.2.17号]

松阪興産(三重県松阪市、中川祐社長)はこのほど、平和コンクリート工業(三重県四日市市)の発行済み株式の94・79%を取得し、子会社化をした。平和コンクリート工業の三重・静岡の2工場を組み込むことで製造品目を拡充するとともに、販路拡大を図る狙い。今後、相乗効果の早期具現化に向けて取り組んでいく方針だ。

 

特集  [2020.2.17号]

 

下水道補修

1960年代半ば以降に整備が進められた下水道および水処理施設は従来、施設耐用年数50年と設定されていた。近年、インフラの長寿命化が社会的課題となっており、下水道施設に関しても80年あるいは100年に向けた取り組みが求められている。2015年3月24日付で下水道構造物のコンクリート腐食対策に関するJIS A7502シリーズが制定された。下水道事業団(JS)は同JIS制定を受けて「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル」の見直しを進め、17年12月に改訂版を発行した。この改訂を受けて下水道事業支援センターは「下水道コンクリート防食工事施工・品質管理の手引き(案)」を18年8月に改訂した。今年度内にも、下水道構造物のコンクリート腐食対策JISの第2部と第3部が追補改正される見通しだ。規準類の変遷と最新のコンクリート防食技術を掲載する。

 

 

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19暦年セメント販売量、高炉は5年連続で低水準  [2020.2.10号]

2019暦年のセメント国内販売は前年比1・9%減の4138万9千㌧で、全体の71・5%が普通ポルトランドセメントだった。高炉セメントは0・1%増の815万4千㌧、18年に比べ構成比が0・4%増えたものの19・7%と3年連続で2割を切った。高炉セメントは公共土木工事で使用される率が圧倒的に高いが、ここ数年、一部地域を除いて大きな伸びはない。高炉セメント販売量は15年に、普及途上だった1985年の879万3千㌧以来30年ぶりに900万㌧を割り、5年連続で低水準にとどまった。18年に首都圏で需給がひっ迫した中庸熱セメントは22・3%減の67万6千㌧と大幅減、低熱セメントは0・2%増の23万3千㌧と微増だった。

 

埼玉中央生コン協組が一般、求職者向けに動画製作  [2020.2.10号]

埼玉中央生コン協同組合(33社44工場、根岸俊介理事長)は一般や求職者向けに生コン工場での仕事を紹介するシリーズ動画「生コンクリート工場のお仕事」を制作し、このほど協組のホームページおよび動画共有サイトYouTubeで公開した。「配車係編」「試験編」「ミキサー車ドライバー編」「オペレーター編」の4編。組合員の若手経営者で構成する「イメージアップワーキンググループ」が制作にあたり、スタイリッシュでアクセスしやすい動画提供を実現した。

 

四国の製品メーカーが合同賀詞交歓会を初開催  [2020.2.10号]

四国4県のコンクリート製品メーカーが初めて一堂に会する「四国プレキャストコンクリート製品業界賀詞交歓会」が1月31日、香川県高松市内で開かれた。四国コンクリート製品協会(石川利勝会長)の主催で講演会と賀詞交歓会の2部構成。全国コンクリート製品協会四国支部、全国土木コンクリートブロック協会四国地区連絡協議会、道路プレキャストコンクリート製品技術協会中国・四国支部、全国宅地擁壁技術協会四国支部が共催。このほかにも9団体も加わって約60人が出席した。

 

特集  [2020.2.10号]

 

トンネル技術

我が国では青函トンネルを筆頭に、これまで幾多の苦難を越えて人々の往来の自由度を上げるトンネルの建設が進められてきた。現在ではシールドマシーンに代表される我が国のトンネル施工技術は世界に誇るもので、大手建設会社による海外での施工実績も増加している。一方でコンクリート片のはく落という問題も出てきており、2012年12月には天井板落下事故が発生し、長期供用期間を経たトンネルの維持管理が大きな課題であることが顕在化した。各方面で進められている安全・安心なトンネル実現に向けた取り組みに関し、最近の発表事例を紹介する。

 

スラグ骨材

大都市を中心に天然の骨材資源の減少を背景に副産物骨材のスラグ骨材の有効利用の価値が見直されている。コンクリートを高耐久化しスラグによっては重量性等の機能を有する特性が認知され、製鉄所や製錬所周辺に限らず海送による広域供給で生コンやコンクリート製品の細骨材代替として使われている。鉄鋼スラグでは高炉スラグ細骨材が定着し、電気炉酸化スラグの使用も広がりつつある。銅スラグなど非鉄スラグの有効利用拡大も図られている。鐵鋼スラグ協会と日本鉱業協会にスラグ骨材普及の課題や展望をきき、製造者の高炉やリサイクルメーカー、使用者のコンクリート製品メーカーの取り組みを取り上げる。併せて溶融スラグ骨材を製造する溶融炉を紹介する。

 

 

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19暦年需要部門別セメント販売量、生コン向け2・4%減の2912万㌧  [2020.2.3号]

セメント協会集計の2019暦年セメント国内販売量は前年比1・9%減の4138万9千㌧となった。うち生コンクリート向けは70・4%の2912万㌧で2・4%減、セメント製品向けは13・8%の570万6千㌧で0・5%減だった。前年に比べて生コン向けの構成比(生コン転化率)は0・3ポイント下がり、セメント製品向け構成比(製品化率)は0・2ポイント上がった。近年、鉄筋工や型枠工など建設現場の熟練技能者不足の慢性化や国土交通省が建設現場の生産性向上に向けi- Construction(iコン)を推進していることなどを受けて、製品化率が高まる傾向にある。

 

2019暦年の全国生コン出荷、3年ぶり減少し8302万㎥  [2020.2.3号]

2019暦年の全国生コンクリート出荷量は、前年比2・1%減の8302万2千㎥で、ピーク時以来の最低を更新した(全生工組連調べ)。官公需は2・2%減の3129万4千㎥で5年連続のマイナス。94年に官民別統計を取り始めて以降、官公需は4年連続で過去最低を更新している。民需は2・0%減の5172万8千㎥で3年ぶりにマイナスに転じた。官公需と民需の構成比は、37・7対62・3と、官公需が2年連続で4割を下回った。17、18暦年は民需がけん引する形でプラスを維持した生コン需要だが、民需の失速が響いている。年度ベースでは2018年度は5年ぶりに前年度実績を上回ったが、19年度は下期に荷動きの悪化が目立っていることもあり、17年度の過去最低を下回る可能性が高まっている。

 

パイル19暦年出荷、8%減の255万㌧に  [2020.2.3号]

2019暦年のコンクリートパイル出荷実績は前年と比べて8・3%減の255万5千㌧なった。コンクリートパイル・ポール協会(黒瀬晃会長)の統計をもとに本紙が集計した。近年は17、18年と2年連続で増加を続けていたもののマイナスに転じた。高支持力杭は関東、中部など都市部を中心に増加傾向が続き、全パイルに占める構成比は7割を超える地区もある。

 

特集  [2020.2.3号]

 

透水性コンクリート舗装

透水性コンクリートが地上波ニュース番組で紹介されるなど、一般ユーザーの注目を集めている。左官材メーカーのフッコーが混和材を供給する透水性コンクリート「ドライテック」は、高い透水性を持ちながら表面強度・曲げ強度に優れたポーラス構造の高強度コンクリートで、内部に連続的な空隙を持つことから通気性・吸音性などにも優れた生コン工場が開発した材料だ。歩道や外構・駐車場などに使用することで雨水を地中へ浸透させ、排水設備への負担を軽減し、自然災害に強い環境整備に貢献できる。水勾配をつけなくても水溜まりができず、多くのDIY実績が示すように施工もしやすい。生コンポータル(宮本充也主宰)では透水性コンクリートの普及に向けた情報発信を継続して行っており、このほど大手ECサイトのエクスショップおよびMonotaROと連携してインターネットを介した透水性コンクリートの材工販売を開始した。これに伴い、流通・生コン製造業者・施工者の情報交換を図る第1回「建設ECコミュニティ交流会」が2019年11月28日、長岡生コンクリートの長岡さくら工場で開催された。本特集では、当日収録したエクスショップ・加島雅子社長、富士西麓ガーデン・木川勇磨社長、東北レミコン・佐藤大二郎社長、生コンポータル・宮本充也主宰の4氏による座談会を掲載し、ドライテックの今後の展望を探る。

 

コンクリート舗装

政府による国土強靭化政策のもと道路の新設および維持・更新が図られるなかで、コンクリート舗装の活用の機会が広がっている。コンクリート舗装の短所とされる交通開放までに時間を要するという課題も、セメント協会舗装技術専門委員会が早期交通開放型コンクリート舗装「1DAY PAVE」を開発し、国土交通省や地方自治体などで採用するケースが増えてきた。セメント協会や全生連はコンクリート舗装に関する各種資料を整備し、普及促進のためのPRなどに役立てている。一方で土木研究所はコンクリート舗装の長寿命化に向けて、点検・診断・措置技術に関する共同研究をスタートさせる。同研究の概要や関係各界の取り組み状況を紹介する。

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