過去の特集・情報

セメント新聞

2019.12月

2019.11月

セメント主要各社社長が年頭あいさつ  [2020.1.13号]

全国的に天候が穏やかだった正月休みが明け、厳しい寒さとなった6日、セメント各社も今年の業務を開始した。セメント国内需要が伸び悩む中で、今年は船舶燃料に対するSOx規制強化に伴い適合油への切り替えによる海上輸送費の上昇が新たな収益の圧迫要因となるため、経営環境は依然として厳しい状況が続く。海外情勢の変動が日本国内の景気に大きな影響を及ぼすようになり、経済・社会情勢の先行きが読みにくくなっている。そうした中で主要セメント各社社長は、年頭にあたり持続的成長に向けて山積する課題に積極的に取り組んでいく方針を示した。

 

東京地区生コン協組の19年度出荷は70万㎥減の280万㎥か  [2020.1.13号]

東京地区生コンクリート協同組合(斎藤昇一理事長)の19年度の生コン出荷量は、前年度実績を2割ほど割り込む280万㎥程度となる見通しだ。前年度の355万5千㎥から一気に70万㎥ほど減少することになる。6日、都内のホテルで開催された同協組の新年賀詞交歓会で、冒頭のあいさつに立った斎藤理事長が厳しい見通しを明らかにした。五輪関連工事の終息後に端境期が長引いていることが大きな要因と見られる。ただ、20年度は上期まで低調が続く可能性があるものの、「下期は間違いなく出る。すでに新規引合が増加しており、うちいくつかは『超大型』ともいうべき案件だ。五輪関連工事向けの出荷が旺盛だった2年前同様、毎月30万㎥超の出荷が続く状況が再来してもおかしくない。予算としては320万㎥を予定している」との見方を示した。

 

九州PCa協議会が九州地整と意見交換  [2020.1.13号]

九州のコンクリート製品団体3団体で構成する九州PCa協議会(岸川健太郎会長)は2019年12月17日、福岡市内で国土交通省九州地方整備局と意見交換会を行った。九州のコンクリート製品業界の現状や課題、生産性向上に向けたプレキャストコンクリート(PCa)の役割、道路プレキャストコンクリート製品技術協会の製品認証などについて活発に討論した。

 

特集  [2020.1.13号]

 

PCカーテンウォール

プレコンシステム協会(PCSA)の会員各社は中層~超高層建築の外壁にPCカーテンウォールを供給し都市の近代化・再開発に大きな役割を果たしてきた。これまで首都圏では東京五輪関連の工事でPCカーテンウォール各社はフル生産が続いていた。これに続いて地方の中核都市の再開発工事が本格化しており引き続き需要は堅調に推移する見通しだ。PCカーテンウォール業界の現状をPCSAの高橋敏男副会長、有田康正技術部会長、髙橋武治マーケティング部会長にそれぞれ聞いた。

 

2020年新年号目次  [2020.1.6号]

〈第1部〉

▽セメント需給の動向……2面

▽生コン需給の動向……3面

▽セメント業界の災害廃棄物処理……4面

▽セメント協会の広報活動……5面

▽セメント化学国際会議……6面

▽三菱マテリアル・スマートファクトリー……7面

▽土木学会の広報大賞……8面

▽安定供給図る石灰石鉱山……9面

▽セメント各社役員・年男アンケート……10~11面

▽セメント・生コン流通の現状と課題……12面

▽生コン業界の動向……13面

▽生コン業界と独禁法……14面

▽生コン関連業界の動向……15~16面

▽各地区生コン業界の動向……17~21面

▽骨材業界の現状と展望……22面

▽友澤史紀東京大学名誉教授を追悼……23面

 

〈第2部〉

▽製品メーカー13社の19年4~9月期……26面

▽生産性向上の動向と製品需要……27面

▽業界の共通課題に取り組む製品団体……28面

▽建築用製品業界の概況……29面

▽PCシンポジウム……30面

▽土木学会インフラメンテナンス委員会……31面

▽會澤高圧コンクリートの取り組み……32面

 

 

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生コン議員連盟、需要開拓で関係省庁大臣等に提言申し入れ  [2019.12.23号]

51人の国会議員で構成する生コン議員連盟(麻生太郎会長)は11日、東京都千代田区の自由民主党本部で勉強会を開催し、需要開拓小委員会(赤澤亮正委員長)が5日の第3回勉強会で取りまとめた生コンの需要開拓に関する提言案を採択した。提言の骨子は▽生コン需要に結びつく公共事業関係費の増額▽生コンを活用した「国土強靭化」対策として①水害への防災対策②大規模地震、大型台風、大規模火災、火山噴火、土石流、大規模津波等への防災対策③ライフラインの確保対策の継続的な実施▽災害に強くライフサイクルコスト(LCC)にも優れたコンクリート舗装の推進強化。16日に議連は関係省庁の大臣ならびに自民党3役に対して提言の申し入れを行った。

 

東京地区生コン協組が異常天候時の出荷対応策定  [2019.12.23号]

東京地区生コンクリート協同組合(斎藤昇一理事長)は今後発生する台風や豪雨、大雪などの気象災害に備え、「異常天候時の出荷対応」を決定し、販売店やユーザーへの周知を急いでいる。台風や豪雨時は自治体から警戒レベル4の避難勧告が発令されたら生コン出荷を取り止めるなど、条件ごとに対応を定めた。昨今の異常気象により、超大型台風の襲来、豪雨や大雪などによる大規模な交通障害が多数発生している状況を受け、危険や困難が伴う生コンの出荷を回避するだけでなく、生コン工場の従業員の安全を確保する観点からも、協組として事前に出荷対応の検討を行ったもの。

 

共和コンクリート工業が道路改良工事に斜角門形カルバート納入  [2019.12.23号]

共和コンクリート工業(北海道札幌市、本間丈士会長)はこのほど、北海道音更町役場発注の道路改良工事に「斜角門形カルバート」を納入した。北海道では2例目の実績。同社は北海道建設部の新技術情報システムに斜角門形カルバートの登録を行っており、今回の実績を踏まえて道内の中小河川や農業用の用・排水路などにかかる橋梁の代替として提案営業を強化していく方針だ。

 

特集  [2019.12.23号]

 

プレキャスト擁壁

近年、地震をはじめとする自然災害が頻発しており、防災・減災に貢献する技術に関心が高まっており、宅地の耐震化に貢献するプレキャスト擁壁へ注目が集まっている。全国宅地擁壁技術協会は、工場認証などを通じて宅地擁壁の品質保証や生産技術の評価を行うとともに、大震災発生直後に被災宅地危険度判定活動を行うなど、災害時の支援活動に貢献している。本特集では国土交通省都市局都市安全課の石井崇企画専門官に「宅地防災の現状と展望」について寄稿いただくとともに、永吉哲郎・全国宅地擁壁技術協会会長に協会活動の現状について聞いた。

 

全国太平洋セメント生コン会

太平洋セメントのユーザーで生コン会社の全国団体「全国太平洋セメント生コン会」は我が国最大の生コングループとして全国の3割の生コン企業で組織され、全国並びに地区単位で技術力の向上を目的とした研鑽の場を設けるとともに、企業経営に関する各種情報交換会・研修会等を通じ共存共栄を図っている。人手不足が進行する生コン業界にあって、地域や世代を超えて情報を共有できる生コン会が果たす役割はますます重要となってきている。本特集では、菊野先一会長、菅徳太郎副会長をはじめ、全国太平洋生コン会の役員インタビューを中心に、同会の活動状況や今後の展望などを紹介する。

 

 

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アジアパイルHDがベトナムパイル協会を歓待  [2019.12.16号]

アジアパイルホールディングスは10日、ファン・カック・ロン会長(ファン・ブー社社長)をはじめとするベトナムパイル協会の会員の来日に合わせて、東京・港区の綱町三井倶楽部で歓迎レセプションを開いた。来賓としてコンクリートパイル・ポール協会(COPITA)の役員も出席し、なごやかな雰囲気の中で日本・ベトナムのコンクリートパイルについての情報を交換し、親睦を深めた。

 

特集  [2019.12.16号]

 

東京セメント建材協同組合創立100周年

東京セメント建材協同組合(杉本光男理事長)は11月24日、都内のホテルで「組合創立100周年記念式典並びに表彰式・祝賀パーティー」を開催した。組合員や来賓など多数参加し、参加者全員が100周年を祝うとともに次の発展・飛躍を祈念した。

 

軟弱地盤改良

我が国では近年、大地震や集中豪雨などで人的被害が生じる大規模災害が頻発し、その対策が急務となっている。政府は「国土強靭化」を掲げ、防災・減災の取り組みを強化する方針だ。日本だけでなく海外でも軟弱地盤や特殊土が存在し、自然災害への対応も大きな課題。こうした取り組みには地盤の強化・安定が不可欠で、幅広い用途で用いられるセメント系固化材の貢献がより一層期待される。本特集では「港湾空港技術研究所における軟弱地盤対策への取り組み」と題してご寄稿頂くとともに、セメント協会によるセメント系固化材の適切な使用に向けた取り組みや軟弱地盤対策に貢献する地盤改良工法の事例を紹介する。

 

ヒューム管

1930年代に全国の主要都市で下水道事業が実施され、ヒューム管の利用が普及した。1973年にはヒューム管製造量は約400万㌧まで達したが、下水道整備の進展や他の管材の採用などによりヒューム管のシェアは漸減し、現在の年間製造量は20万㌧台に縮減している。全国ヒューム管協会の調べでは2018年度の出荷量は18万4千㌧となっている。一方で、頻発する局地的な豪雨による浸水被害が毎年のように発生し、雨水貯留管としてのヒューム管の役割に注目が集まっている。本特集では、全国ヒューム管協会の中川喜久治会長に業界の現状を伺うとともに、各地区協同組合の共販動向・関連する団体の動向を取材した。

 

 

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セ協がBCP策定  [2019.12.9号]

セメント協会はこのほど、多発する大規模自然災害に備え、「セメント業界の事業継続計画(BCP)」のひとつとして、「災害対応初動マニュアル」と「平時の活動」の2つを策定した。「災害対応初動マニュアル」は、セ協が大規模災害発生時に会員の理解と協力のもと、応急復旧等の災害対応活動を迅速かつ組織的に行うことを目的に定めた。「平時の活動」は会員各社の製造・物流設備が被災した場合でも、相互支援の理念を共有して社会的にセメント供給不安を惹起させないことを目的としている。セメント各社は、これまで個別にBCPを策定するとともに、災害時には災害廃棄物の受け入れなどで復旧に協力しているが、今回業界一丸となって対応する体制を構築した。

 

関東一区の生コン市況、19年は2度改定ラッシュ  [2019.12.9号]

2019年は全生連関東一区地区内の広範囲で、生コンの表示価格が上方修正された。調査会資料では1~5月号と8~12月号で、2回の修正の「ラッシュ」があり、その両方で表示が上伸した地区も少なくない。また、とくに最近の傾向として、隣接する大型協組と組合員の重複が大きいため、ユーザーにコストアップの自力吸収を要請されやすく、慣習的に値上げが難しかった複数の協組でも、着実に表示をあげていることが注目される。背景には輸送や材料の高騰、人員の確保・増員等に伴う深刻なコスト環境の悪化がある。同様の背景から、近年の表示の上方修正は、必ずしも出荷動向の改善を要件としていない点も特徴的だ。9月に、同地区で今年もっとも大きく表示を上げた主要協組の一つ、埼玉中央は19年度上期の出荷を13・3%の大幅減でおり返した。危機意識の高まりから各協組が結束を強めたこと、ここ数年で値上げを浸透させた実績を重ねてきたことなどから、かりに需要環境の追い風がなくても、吸収できないコストアップは価格に転嫁するという姿勢が強まってきたようだ。

 

東北製品協会が業界のあるべき姿討論  [2019.12.9号]

東北コンクリート製品協会(前田直之会長)は11月20日、宮城県仙台市内で「令和元年度省庁合同所管事業説明会」を開催した。経済産業省東北経済産業局、国土交通省東北地方整備局、農林水産省東北農政局の担当者が、それぞれの取り組みや東日本大震災の復旧・復興状況について説明。久田真東北大学大学院教授がコーディネーターを務め、「若者や女性が活躍する業界となるために」を議題にパネルディスカッションを行った。

 

特集  [2019.12.9号]

 

宇部三菱セメント

宇部三菱セメントは2023年頃を想定した「ありたい姿」として、社内各部署・各人のスキルアップによる「匠の集団」を形成し、販売店や生コン、二次製品、ゼネコンなど取引先との戦略的パートナーシップ構築を目指している。これを実現するため、今年度から13年度以降2回にわたる中計をブラッシュアップさせた新たな中期経営計画をスタートした。本特集では、新たな中計を推進し、「ありたい姿」実現を期す、同社の現状と今後の展望について紹介する。

 

 

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10月のセメント国内販売は7・6%減  [2019.12.2号]

10月のセメント国内販売は前年同月比7・6%減の370万1千㌧で、2カ月ぶりのマイナスとなった。セメント協会の集計。11月は25日現在で1日当たり6・9%減。東京地区では2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終息し、複数の大型再開発工事を抱えているものの依然として荷動きは鈍い。地区によっては大型プロジェクトや新幹線関連工事が動いているが、全国的に天候不順や工期の長期化・着工遅れ、工事の端境期の影響を受けている。

 

10月の全国生コン出荷は東北、関東一区で17%減  [2019.12.2号]

10月の全国生コンクリート出荷量(全生連調べ、員外社分推計含む)は751万6千㎥で、前年同月を8・6%下回った。2カ月ぶりの減少で、民需・官公需ともにマイナスとなった。標準稼働日数が前年同月より1日少なかったほか、一部地区で台風など自然災害の影響が大きかったことが響いた。官公需は285万1千㎥で6・9%減、3カ月連続のマイナス。民需は466万5千㎥で9・7%減と、2カ月ぶりのマイナスで今年度もっとも大きい下げ幅だった。官公需と民需の構成比は37・9対62・1。

 

製品メーカー13社の19年4~9月期は8社が増収  [2019.12.2号]

コンクリート製品上場企業13社の2019年4~9月期決算がまとまった。8社が増収となり、4社が営業増益。災害復旧関連工事が各地区で発注されており、16年の熊本地震からの復旧・復興工事をはじめ、18年7月の西日本豪雨からの復旧工事も始まっている。防災・減災に向けた対策も進められており、これらの製品を手掛ける企業はおおむね堅調に推移した模様だ。

 

特集  [2019.12.2号]

 

フライアッシュ

国内の石炭火力発電所は東日本大震災後ベース電源として安定操業しており、石炭灰の発生量は12年度以降1200万㌧台で安定推移する。主要用途のセメント原料での利用が頭打ちであるのに対し、新たな用途としてコンクリート用混和材のJIS灰(フライアッシュ=FA)の利用実績は漸増傾向にある。日本フライアッシュ協会はFAの有効利用を後押しするべく活動を推進する。電力各社のFAの利用拡大に向けた取り組みや日本フライアッシュ協会の活動を紹介し、加熱改質フライアッシュ(CfFA)の普及活動、プレストレストコンクリート業界のFA関連の研究活動を取り上げる。

 

山一興産創立50周年

山一興産(柳内光子社長)は1969年(昭和44年)12月4日に設立され、今年節目の創立50周年を迎える。同社は主力商品の生コンクリートの販売において、受注から納品までをスピーディーで確実なデリバリーにより現場をサポートし、顧客ニーズにきめ細かく対応している。同社の強みであるデリバリー精度の向上を目指し、スペシャリストの育成にも日々努め、今までに手掛けてきた数々の大型プロジェクトの実績と特殊な配合に対応してきたノウハウは、ユーザーの高い信頼と評価につながっている。柳内社長にこれまでの50年の歩みを振り返っていただくともに、生コン産業への思いや課題、経営者としての考え方をお聞きした。

 

高流動コンクリート

日本で生まれたコンクリート技術である高流動コンクリート(自己充填〈じゅうてん〉コンクリート)。1990年代前半に明石海峡大橋をはじめとする大型工事に相次いで採用され、以降、通常のコンクリートでは打設がむずかしい場所などで採用され、建築分野では充填コンクリート鋼管構造(CFT)でも活用されている。しかし国内では普及の歩みは遅々として進まず、むしろ海外での施工事例が増加している。ただ海外での事例の中には岡村甫氏や小澤一雅氏らが開発のコンセプトとした良質なコンクリート構造物の実現という観点では疑問符がつくものも多いようだ。現在、改定作業が進められている日本建築学会『高流動コンクリートの材料・調合・製造・施工指針』の方向について同学会材料施工委員会鉄筋コンクリート工事運営委員会高流動コンクリート研究小委員会主査の鹿毛忠継建築研究所材料研究グループ長にお聞きするとともに、今年の日本建築学会大会の発表や国土交通大臣認定の状況を掲載し、普及に向けた今後の課題等を展望する。

 

 

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セメント系固化材上期需要は8・3%減  [2019.11.25号]

セメント協会はこのほど、2019年度上期のセメント系固化材需要を集計、前年同期に比べ8・3%減の386万7千㌧となった。前年同期を下回ったものの、17年度や上期としては初めて400万㌧を超えた18年度に続いて3年連続で高い水準を維持している。近年、全国各地で自然災害が激甚化しており、国は防災・減災、国土強靭化対策を積極的に進める方針を示している。セメント系固化材は、地盤改良マニュアルなど普及推進ツールの整備・拡充が進み、施工方法や機械の多様化などもあり、用途が拡大している。引き続きセメント系固化材を用いた地盤改良の役割は大きく、今後も需要は底堅いとみられる。

 

全生連が理事長会議を開催  [2019.11.25号]

全生連(吉野友康会長)は19日、東京都中央区の鉄鋼会館で第31回全国理事長会議を開催した。全生連の活動報告を実施するとともに、児玉貴士公正取引委員会事務総局経済取引局取引部相談指導係長が「独占禁止法の概要」、宮内博之建築研究所材料研究グループ主任研究員が「ドローン技術の動向と建設物への利活用」について特別講演を行った。

 

パイル大手5社19年度上期業績は需要減も2社増収  [2019.11.25号]

コンクリートパイル大手5社の2019年4~9月期連結決算が出そろった(トーヨーアサノは19年3~8月期)。パイル需要は官需・民需とも低調だった影響で、増収となったのはアジアパイルホールディングス(HD)と三谷セキサンの2社に留まった。営業損益では日本ヒュームと三谷セキサンを除いて悪化または損失計上しており、日本ヒュームも基礎事業単体では収益が悪化している。

 

特集  [2019.11.25号]

 

電気化学的防食工法

インフラ構造物の長寿命化・老朽化対策の重要性について社会的認識が高まるなか、コンクリート構造物の塩害による鋼材腐食を抑制する最も確実な技術として、電気防食工法への注目が高まっている。コンクリート構造物の電気化学的防食工法研究会(CP工法研究会)の宮川豊章会長(京都大学特任教授)と日本エルガード協会の小堺規行会長(住友大阪セメント執行役員)にそれぞれ活動状況をうかがい、電気防食工法の今後を展望する。あわせて電気化学的防食工法の事例も紹介する。

 

 

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セメント5社19年4~9月期、国内セメント部門は需要減で4社減収  [2019.11.18号]

セメント主要5社の2019年4~9月期連結業績(兼業社はセメント関連部門)はセメント国内需要、生コンクリート出荷量ともに稼働日が昨年より少なかったことや工期の長期化、工事の端境期、大型台風など自然災害の影響を受けて伸び悩み国内セメント事業は住友大阪セメントを除く4社が減収となった。18年4月からの値上げは着実に浸透しているが、目標価格の獲得には至っていないため業績への効果は限定的。一方で、石炭価格が低水準で推移し、エネルギーコストは下がった。損益面では3社が減益となった。

 

関東一区の10月生コン出荷、台風の影響色濃く  [2019.11.18号]

関東一区の主要生コン10協組の10月の出荷実績がこのほどまとまった。大型台風襲来の影響が大きく出ており、前年同月実績を上回ったのは東関東と千葉北部の2協組にとどまり、8協組はマイナス。台風で骨材の供給が一部滞ったままとなっている三多摩をはじめ、大幅な減少となった協組が多く、7協組が今年度もっとも大きな下げ幅となった。

 

外国人技能実習制度職種に「コンクリート製品製造」  [2019.11.18号]

厚生労働省は8日、外国人技能実習制度に関わる「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」を一部改正し、職種・作業として「コンクリート製品製造」を追加した。技能実習評価試験は全国コンクリート製品協会が行う。試験は来年4月から実施する予定。

 

特集  [2019.11.18号]

 

生コン記念日

わが国で生コンが初めて製造・出荷されたのは1949年11月15日。全生連(吉野友康会長)は創業の精神を忘れず原点に立ち返って将来を展望すべく、同日を「生コン記念日」と制定しており、関連行事として11月19日、東京都中央区の鉄鋼会館で全国理事長会議を開催する。本特集では、吉野会長に生コン業界の現状や課題についてお聞きするとともに、生コン記念日が今年で70回目となることに合わせ、業界内外の3氏に20~30年後の生コン産業を展望していただき、課題や提案をうかがった。併せて、各地区の生コン業界の概況を紹介する。

 

 

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宇部興産、トクヤマの19年4~9月期連結国内セメント部門は減収  [2019.11.11号]

宇部興産とトクヤマの2019年4~9月期連結業績が1日までにまとまった。両社のセメント関連部門は、セメント国内需要や生コンクリート需要は稼働日が昨年より少なかったことや台風など天候不順の影響を受けて低調だったため、減収となった。18年4月からの値上げも着実に浸透はしているものの、十分な価格水準に至っていないため業績への効果は限定的だ。一方で、石炭価格が低水準で推移しエネルギーコストは下がった。

 

関東7県の骨材状況、自然災害影響大きく  [2019.11.11号]

日本砂利協会関東支部(佐藤茂秀支部長)は10月15日、都内のホテルで第6回関東骨材対策協議会を開催した。千葉、茨城、栃木、群馬、埼玉、山梨、神奈川の支部7県の会員が集まり各県の規制緩和の取り組み、骨材需給や市況等について情報交換した。佐藤支部長は「県ごとに砂利採取法の運用方法や採取関連の基準は異なっており規制緩和に向け、周辺の県の情報を集めたうえで各県に陳情していくことが有効」と話した。

 

柏木興産など7社がスーパーハイブリッド工業会設立  [2019.11.11号]

柏木興産(本社・福岡県行橋市、柏木武春社長)など7社は10月25日、福岡市内で「スーパーハイブリッド工業会」の設立総会および技術説明会を開催した。柏木興産が開発した耐塩害・高耐久性コンクリート用混和材「スーパーハイブリッド」を使用したコンクリート製品を製造・販売する会社で構成され、スーパーハイブリッド製品の広範な普及を図ることによって、会員企業の事業の発展と社会貢献に寄与することを目的としている。会長には柏木興産の柏木社長、副会長に不二コンクリート工業の山下善也専務が就いた。設立総会には「スーパーハイブリッド」の開発に向けた研究会の発足から研究・指導に携わった鹿児島大学の武若耕司教授も同席した。

 

特集  [2019.11.11号]

 

湘南生コンクリート協同組合創立50周年

湘南生コンクリート協同組合(岩間豊理事長)は11月21日、創立50周年の節目を迎える。同協組はこの間、長きにわたって集約化をはじめ独自性の高い先進的な取り組みを積極的に推進し、幾多の困難を組合員の強い結束で乗り越え、現在の神奈川県の生コン業界でも見本となる安定した協組運営を維持し、高い評価を得るに至っている。本特集では同協組の創立50周年を記念し、岩間理事長をはじめ協組執行部へのインタビューを通して、同協組のこれまでの歩みを振り返るとともに、今後に向けた課題や展望などを探る。

 

東北地区

東北6県の2018年度生コン出荷量は785万6千?で17年度に比べ4・5%減少した。秋田が前年同期比2割近い増加となったものの、青森、山形、宮城の3県で二ケタ減だった。東日本大震災の被災3県(宮城、岩手、福島)のうち、復興関連事業は福島を除いてピークを過ぎ、需要は震災前の水準に戻りつつある。こうしたなかで、各地域の生コン協同組合では組織強化や価格維持の検討が行われるようになってきている。「復興・創生期間」は20年度までとなっているが、今後も生コンクリートなど建設基礎資材の安定供給は不可欠だ。本特集では全国生コンクリート工業組合連合会東北地区本部の村岡兼幸本部長のインタビューや東北6県各地の生コン需要の動向を紹介する。

 

 

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セメント協会、持続可能な社会構築へ貢献  [2019.11.5号]

セメント業界は、大量の廃棄物・副産物を有効利用することにより資源循環型社会構築に多大な貢献をしている。新規需要開拓に向けてコンクリート舗装の普及推進にも積極的に取り組んでいる。セメント協会(関根福一会長)は、10月24日に開催した重工業研究会・業界紙との定例懇談会で「生産・環境」「開発・普及」「技術」「流通」の各委員会の取り組みについて委員長が報告。セメント業界が、様々な活動を通じて社会的に重要な役割を果たしていることを広くPRした。

 

19年度上期生コン出荷は2年連続マイナスの4074万㎥  [2019.11.5号]

今年度上期(4~9月)の全国生コンクリート出荷量(全生連調べ)は4074万4千㎥で、前年同期を1・6%下回った。上期ベースでは2年連続のマイナス。統計開始以最低だった16年度上期実績も下回り過去最低を更新した。官公需が2年連続マイナスの1464万9千㎥(1・6%減)となったことに加え、需要をけん引してきた民需も3年ぶりに減少に転じ1・6%減の2609万6千㎥と低迷したことが響いた。官公需と民需の構成比は36・0対64・0となっている。

 

パイル19年度上期出荷は10%減の129万㌧  [2019.11.5号]

コンクリートパイル・ポール協会が集計した2019年度上期(4~9月)のコンクリートパイル出荷実績は、前年同期比10・4%減の129万4986㌧となった。ここ数年、パイル需要をけん引していた物流施設・倉庫の需要が今年に入ってから伸び悩んでおり、関東をはじめ東日本の出荷が低調に推移した。下期は西日本が引き続き好調に推移するとともに、関東も持ち直すと見込まれており、同協会では通期270万㌧の需要予測を維持する。高支持力杭は7・5%減の97万4594㌧で、パイル全体に占める割合は75・3%。7割以上が高支持力杭となっている。

 

特集  [2019.11.5号]

 

全コン創立70周年

全国コンクリート製品協会(全コン、石川利勝会長)は1950年の発足以来、プレキャストコンクリート(PCa)製品の品質や技術の向上並びに製品の普及・促進に努めており、2019年で70周年を迎え、10月16日には愛知県名古屋市で70周年記念大会を開催している。PCa製品は工場製品による品質確保をはじめ、工期短縮、省人化・省力化が図れることから、国土交通省が推進するi‐Construction(iコン)など建設現場の生産性向上につながるものとして大きな期待が寄せられている。全コンは外国人技能実習制度における「コンクリート製品製造」の職種追加に向けて積極的な活動を行っており、技能実習制度の受け入れ機関としての組織体制の充実を図るため、全国に10支部を設置した。本特集では石川会長のインタビュー、前川宏一横浜国立大学教授、國府勝郎首都大学東京名誉教授による寄稿のほか、各委員会・地方支部の活動などを紹介する。

 

近畿地区

大阪・兵庫、京都、和歌山、滋賀、奈良の近畿2府4県で組織する全生工組連合近畿地区本部工組員合計の19年度上期生コン出荷量は前年同期比1・9%増の516万3千㎥。工組別で大阪兵庫361万㎥(0・4%増)、京都62万㎥(3%減)、和歌山43万㎥(32・3%増)、滋賀28万㎥(2・6%増)、奈良23万㎥(3・7%減)と地域差が顕著。市況対策が奏功し、地区全体で値戻しが進んでいる。大阪広域生コンクリート協同組合および大阪兵庫生コンクリート工業組合の木村貴洋理事長に概況と方針をきくとともに主要な生コン工組や協組の動向、生コン会社の取り組み、関連の袋セメント卸や骨材業界、圧送業界を取り上げる。

 

PC技術

プレストレストコンクリート(PC)工学会は11月7~8日、愛知県名古屋市で第28回「PCの発展に関するシンポジウム‐60周年記念大会」を開催する。シンポジウムではPC技術の60年を振り返るPCアーカイブや海外の有識者による講演、シンポジウム前のワークショップの実施など内容の充実化を図っている。PC工学会は、PC技術にかかわる規準作成に加えて公募研究、受託研究、特別研究に活発に取り組み、海外との技術交流を図っている。シンポジウム開催を機に工学会の活動内容、PC技術の最新動向を紹介する。

 

日本建築仕上学会創立30周年

「建築仕上げにともなう設計・材料・構法・施工等に関する科学および技術の進歩発展に寄与し、もって学術文化と社会の反映に貢献する」ことを目的に1989年10月に創立した日本建築仕上学会はこのほど30周年を迎えた。現在では「会員の研究発表・知識の交換ならびに会員相互間および内外機関との連絡提携の場」として重要な役割を果たしている。10月21日には東京・本郷の東京大学伊藤国際学術センター伊藤謝恩ホールで「創立30周年記念講演会・記念シンポジウム」を開催。本特集では橘高義典会長(首都大学東京大学院教授)に同学会の現状と展望を伺うとともに、記念講演会・記念シンポジウムの模様を紹介する。

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