過去の特集・情報

セメント新聞

2019.3月

2019.2月

中国のセメント、上位50社で70%  [2019.4.8号]

 中国水泥(セメント)協会は3月26日、2019年(18年末時点)の同国内(香港、マカオ除く)上位50社のクリンカ年産能力の合計は13億7000万㌧で国内総生産能力の75%を占めたと発表した。上位10社では57%を占めるという。なお中国国家統計局発表の18年セメント生産量は22億1000万㌧で、17年の23億3084万㌧に比べ5・2%減となった。

 

2月の全国生コン出荷、3%増  [2019.4.8号]

 2月の全国生コンクリート出荷量は680万6千?で、前年同月より3・0%増加した。2カ月連続のプラス。18年4月からの累計では2・3%増の7823万?で、3月が前年同月並みであれば通期では5年ぶりに増加に転じる。

 

武井工業所、上田商会など、海外展開へ子会社設立  [2019.4.8号]

 武井工業所(茨城県石岡市、武井厚社長)は3月25日、上田商会(北海道登別市、上田朗大社長)、トヨタ工機(東京都府中市、豊田実社長)との共同出資により、海外事業投資のための子会社「日本アクシスインベストメント(JAI)」を2月に設立したと発表した。

 

特集  [2019.4.8号]

 

第20回生コン技術大会

 全生工組連・協組連は4月11~12日の2日間、東京都千代田区の日経ホールで「第20回生コン技術大会」を開催する。社会の成熟や少子高齢化の進展に伴って、生コン技術者が果たすべき役割はますます大きくなっている。今年3月のJIS A5308の改正でも、環境配慮や生産性向上、ユーザーニーズの反映など、社会の要請への対応に重点が置かれていた。こうしたなかで、全国の生コン技術者が技術や知見を共有する生コン技術大会の重要性も高まっている。本特集では鶴田達哉全生連技術委員会委員長に、今大会の特徴や発表論文の概要、生コン技術者への期待等を聞いた。併せて、主要生コン製造設備・試験機器・システムメーカーの関連製品・ソフトを紹介する。

 

 

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セメント国内販売、2月は3%増  [2019.4.1号]

 2月のセメント国内販売量は前年同月比3・2%増の340万2千㌧で、2カ月連続のプラスとなった。セメント協会の集計。3月は25日現在で1日当たり4・2%増となっている。東京地区では2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事が17年秋口以降本格化し、熊本地震の復興工事や各地区の新幹線関連工事向け需要も旺盛で、大型再開発工事を抱える地域もある。18年度上期は自然災害の影響を受けて伸び悩んだが、下期に入ると持ち直しプラス基調が続いている。

 

生コン議員連盟需要開拓小委が活動再開  [2019.4.1号]

 51人の国会議員で構成する生コン議員連盟(会長・麻生太郎副総理兼財務大臣)の需要開拓小委員会(赤澤亮正委員長)が十数年ぶりに活動を再開した。3月14日に東京・永田町の自由民主党本部で勉強会を開催し、生コン・セメント業界関係者、発注者らを交えて生コン業界の現状や課題、今後のコンクリート舗装の普及推進に向けた方策などについて議論した。また、今通常国会の会期中(6月26日まで)に次の勉強会を開く。次回までに、今回の議論を踏まえて業界関係者と発注者が必要な資料を準備し、今後、生コン需要の開拓に向けてさらに踏み込んだ検討を行っていく方針である。

 

住友金属鉱山シポレックス、ALC版7%値上げ  [2019.4.1号]

 住友金属鉱山シポレックスは4月1日からALC版(軽量気泡コンクリート版)の製品価格(厚物・S50パネル)を7%値上げした。2年連続の値上げとなる。前回も7%の値上げを打ち出したが、十分な成果が得られなかったため再度の値上げで浸透を図ることにした。併せて輸送費の実態に合わせて輸送エリアの改定とそれに伴う車種別単価の改定も実施した。

 

 

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首都圏エクステリア協会発足へ  [2019.3.25号]

 首都圏エクステリア協会(MEX、小林義幸会長)の発足説明会が14日、東京都国分寺市の会議場で開催された。昨年6月に発生した大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故を受けて、基準を順守した安全・安心なブロック塀構築のための活動を展開するのが目的。首都圏で活動するエクステリア設計販工店やエクステリアメーカー、ブロック塀診断士などが多数参加した。

 

特集  [2019.3.25号]

 

コンクリート構造物の耐震補強

 近年頻発している大地震の被害状況から、わが国のインフラ構造物や重要施設等に対してこれまで取られてきた耐震化対策はおおむね有効であったことが確認されている。一方で、住宅をはじめとする民間建築物の耐震化については、国や自治体による様々な推進策も十分な結果に結びついていないことが指摘されており、近い将来に首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が想定されているなか、きわめて大きな課題となっている。昨年11月に設立20周年記念行事を開催した繊維補修補強協会の長島一郎会長に同協会の活動状況をうかがうとともに、文部科学省の調査による学校施設の耐震化の進展状況や土木・建築分野におけるコンクリート構造物の耐震補強技術の現状などを紹介し、構造物の耐震化の今後を展望する。

 

九州地区

 九州地区の生コン需要は14年度以降、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や工期の遅れなど複合的な要因から急減し、15~16年度出荷も低調だった。17年度に入ると、熊本地震の復興工事の本格化に加えて、長崎新幹線関連工事や大型再開発プロジェクトを抱える地域で需要が回復に転じ、18年度も堅調に推移している。ただ、都市部と郡部の地域格差が広がっている。市況面では、値上げや共販再構築に伴う値戻しの成果で中心地区をはじめ陥没地域が解消され全体的に強含みで推移している。引き続き工場の集約化が最大の課題である一方、国土交通省が推進するi-Construction(iコン)への業界対応も求められる。業界の持続的な発展のため若手の人材確保に向けた取り組みも不可欠だ。最近では社会貢献活動の一環として防災協定を締結する動きが活発化している。本特集では同地区の現況をまとめるとともに今後を展望する。

 

再生骨材

 昨年のJIS改正公示をきっかけに再生骨材および再生骨材コンクリート(再生コン)の製造者の増加が予想され、大都市を中心に公共工事での使用促進を図る機運が高まっている。経産省調べによると18暦年の再生骨材のコンクリート用出荷量は11・6万㌧(前年比8・7%減)。再生骨材・再生骨材コンの製造業者を中心に組織する再生骨材コンクリート普及連絡協議会(ACRAC)は再生骨材の公共工事での優先使用や用途規制の緩和など要望活動を行い、再生骨材の信頼性向上のための品質管理監査制度を実施する。柴谷啓一会長に普及の動向やACRACの活動を聞くとともに会員の工場取り組みを紹介。愛知県の再生骨材コンクリートの利用促進について取り上げる。

 

土木学会コンクリート委員会

 1928年に発足した土木学会コンクリート委員会は、コンクリート標準示方書の改訂や各種小委員会の活動等を通して、我が国の安心・安全な社会生活や経済活動を支える高品質な社会資本の構築に貢献してきた。標準示方書は2017年制定[設計編]と[施工編]が昨年3月に発刊し、同年11月には18年制定[維持管理編]が発刊された。近年は深刻な人口減少等を背景に、建設の生産性向上を求める社会的要請が高まってきており、コンクリート委員会でもこれに対応にする活動や検討が活発化している。2期4年務め3月末で退任する前川宏一コンクリート委員会委員長にこの4年間を振り返っていただき、宮川豊章示方書改訂小委員会委員長には[設計編][施工編][維持管理編]の改訂作業の総括と積み残し課題などを伺った。あわせて最近成果がまとまった、あるいは近く成果がまとまる第2種および第3種小委員会について、4小委員会を取り上げて紹介する。

 

 

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19年度セメント輸出、1100万㌧台見通し  [2019.3.18号]

 主要セメントメーカーの輸出計画や方針を見ると、2019年度の輸出量は18年度を上回りそうだ。セメント協会は2月28日、19年度の輸出見通しを18年度実績見込みに比べ3・8%増の1100万㌧と発表している。セ協は18年度実績見込みを1060万㌧(前年度実績比10・2%減)としており、ほぼ15年度(1058万3千㌧)の水準。16~17年度は2年連続で1100万㌧台の数量を確保したが、18年度は3年ぶりに割り、19年度は再び1100万㌧台に乗る見通しだ。

 

関東一区の2月生コン出荷、東京地区が2ケタ減少  [2019.3.18号]

 関東一区の主要生コン10協組の2月の出荷実績がこのほどまとまった。前年同月比プラスは5協組にとどまり、このうち4協組が二ケタ増。マイナス5協組のうち、東京は今年度2回目の二ケタ減、千葉北部は約3割の大幅減だった。多くの地区が進行中かこれから動き出す大型案件を抱えており、全体的に需要環境は良好。ただし、人手不足や輸送力不足を背景に、各都県とも中心部から離れるにしたがって、工事の遅れによる出荷の停滞が目立っている。

 

奥村組、RC部材にCfFA適用  [2019.3.18号]

 奥村組は13日、岩手県山田町で建設中の「大沢川水門」の翼壁部に使用する鉄筋コンクリート(RC)部材に、日本製紙や東北大学と実用化を進めてきた加熱改質フライアッシュ(CfFA)を適用したと発表した。CfFAは日本製紙石巻工場で生産しているコンクリート用混和材であり、フライアッシュの含有未燃炭素を1%以下に抑えている。今回は塩害対策など耐久性向上に加え施工性向上も目的に採用した。

 

特集  [2019.3.18号]

 

農業土木分野のコンクリート製品

 農村地域の健全な水循環の維持・形成のため、用水路や排水路など農業用水利施設が全国に張り巡らされており、フリュームやボックスカルバートなどのコンクリート製品が活用されている。現在は経年により老朽化している水利施設もあり、コンクリート製品を活用した長寿命化対策なども提案されている。本特集では、農林水産省農村振興局の新技術活用に関する取り組みを紹介するとともに、農業用用排水路に係る技術開発や水利施設の長寿命化に貢献するプレキャストコンクリート技術・工法・製品を紹介する。

 

生コンクリート品質管理

 社会の成熟とともに少子高齢化が進行するわが国では、社会資本が果たすべき役割が重要性を増しており、とくに社会基盤の大部分を構成しているコンクリートに対する社会からの要求は多様化・高度化する一方となっている。生コン業界でも人材不足が深刻となりつつあるが、こうしたなかで各工場は日々の生コン品質の管理に加え、生産性向上や働き方改革、環境対応など新たな課題に直面しており、また時代の変化に合わせて新技術や新たな規格・基準類への対応にも迫られている。本特集では、東京地区生コンクリート協同組合の新井智史技術部長に「JIS A5308の改正と生コン工場における対応」についてお聞きした。併せて、主要生コン製造設備・試験機器・システムメーカーの関連製品・ソフトを紹介する。

 

宇部興産

 宇部興産は2016年度にスタートした新中期経営計画「Change & Challenge 2018」が今年度で終了し、総仕上げに取り組んできた。現中計は①持続的成長を可能にする経営基盤の強化②資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献を基本方針に掲げ、26年度を想定したありたい姿である「顧客に価値を創出し続ける企業」実現を目指している。建設資材部門はセメント国内需要が計画策定時の見通しを下振れする中で「基盤事業の収益力維持と強化」「成長戦略の拡充と伸長」に向けて、諸施策を推進。同社の現況と展望を建設資材カンパニーを中心に紹介する。

 

ジェネック

 ジェネックは1949年(昭和24年)創業で、今年3月25日に創立70周年を迎える。同社は村本組の港湾運送部門を母体に「北九州運輸株式会社」としてスタートし、北部九州を地盤に関門港を経営の中核として「港湾運送事業」、「内航セメント輸送事業」、「外航海運事業」を事業の柱に幅広く物流事業を展開、発展を遂げてきた。現在、アジア各国にも拠点を設け、アジアのゲートウェイである北部九州の立地を生かし、わが国と世界を結ぶ国際物流事業を展開している。船舶建造や運航にあたっては、省エネ化や環境負荷低減を目指した取り組みを進めるとともに、船陸間通信設備や船内LAN、Wi-Fiをはじめとするインターネット通信環境や高度船舶管理システムを導入するなど、さらなる安全性の向上や労働環境の改善、輸送の信頼性確保を図っている。本特集では、同社の70年のあゆみを振り返るとともに、今後の展望について牛山啓二社長にインタビューした。

 

 

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セメント工場稼働率、18暦年91.7%  [2019.3.11号]

 2018暦年のセメント生産量(クリンカ出荷含む)は6009万3千㌧で前年比1・1%減少し、クリンカ生産量は5092万5千㌧(エコセメント用除く)で1・5%のマイナスとなった。セメント協会の集計。18年4月1日現在の生産能力を基にしたキルン稼働率は91・7%となり、前年より2・0ポイント下がった。稼働率が90%を上回ったのは2年連続となる。セメント国内需要は18暦年が微増となり2年連続で増加したが、輸出は国内向けを優先したことにより約1割減少し、セメント生産量・クリンカ生産量ともに前年実績を下回った。

 

名古屋生コン協組の出荷、18年度は5年ぶり増へ  [2019.3.11号]

 名古屋生コンクリート協同組合(小峰重夫理事長)の18年度の出荷量は220万㎥(前年度実績比6・0%増)と5年ぶりに増加する見込みで19年度は230万㎥を計画。栄地区や名古屋駅前の市街地再開発、リニア中央新幹線関連など大型物件の着工本格化により、昨年10月以降の単月出荷は前年同月を上回って推移。一方で「プラントの車待ちが常態化している」(組合関係者)とし、アジテータ車不足は深刻。需要偏在による特定工場の納入集中もあり出荷が頭打ちになることを懸念する。

 

ヤマウとヤマックス、業務提携に向け協議  [2019.3.11号]

 ヤマウとヤマックスは5日、業務提携に向けた具体的な協議を開始すると発表、基本合意書を締結した。両社は事業分野および事業エリアで補完的な位置づけにあり、業務提携を行うことで事業の拡大や企業力の強化に向けた様々なシナジー効果を発揮し、中長期的に企業価値の向上を目指す。

 

特集  [2019.3.11号]

 

コンクリート防護柵

 高速道路は供用開始から30年以上経過する路線が増加し、老朽化や劣化が顕著になってきている。近年は大型車の交通量増加、車両総重量の増加などにより老朽化は加速している。NEXCO東日本・中日本・西日本は大規模工事・修繕プロジェクト「高速道路リニューアルプロジェクト」を進めており、急速施工で工期短縮につながるプレキャスト・コンクリート防護柵や壁高欄が注目を集めている。本特集では、コンクリート防護柵の普及状況や、コンクリート製品団体が普及に努める壁高欄などの各製品について紹介する。

 

関東二区の生コン業界

 北関東3県(茨城、栃木、群馬)と甲信2県(山梨、長野)で構成する関東二区地区の18年4月~19年1月の生コン需要は502万6千㎥で、前年度実績を3・6%下回った。プラスだったのは中心地区などで民需が堅調だった山梨(6・0%増)、高崎駅周辺の再開発などが寄与した群馬(4・7%増)、企業の大型設備投資などがあった栃木(1・9%増)。半面、前年度に大型プロジェクトが重なったため反動減となった茨城(13・2%減)、官公需が冷え込む長野(6・7%減)の2県がマイナスだった。長野を除くと、各県の主要地区などで再開発需要や大規模建築需要などが出始めており、需要環境は一時の低迷を脱しつつある。こうしたなか、関東二区地区では員外社の工組や協組への加入による組織率向上、これを背景とした共販体制の強化の動きが目立つようになってきた。本特集では西畑宜昭全生連関東二区地区本部長(全生工組連副会長、栃木県生コンクリート工業組合理事長)に同地区の現状や生コン業界が対応すべき課題等についてお聞きするとともに、各県の工組や主要協組の概況を紹介する。

 

土質改良

 資源の乏しいわが国では水分を多く含んだ建設発生土の有効利用を図らねばならず、自然由来を含む汚染土壌の改質も社会的な要請となっており、とくに今後首都圏などで進められる大深度地下開発にともなって大量発生が見込まれる自然由来汚染土壌対策は大きな社会的課題になる可能性がある。ライフラインの維持や災害の抑制により国民生活を守るために土質改良・安定処理は重要な取り組みである。この対策として、セメント系固化材を用いることは有効な手段のひとつと言える。本特集では広島大学大学院工学研究科の半井健一郎教授に「土質改良に向けた最近の研究・取り組み」をテーマにご寄稿頂くとともに、セメント系固化材の適切な使用や普及に向けた課題などを整理する。また土質改良工法や地盤改良工法の事例も紹介する。

 

 

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19年度セメント内需見通し、4300万㌧  [2019.3.4号]

 セメント協会は2月28日、2019年度セメント国内需要見通しを18年度仕上がり見込みに比べ1・2%増加の4300万㌧と発表した。内需は14年度以降低迷が続いていたが、16年11月から持ち直しの兆しが見え始め、17年度以降は底堅く推移している。18年度上期は相次ぐ自然災害の影響を受けて伸び悩んだが、下期以降は上向いており今年度通期では前年度を上回る4250万㌧程度になる見通しだ。

 

1月生コン出荷、8%増の603万㎥  [2019.3.4号]

 1月の全国生コンクリート出荷量は602万7千㎥で前年同月に比べ8・2%増加した。民需の好調に加え、昨年度は下期に大きく失速した官公需が今年度下期は堅調を維持していることが大きい。前年同月は日本海側の大雪など悪天候の影響も大きかったため、反動もあって大幅な増加となった。官公需は9・9%増の254万6千㎥で、4カ月連続のプラス。民需は7・0%増の348万㎥でプラスに転じた。官公需と民需の構成比は42・2対57・7だった。

 

熊谷組など4社、コッター床版で共同事業契約  [2019.3.4号]

 熊谷組とガイアート、オリエンタル白石、ジオスターの4社はこのほど、共同開発したコッター式継手を用いた道路橋プレキャストPC床版(コッター床版工法)」の事業化に向けた共同事業契約を締結した。今後、コッター式継手の設計・製造・販売を行う事業体制を検討するとともに、高速道路の更新プロジェクトでの採用を目指す。併せて同工法の施工実績を重ねて、海外展開も視野にさらなる技術の進化に取り組んでいく。

 

特集  [2019.3.4号]

 

建築用コンクリートブロック

 建築用コンクリートブロックは住宅用構造部材やブロック塀、倉庫・店舗、ガーデン・エクステリアなど幅広い用途に用いられている。昨年6月に発生した大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊事故を受けて全国建築コンクリートブロック工業会をはじめ日本エクステリア建設業協会、日本建築防災協会など関係団体は国土交通省の指導の下、関係団体連絡協議会を設置しブロック塀の安全確保に取り組んでいる。建築用コンクリートブロックの現状を紹介する。

 

海上輸送

 鉄道・運輸機構は国土交通省と連携して経済的・技術的支援を実施し、電気推進システムを採用することで環境負荷低減と物流効率化を実現するスーパーエコシップ(SES)の建造促進(共有建造)に取り組み、これまでに25隻が竣工し、そのうち7隻がセメント運搬船だった。現在、省エネ効果や船内環境の改善などでも優れた性能を発揮し、安定した航行を続けている。また、最近は労働環境改善船の普及にも着手し、セメント運搬船では荷役設備に効率的な空気圧送装置の導入を促進する方策を打ち出している。さらに今後は運航効率化に向けたIoT技術の活用も期待される。本特集は、こうした人と環境に優しいセメント運搬船にスポットを当て、その開発動向を探るとともに、今後を展望するため企画した。併せて、セメント輸送を担う各社の省エネや環境負荷低減、労働環境改善に向けた技術や取り組みを紹介する。

 

高強度コンクリート

 高強度コンクリートの普及を背景に、近年、レディーミクストコンクリートJIS(A5308)の高強度コンクリートについても、より使いやすくするための議論が進められ、国土交通大臣認定は生コン工場単独で取得する事例も増えている。日本建築学会の「フェロニッケルスラグ骨材または銅スラグ細骨材を用いるコンクリートの調合設計・製造・施工指針・同解説」改定で新たに追加されたフェロニッケルスラグ細骨材を用いた高強度コンクリートについて三井住友建設技術本部技術研究所建設材料グループの松田拓グループ長に取材するとともに、日本建築総合試験所(日総試)の機関誌に掲載された報告文の内容を抜粋して紹介する。直近1年間の高強度コンクリート国土交通大臣認定一覧を掲載する。

 

 

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セメント値上げ浸透広がる  [2019.2.25号]

 セメント各社は、2017年12月以降相次いで値上げを表明し、18年4月1日出荷分からトン1000円もしくは1000円以上の上げ幅で値取りに取り組んでいる。今年度上期中の決着を目指したが、西日本豪雨や北海道胆振東部地震など相次ぐ自然災害で被災した地域のユーザーに配慮した部分もあり、本格的な交渉は下期以降にずれ込んだ。各社は適正価格の確保に向けて期中の決着、さらなる上積みを目指して粘り強く交渉を継続しており、浸透エリアが着実に広がっている。建設物価調査会は2月上旬調べで東京地区について、「上積み交渉進展の気配がみられ、先行き強含みの公算が強い」としている。

 

市川で1DAY施工見学会  [2019.2.25号]

 セメント協会と全生工組連、全生工組連関東一区地区本部、千葉県生コンクリート工業組合、住友大阪セメントは6日、千葉県市川市の住友大阪セメント市川事業所で「早期交通開放型コンクリート舗装1DAY PAVE施工見学会」を開催した。当日はあいにくの雨天で打設は延期となったが、国土交通省関東地方整備局をはじめ東京都や千葉県、千葉市等の行政担当者、道路施工業者、セメントおよび生コン業界の関係者など約140人が参加した。当日打設予定場所は改めて15日に施工を行った。セメント協会によると、1DAY PAVEのこれまでの施工実績は発注件数が167件(このうち公共事業が45件)で、施工面積は約5万平方㍍となっている(18年12月19日現在)。

 

永井コンクリート工業が防風板柵を販売開始  [2019.2.25号]

 永井コンクリート工業(新潟県柏崎市、永井義行社長)は、ステンレス鉄筋を使用した「コンクリート防風板柵」の本格販売を開始した。開発には新潟工科大学風・流体工学研究センター長の富永禎秀教授が協力。新潟県内の新技術を集めた「Made in新潟」にも登録された。

 

特集  [2019.2.25号]

 

セメント新聞創刊70周年

 セメント新聞本号第2部は「セメント新聞創刊70周年特集」です。1949年2月21日に創刊号を発刊以来、本号で通巻3346号となりました。特集では石井啓一国土交通大臣と関根福一セメント協会会長との対談をはじめ、セメント各社や生コンクリート、骨材、コンクリート・セメント二次製品業界の概況、セメント・コンクリート技術およびコンクリート用化学混和剤の変遷、大手建設会社の研究所訪問などを掲載しています。

 

 

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セメント主要5社の18年4~12月期  [2019.2.18号]

 セメント主要5社の2018年4~12月連結業績(兼業社はセメント関連部門)は、上期に相次いだ自然災害の影響で伸び悩んだセメント国内需要が下期に入りプラス基調に転じたものの、石炭価格上昇などコストアップの影響を受けて全社増収営業減益となった。今後も石炭価格の高止まりが懸念されるなか、各社は4月からトンあたり1000円または1000円以上の値上げを実施。着実に浸透はしているものの十分な収益確保に至っていないため、各社は期中での決着、さらなる上積みを目指して引き続き価格改善に取り組む考えだ。

 

関東一区1月生コン出荷  [2019.2.18号]

 関東一区の主要生コン10協組の1月の出荷実績がこのほどまとまった。7協組が前年同月比プラスで、このうち6協組が二ケタ増。3協組がマイナスだったが、千葉西部と千葉北部では今後大型物件が動き出す見通しで、2カ月連続のマイナスとなった湘南でも多くの案件が控えており、関東一区地区は全体としておおむね堅調な需要環境を維持している。

 

九州PCa協議会が九州地整と意見交換  [2019.2.18号]

 九州地区のコンクリート製品3団体からなる九州PCa協議会(岸川健太郎会長)は5日、福岡市内で国土交通省九州地方整備局との意見交換会を開催した。両者はコンクリート工の生産性向上に向けたコンクリート製品の採用拡大や出荷の平準化、品質基盤の確立などについて活発な意見を交わし、情報交換を行った。

 

特集  [2019.2.18号]

 

トンネル技術

 土木学会トンネル工学委員会(委員長・赤木寛一早稲田大学教授)はトンネル標準示方書の制改定や研究発表会、トンネル工学セミナーの開催などを通じて日本のトンネル技術の発展に貢献している。インフラストラクチャーの老朽化が進行しており、トンネルも維持管理が大きな課題となっている。同委員会は技術小委員会内にトンネル維持管理事例に関する検討部会(小島芳之部会長)を設置して研究を進め、今年1月にトンネル・ライブラリー第30号『トンネルの維持管理の実態と課題』(A4判、総ページ数402ページ、本体価格〈税別〉3500円)を発刊した。同書の概要を紹介する。

 

 

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18暦年高炉セメント販売、4年連続900万㌧割れ  [2019.2.11号]

 2018暦年のセメント国内販売は前年比0・5%増の4217万8千㌧で、71・3%が普通ポルトランドセメントだった。高炉セメントは19・3%の814万9千㌧、17年に比べ0・1%増加したものの全体の構成比は2年連続で2割を切った。高炉セメントは公共土木工事で使用される率が圧倒的に高く、18年も公共土木工事が低調だったことがうかがえる。高炉セメント販売量は15年に、普及途上だった1985年879万3千㌧以来30年ぶりに900万㌧を割り、4年連続の低水準にとどまった。首都圏で需給がひっ迫傾向にある中庸熱セメントは24・5%増の87万㌧、低熱セメントは31・2%増の23万3千㌧だった。

 

1000㎥連続打設可能なミキサー船  [2019.2.11号]

 国内最大の供給能力を有する次世代多目的コンクリートミキサー船「関栄」が昨年9月に竣工し大阪湾内での出荷に向け準備を進めている。容量3㎥・製造能力192㎥/時のミキサー、セメントサイロ4基(合計600㌧)、骨材貯蔵槽8槽(同1720㎥)を有しており、海上での材料供給なしで最大1000㎥の連続打設が可能。国内で稼働中のミキサー船として唯一ランプウェイを保有しアジテータ車やポンプ車が乗り入れでき、陸上輸送が難しい沿岸地域や離島での施工に柔軟に対応する。今後、神戸製鋼石炭火力発電所や阪神高速湾岸線延伸工事、大阪万博の開催やIRの誘致が計画される夢洲の整備での活躍が期待される。

 

全コン関東支部青経会、関東地整と意見交換  [2019.2.11号]

 全国コンクリート製品協会関東支部(岡村清孝支部長)の若手経営者で組織する青経会(諫山智宏会長)は1月24日、鶴見コンクリート(伊藤伸泰社長)伊勢原工場で国土交通省関東地方整備局企画部と意見交換会および工場見学会を開催した。

 

 

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18暦年生コン向けセメント販売、微増の2983万㌧  [2019.2.4号]

 セメント協会集計の2018暦年セメント国内販売量は前年比0・5%増の4217万8千㌧となった。うち生コンクリート向けは70・7%の2982万9千㌧で0・7%増、セメント製品向けは13・6%の573万6千㌧で2・2%減だった。前年に比べて生コン向けの構成比(生コン転化率)は0・1ポイント上がり、セメント製品向け構成比(製品化率)は0・4ポイント下がった。近年、鉄筋工や型枠工など建設現場の熟練技能者不足が顕在化し、や国土交通省が建設現場の生産性向上に向けてi- Construction(iコン)を推進していることなどを受けて、製品のウエートが高まると見られているが、18暦年は下がった。

 

18暦年生コン出荷、0.5%増の8478万4千㎥  [2019.2.4号]

 2018暦年の全国生コンクリート出荷量は、前年比0・5%増の8478万4千?で、2年連続で前年を上回った(全生工組連調べ)。ただし、比較的堅調な民需の足を官公需が引っ張る傾向が続いている。民需は2・9%増の5091万7千?で2年連続のプラスだったが、官公需は1・7%減の3386万7千?で5年連続のマイナスとなり、1994年に官民別で統計を取り始めて以降3年連続で過去最低を更新した。官公需と民需の構成比は39・9対60・1で、官公需が4割を割り込むのも統計開始以来となる。

 

日本興業のRSガードフェンス、高知県内で採用  [2019.2.4号]

 日本興業は、急速施工型コンクリート製車両用剛性防護柵「RSガードフェンス」の拡販に注力している。特殊な器具などが不要で、製品設置後にPC鋼線の緊張作業や目地部の充てん作業を行えることから施工性が高く工期短縮を実現している。同社のほか4社で組織する「車両用コンクリート防護柵研究会」が開発したもの。このほど国土交通省四国地方整備局が発注した高知県の現場で採用された。同社では施工性の良さや省力化をアピールして今後も実績を積み重ね、他エリアへの展開を図っていく方針だ。

 

特集  [2019.2.4号]

 

下水道補修

 1960年代半ば以降に整備が進められた下水道および水処理施設は従来、施設耐用年数50年と設定されていた。近年、インフラの長寿命化が社会的課題となっており、下水道施設に関しても80年あるいは100年に向けた取り組みが求められている。2015年3月24日付で下水道構造物のコンクリート腐食対策に関するJIS A7502シリーズが制定された。下水道事業団(JS)は同JIS制定を受けて「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル」の見直しを進め、17年12月に改訂版を発行した。この改訂を受けて下水道事業支援センターは「下水道コンクリート防食工事施工・品質管理の手引き(案)」を18年8月に改訂した。マニュアルおよび手引き改訂版の概要を紹介するとともに、最新のコンクリート防食技術を掲載する。

 

 

スラグ骨材

 鉄鋼や非鉄などのスラグ骨材は、ばらつきの少ない品質により天然資源(骨材)の品質を補完しコンクリートの耐久性向上に寄与できることから海送による供給体制や基準の整備に伴い副産物骨材として普及が図られている。将来的にも天然資源の温存や環境負荷低減の観点から持続可能な骨材供給の一翼を担うことが予想される。鐵鋼スラグ協会・スラグ骨材WGの松元弘昭リーダー、柘植敏行電気炉スラグ部長、日本鉱業協会・スラグ委員会の坂井敏彦委員長に普及の現況を聞き、高炉やリサイクルメーカー、骨材の使用者側の生コンやゼネコンの普及に向けた取り組みを取り上げる。併せてコンクリート製品用の溶融スラグ骨材を製造する溶融炉を紹介する。

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