過去の特集・情報

セメント新聞

2019.11月

2019.10月

10月のセメント国内販売は7・6%減  [2019.12.2号]

10月のセメント国内販売は前年同月比7・6%減の370万1千㌧で、2カ月ぶりのマイナスとなった。セメント協会の集計。11月は25日現在で1日当たり6・9%減。東京地区では2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終息し、複数の大型再開発工事を抱えているものの依然として荷動きは鈍い。地区によっては大型プロジェクトや新幹線関連工事が動いているが、全国的に天候不順や工期の長期化・着工遅れ、工事の端境期の影響を受けている。

 

10月の全国生コン出荷は東北、関東一区で17%減  [2019.12.2号]

10月の全国生コンクリート出荷量(全生連調べ、員外社分推計含む)は751万6千㎥で、前年同月を8・6%下回った。2カ月ぶりの減少で、民需・官公需ともにマイナスとなった。標準稼働日数が前年同月より1日少なかったほか、一部地区で台風など自然災害の影響が大きかったことが響いた。官公需は285万1千㎥で6・9%減、3カ月連続のマイナス。民需は466万5千㎥で9・7%減と、2カ月ぶりのマイナスで今年度もっとも大きい下げ幅だった。官公需と民需の構成比は37・9対62・1。

 

製品メーカー13社の19年4~9月期は8社が増収  [2019.12.2号]

コンクリート製品上場企業13社の2019年4~9月期決算がまとまった。8社が増収となり、4社が営業増益。災害復旧関連工事が各地区で発注されており、16年の熊本地震からの復旧・復興工事をはじめ、18年7月の西日本豪雨からの復旧工事も始まっている。防災・減災に向けた対策も進められており、これらの製品を手掛ける企業はおおむね堅調に推移した模様だ。

 

特集  [2019.12.2号]

 

フライアッシュ

国内の石炭火力発電所は東日本大震災後ベース電源として安定操業しており、石炭灰の発生量は12年度以降1200万㌧台で安定推移する。主要用途のセメント原料での利用が頭打ちであるのに対し、新たな用途としてコンクリート用混和材のJIS灰(フライアッシュ=FA)の利用実績は漸増傾向にある。日本フライアッシュ協会はFAの有効利用を後押しするべく活動を推進する。電力各社のFAの利用拡大に向けた取り組みや日本フライアッシュ協会の活動を紹介し、加熱改質フライアッシュ(CfFA)の普及活動、プレストレストコンクリート業界のFA関連の研究活動を取り上げる。

 

山一興産創立50周年

山一興産(柳内光子社長)は1969年(昭和44年)12月4日に設立され、今年節目の創立50周年を迎える。同社は主力商品の生コンクリートの販売において、受注から納品までをスピーディーで確実なデリバリーにより現場をサポートし、顧客ニーズにきめ細かく対応している。同社の強みであるデリバリー精度の向上を目指し、スペシャリストの育成にも日々努め、今までに手掛けてきた数々の大型プロジェクトの実績と特殊な配合に対応してきたノウハウは、ユーザーの高い信頼と評価につながっている。柳内社長にこれまでの50年の歩みを振り返っていただくともに、生コン産業への思いや課題、経営者としての考え方をお聞きした。

 

高流動コンクリート

日本で生まれたコンクリート技術である高流動コンクリート(自己充填〈じゅうてん〉コンクリート)。1990年代前半に明石海峡大橋をはじめとする大型工事に相次いで採用され、以降、通常のコンクリートでは打設がむずかしい場所などで採用され、建築分野では充填コンクリート鋼管構造(CFT)でも活用されている。しかし国内では普及の歩みは遅々として進まず、むしろ海外での施工事例が増加している。ただ海外での事例の中には岡村甫氏や小澤一雅氏らが開発のコンセプトとした良質なコンクリート構造物の実現という観点では疑問符がつくものも多いようだ。現在、改定作業が進められている日本建築学会『高流動コンクリートの材料・調合・製造・施工指針』の方向について同学会材料施工委員会鉄筋コンクリート工事運営委員会高流動コンクリート研究小委員会主査の鹿毛忠継建築研究所材料研究グループ長にお聞きするとともに、今年の日本建築学会大会の発表や国土交通大臣認定の状況を掲載し、普及に向けた今後の課題等を展望する。

 

 

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セメント系固化材上期需要は8・3%減  [2019.11.25号]

セメント協会はこのほど、2019年度上期のセメント系固化材需要を集計、前年同期に比べ8・3%減の386万7千㌧となった。前年同期を下回ったものの、17年度や上期としては初めて400万㌧を超えた18年度に続いて3年連続で高い水準を維持している。近年、全国各地で自然災害が激甚化しており、国は防災・減災、国土強靭化対策を積極的に進める方針を示している。セメント系固化材は、地盤改良マニュアルなど普及推進ツールの整備・拡充が進み、施工方法や機械の多様化などもあり、用途が拡大している。引き続きセメント系固化材を用いた地盤改良の役割は大きく、今後も需要は底堅いとみられる。

 

全生連が理事長会議を開催  [2019.11.25号]

全生連(吉野友康会長)は19日、東京都中央区の鉄鋼会館で第31回全国理事長会議を開催した。全生連の活動報告を実施するとともに、児玉貴士公正取引委員会事務総局経済取引局取引部相談指導係長が「独占禁止法の概要」、宮内博之建築研究所材料研究グループ主任研究員が「ドローン技術の動向と建設物への利活用」について特別講演を行った。

 

パイル大手5社19年度上期業績は需要減も2社増収  [2019.11.25号]

コンクリートパイル大手5社の2019年4~9月期連結決算が出そろった(トーヨーアサノは19年3~8月期)。パイル需要は官需・民需とも低調だった影響で、増収となったのはアジアパイルホールディングス(HD)と三谷セキサンの2社に留まった。営業損益では日本ヒュームと三谷セキサンを除いて悪化または損失計上しており、日本ヒュームも基礎事業単体では収益が悪化している。

 

特集  [2019.11.25号]

 

電気化学的防食工法

インフラ構造物の長寿命化・老朽化対策の重要性について社会的認識が高まるなか、コンクリート構造物の塩害による鋼材腐食を抑制する最も確実な技術として、電気防食工法への注目が高まっている。コンクリート構造物の電気化学的防食工法研究会(CP工法研究会)の宮川豊章会長(京都大学特任教授)と日本エルガード協会の小堺規行会長(住友大阪セメント執行役員)にそれぞれ活動状況をうかがい、電気防食工法の今後を展望する。あわせて電気化学的防食工法の事例も紹介する。

 

 

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セメント5社19年4~9月期、国内セメント部門は需要減で4社減収  [2019.11.18号]

セメント主要5社の2019年4~9月期連結業績(兼業社はセメント関連部門)はセメント国内需要、生コンクリート出荷量ともに稼働日が昨年より少なかったことや工期の長期化、工事の端境期、大型台風など自然災害の影響を受けて伸び悩み国内セメント事業は住友大阪セメントを除く4社が減収となった。18年4月からの値上げは着実に浸透しているが、目標価格の獲得には至っていないため業績への効果は限定的。一方で、石炭価格が低水準で推移し、エネルギーコストは下がった。損益面では3社が減益となった。

 

関東一区の10月生コン出荷、台風の影響色濃く  [2019.11.18号]

関東一区の主要生コン10協組の10月の出荷実績がこのほどまとまった。大型台風襲来の影響が大きく出ており、前年同月実績を上回ったのは東関東と千葉北部の2協組にとどまり、8協組はマイナス。台風で骨材の供給が一部滞ったままとなっている三多摩をはじめ、大幅な減少となった協組が多く、7協組が今年度もっとも大きな下げ幅となった。

 

外国人技能実習制度職種に「コンクリート製品製造」  [2019.11.18号]

厚生労働省は8日、外国人技能実習制度に関わる「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」を一部改正し、職種・作業として「コンクリート製品製造」を追加した。技能実習評価試験は全国コンクリート製品協会が行う。試験は来年4月から実施する予定。

 

特集  [2019.11.18号]

 

生コン記念日

わが国で生コンが初めて製造・出荷されたのは1949年11月15日。全生連(吉野友康会長)は創業の精神を忘れず原点に立ち返って将来を展望すべく、同日を「生コン記念日」と制定しており、関連行事として11月19日、東京都中央区の鉄鋼会館で全国理事長会議を開催する。本特集では、吉野会長に生コン業界の現状や課題についてお聞きするとともに、生コン記念日が今年で70回目となることに合わせ、業界内外の3氏に20~30年後の生コン産業を展望していただき、課題や提案をうかがった。併せて、各地区の生コン業界の概況を紹介する。

 

 

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宇部興産、トクヤマの19年4~9月期連結国内セメント部門は減収  [2019.11.11号]

宇部興産とトクヤマの2019年4~9月期連結業績が1日までにまとまった。両社のセメント関連部門は、セメント国内需要や生コンクリート需要は稼働日が昨年より少なかったことや台風など天候不順の影響を受けて低調だったため、減収となった。18年4月からの値上げも着実に浸透はしているものの、十分な価格水準に至っていないため業績への効果は限定的だ。一方で、石炭価格が低水準で推移しエネルギーコストは下がった。

 

関東7県の骨材状況、自然災害影響大きく  [2019.11.11号]

日本砂利協会関東支部(佐藤茂秀支部長)は10月15日、都内のホテルで第6回関東骨材対策協議会を開催した。千葉、茨城、栃木、群馬、埼玉、山梨、神奈川の支部7県の会員が集まり各県の規制緩和の取り組み、骨材需給や市況等について情報交換した。佐藤支部長は「県ごとに砂利採取法の運用方法や採取関連の基準は異なっており規制緩和に向け、周辺の県の情報を集めたうえで各県に陳情していくことが有効」と話した。

 

柏木興産など7社がスーパーハイブリッド工業会設立  [2019.11.11号]

柏木興産(本社・福岡県行橋市、柏木武春社長)など7社は10月25日、福岡市内で「スーパーハイブリッド工業会」の設立総会および技術説明会を開催した。柏木興産が開発した耐塩害・高耐久性コンクリート用混和材「スーパーハイブリッド」を使用したコンクリート製品を製造・販売する会社で構成され、スーパーハイブリッド製品の広範な普及を図ることによって、会員企業の事業の発展と社会貢献に寄与することを目的としている。会長には柏木興産の柏木社長、副会長に不二コンクリート工業の山下善也専務が就いた。設立総会には「スーパーハイブリッド」の開発に向けた研究会の発足から研究・指導に携わった鹿児島大学の武若耕司教授も同席した。

 

特集  [2019.11.11号]

 

湘南生コンクリート協同組合創立50周年

湘南生コンクリート協同組合(岩間豊理事長)は11月21日、創立50周年の節目を迎える。同協組はこの間、長きにわたって集約化をはじめ独自性の高い先進的な取り組みを積極的に推進し、幾多の困難を組合員の強い結束で乗り越え、現在の神奈川県の生コン業界でも見本となる安定した協組運営を維持し、高い評価を得るに至っている。本特集では同協組の創立50周年を記念し、岩間理事長をはじめ協組執行部へのインタビューを通して、同協組のこれまでの歩みを振り返るとともに、今後に向けた課題や展望などを探る。

 

東北地区

東北6県の2018年度生コン出荷量は785万6千?で17年度に比べ4・5%減少した。秋田が前年同期比2割近い増加となったものの、青森、山形、宮城の3県で二ケタ減だった。東日本大震災の被災3県(宮城、岩手、福島)のうち、復興関連事業は福島を除いてピークを過ぎ、需要は震災前の水準に戻りつつある。こうしたなかで、各地域の生コン協同組合では組織強化や価格維持の検討が行われるようになってきている。「復興・創生期間」は20年度までとなっているが、今後も生コンクリートなど建設基礎資材の安定供給は不可欠だ。本特集では全国生コンクリート工業組合連合会東北地区本部の村岡兼幸本部長のインタビューや東北6県各地の生コン需要の動向を紹介する。

 

 

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セメント協会、持続可能な社会構築へ貢献  [2019.11.5号]

セメント業界は、大量の廃棄物・副産物を有効利用することにより資源循環型社会構築に多大な貢献をしている。新規需要開拓に向けてコンクリート舗装の普及推進にも積極的に取り組んでいる。セメント協会(関根福一会長)は、10月24日に開催した重工業研究会・業界紙との定例懇談会で「生産・環境」「開発・普及」「技術」「流通」の各委員会の取り組みについて委員長が報告。セメント業界が、様々な活動を通じて社会的に重要な役割を果たしていることを広くPRした。

 

19年度上期生コン出荷は2年連続マイナスの4074万㎥  [2019.11.5号]

今年度上期(4~9月)の全国生コンクリート出荷量(全生連調べ)は4074万4千㎥で、前年同期を1・6%下回った。上期ベースでは2年連続のマイナス。統計開始以最低だった16年度上期実績も下回り過去最低を更新した。官公需が2年連続マイナスの1464万9千㎥(1・6%減)となったことに加え、需要をけん引してきた民需も3年ぶりに減少に転じ1・6%減の2609万6千㎥と低迷したことが響いた。官公需と民需の構成比は36・0対64・0となっている。

 

パイル19年度上期出荷は10%減の129万㌧  [2019.11.5号]

コンクリートパイル・ポール協会が集計した2019年度上期(4~9月)のコンクリートパイル出荷実績は、前年同期比10・4%減の129万4986㌧となった。ここ数年、パイル需要をけん引していた物流施設・倉庫の需要が今年に入ってから伸び悩んでおり、関東をはじめ東日本の出荷が低調に推移した。下期は西日本が引き続き好調に推移するとともに、関東も持ち直すと見込まれており、同協会では通期270万㌧の需要予測を維持する。高支持力杭は7・5%減の97万4594㌧で、パイル全体に占める割合は75・3%。7割以上が高支持力杭となっている。

 

特集  [2019.11.5号]

 

全コン創立70周年

全国コンクリート製品協会(全コン、石川利勝会長)は1950年の発足以来、プレキャストコンクリート(PCa)製品の品質や技術の向上並びに製品の普及・促進に努めており、2019年で70周年を迎え、10月16日には愛知県名古屋市で70周年記念大会を開催している。PCa製品は工場製品による品質確保をはじめ、工期短縮、省人化・省力化が図れることから、国土交通省が推進するi‐Construction(iコン)など建設現場の生産性向上につながるものとして大きな期待が寄せられている。全コンは外国人技能実習制度における「コンクリート製品製造」の職種追加に向けて積極的な活動を行っており、技能実習制度の受け入れ機関としての組織体制の充実を図るため、全国に10支部を設置した。本特集では石川会長のインタビュー、前川宏一横浜国立大学教授、國府勝郎首都大学東京名誉教授による寄稿のほか、各委員会・地方支部の活動などを紹介する。

 

近畿地区

大阪・兵庫、京都、和歌山、滋賀、奈良の近畿2府4県で組織する全生工組連合近畿地区本部工組員合計の19年度上期生コン出荷量は前年同期比1・9%増の516万3千㎥。工組別で大阪兵庫361万㎥(0・4%増)、京都62万㎥(3%減)、和歌山43万㎥(32・3%増)、滋賀28万㎥(2・6%増)、奈良23万㎥(3・7%減)と地域差が顕著。市況対策が奏功し、地区全体で値戻しが進んでいる。大阪広域生コンクリート協同組合および大阪兵庫生コンクリート工業組合の木村貴洋理事長に概況と方針をきくとともに主要な生コン工組や協組の動向、生コン会社の取り組み、関連の袋セメント卸や骨材業界、圧送業界を取り上げる。

 

PC技術

プレストレストコンクリート(PC)工学会は11月7~8日、愛知県名古屋市で第28回「PCの発展に関するシンポジウム‐60周年記念大会」を開催する。シンポジウムではPC技術の60年を振り返るPCアーカイブや海外の有識者による講演、シンポジウム前のワークショップの実施など内容の充実化を図っている。PC工学会は、PC技術にかかわる規準作成に加えて公募研究、受託研究、特別研究に活発に取り組み、海外との技術交流を図っている。シンポジウム開催を機に工学会の活動内容、PC技術の最新動向を紹介する。

 

日本建築仕上学会創立30周年

「建築仕上げにともなう設計・材料・構法・施工等に関する科学および技術の進歩発展に寄与し、もって学術文化と社会の反映に貢献する」ことを目的に1989年10月に創立した日本建築仕上学会はこのほど30周年を迎えた。現在では「会員の研究発表・知識の交換ならびに会員相互間および内外機関との連絡提携の場」として重要な役割を果たしている。10月21日には東京・本郷の東京大学伊藤国際学術センター伊藤謝恩ホールで「創立30周年記念講演会・記念シンポジウム」を開催。本特集では橘高義典会長(首都大学東京大学院教授)に同学会の現状と展望を伺うとともに、記念講演会・記念シンポジウムの模様を紹介する。

 

 

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今年度上期セメント内需実績見込みは2%減の2036万㌧  [2019.10.28号]

セメント協会は24日、2019年度上期セメント国内需要の実績実見込みを18年度上期実績に比べ2・0%減の2036万4千㌧と発表した。国内販売量は1・7%減の2035万2千㌧となり、9月の集計がまとまっていない輸入量の実績見込みを82・1%減の1万2千㌧とした。輸出量は4・6%減の501万7千㌧で、固化材原料他は6・6%減の325万5千㌧、生産量は4・5%減の2822万4千㌧。建設現場の人手不足に伴う工期の長期化や工事の端境期、自然災害等の影響を受けて伸び悩んだ。

 

台風19号で骨材供給、復旧に時間  [2019.10.28号]

10月14~15日にかけて関東および東北地方を襲った台風19号により、生コンクリートや骨材の供給に影響が出ている。生コン工場の被害は関東・東北の広範囲に及んでいるものの、製造・出荷に長期の影響が出るほどの被害は一部に限られた。骨材については、首都圏に供給する東京都内や栃木県内の複数の砕石工場が採石山の土砂崩れやプラントの浸水等に見舞われており、復旧に長期間を要すると見られる被害が多く出ている。都内を含む一部地区の生コン工場では骨材の調達に支障が出ており、当面は在庫等で対応しているものの、在庫が尽きる10月後半以降の供給に懸念を示す工場関係者もいる。

 

全コン、70周年記念全国大会を開催  [2019.10.28号]

全国コンクリート製品協会(全コン、石川利勝会長)は16日、名古屋市内で協会創立70周年記念全国大会を開催した。「令和元年全コン集合?~新たな薫風(かぜ)と共に未来へ~」をテーマに、正会員・賛助会員をはじめ経済産業省や国土交通省などから来賓も多数出席。280人を超える参加者が創立70周年を祝った。

 

特集  [2019.10.28号]

 

住友大阪セメント

住友大阪セメントは2017年度から中期経営計画に基づく取り組みを開始。事業編成を「セメント関連事業」と「高機能品事業」に改め、将来目指すべき方向性として「両事業分野で市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる」ことと定めている。この実現に向けて「成長のための最大のチャンスと捉え、確実に成長の布石を打つ」ことを現中計の基本方針としている。現中計の最終年度を迎えた同社グループの現況と今後の展望を紹介する。

 

 

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セメント専業の来年春採用内定は今春実績やや下回る  [2019.10.21号]

セメント専業10社の2020年春新卒採用は総合職で今春実績をやや下回る見通しだ。セメント新聞社が今月上旬時点の各社内定状況をアンケート調査。中堅メーカーを中心に採用計画自体は今春並みとしているものの、売り手市場で厳しい求人活動となっている。少子化・生産年齢人口減少が進む一方で政府は大手企業を含めて新卒一括採用から通年採用への転換が必要との認識を示しており、事業継続に不可欠な人材確保の点で中堅セメントメーカーは今後も難題を抱えることになりそうだ。

 

残コン・戻りコン対策、削減の成果限定的  [2019.10.21号]

生コン業界では資源の有効利用や産業廃棄物の発生抑制を目的に、関東一区や北海道、東北や東海の一部などで残コン・戻りコン問題への対応として有償化制度の導入が進んできた。関東一区では東京地区生コンクリート協同組合をはじめ大半の協組が全く荷卸しせずに持ち帰った生コンを対象に、売買契約の解除としてキャンセル料や契約取り消し料の名目で㎥あたり5000円前後を徴収している。有償化制度導入後、徐々に効果が出てきてはいるものの残コン・戻りコンの大幅な減量につながっていないのが現状で、従来から戻りコンより残コンの発生量の方が圧倒的に多い。埼玉県北部生コンクリート協同組合はこのほど、需要家に残コン・戻りコンの発生抑制に改善が見られない場合には、残コン有償化の可能性にも言及する文書を通知している。

 

ハイウェイテクノフェアに289社・団体が出展  [2019.10.21号]

高速道路調査会は10月8、9の両日、都内で「ハイウェイテクノフェア2019‐高速道路を支える先端技術‐」を開催した。「高速道路の建設管理技術」に焦点をあてた展示会で289社・団体が出展。高速道路に関する新技術や新工法を紹介した。コンクリート製品メーカーも各社所有の技術や製品を積極的にPRして盛況を博した。

 

特集  [2019.10.21号]

 

マンホール浮上抑制技術

2004年に発生した新潟県中越地震で1400カ所以上のマンホールの浮上が発生し、長期間にわたって下水道機能が麻痺したことから、マンホールの浮上抑制の必要性が強く認識されはじめ、着実な対応が求められている。近年でも、震度7を観測した熊本地震および北海道胆振東部地震で液状化現象によりマンホールが浮上する被災事例が各地で報告された。緊急車両の通行が妨げられ、早期復旧の遅れにつながるため、コンクリ―ト製品メーカー各社は浮上を抑制する工法や技術を開発し、普及推進を図っている。本特集では、東京都下水道局と倉敷市下水道部の下水道の地震対策とマンホールの浮上抑制に向けた取り組みを寄稿いただくとともに、主要各社・工業会が提案する各種工法および技術動向を紹介する。

 

関東一区地区

東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県で構成する関東一区地区の生コン需要動向をみると、2018年度ごろから全体的な改善基調に入っており、とくに各都県の中心地区では再開発プロジェクトが目立って増加しているほか、幹線道路の整備に伴う大型物流施設の建設も各地区の出荷に大いに寄与している状況だ。ただし、同じく18年度ごろから、人手不足の深刻化を背景に輸送や原材料費の高騰が続いており、需要が回復局面に入っても生コン業界を取り巻く環境は大きく改善していない。各地区協組は需要環境の改善を追い風に、値上げなどの市況対策で一定の成果をあげているが、急激なコストアップには追い付かず、第2、第3の値上げに迫られている。本特集では、全生工組連関東一区地区本部の吉野友康本部長に同地区の現況や需要開拓などの取り組みについてお聞きするとともに、各地区主要生コン協組の最近の動向などをまとめ、同地区の今後を展望する。

 

 

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関東一区の生コン、待たれる東京地区の回復  [2019.10.15号]

関東一区の主要生コン10協組の今年度上期(4~9月)の出荷実績は506万5千㎥で、前年同期実績を7・4%下回った。1割近い増加で全国の出荷量をけん引した18年度上期実績に比べ失速感は大きい。全体的に5月、8月、9月の出荷が低調な協組が多く、大型連休などで稼働日数が少なかったことや、9月に関東地区を直撃した台風が大きく響いたと見られるが、10協組全体の出荷量のおよそ3割を占める東京地区が前年同期比2割近い減少となるなどとくに低迷していることが大きなマイナス要因となった。

 

神奈川生コン協組が「資材対策小委員会」新設  [2019.10.15号]

神奈川生コンクリート協同組合(大久保健理事長)は、今年度に市況対策強化を目的とした体制の拡充や安定納入に向けた小委員会の設置など様々な施策を打ち出している。このほど、原材料に係わる様々な課題に対処し安定供給を図る目的で、営業委員会を中心に新たに「資材対策小委員会」を立ち上げ、対応を図っていくことを決めた。

 

日本興業が藤沢駅で浮き床工法採用、景観製品の提案強化  [2019.10.15号]

日本興業は地方公共団体や民間の再開発事業向けに景観製品の提案活動を強化している。インターロッキングブロックや浮き床工法「フロートフロアシステム」などの舗装材をはじめ、ベンチやスツールなどのファニチュア関連製品、景観型側溝など豊富な製品ラインアップを組み合わせて提案し、着実に拡販を進めている。神奈川県藤沢市の藤沢駅周辺地区再整備事業でペデストリアンデッキにフロートフロアシステムが活用されるなど採用は増加しており、今後もPRに注力していく方針だ。

 

特集  [2019.10.15号]

 

砕石フォーラム

日本砕石協会(西村耕一会長)は10月16~18日、砕石フォーラム2019〈第46回全国砕石技術大会(札幌)〉を開催する。講演会を16~17日に札幌市中央区の北海道立道民活動センター「かでる2・7」で行い、特別講演、一般講演、研究助成事業報告、賛助講演で合計29講演を予定する。18日には岡本興業・藤野工場およびハラダ産業・札幌砕石事業所、北海道新幹線二ッ森トンネル工事現場の見学会を行う。久保晋典技術・安全委員長(副会長、関西地方本部長)に開催の抱負や委員会の活動について聞き、講演内容を紹介。北海道、関東・北陸・東海3県の砕石業界の概況を取り上げる。

 

全国生コン青年部協議会

全国生コン青年部協議会(西原武淳会長)は生コン業界の次世代を担う経営者、指導者、管理者の交流と親睦を通じて相互に研鑚を積み重ね、資質の向上と経営の高度化を追求し、これにより業界の発展と地域社会への貢献に寄与することを目的に活動している。18日に開催される「第15回全国大会in福岡」に合わせた本特集では、西原会長に協議会の活動状況などをお聞きするとともに、各地区青年部組織の活動状況などを紹介する。

 

 

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東京地区生コン協組、来年4月から1000円値上げ  [2019.10.7号]

東京地区生コンクリート協同組合(斎藤昇一理事長)は2020年4月1日以降の引合受付分から生コン価格を1㎥あたり1000円引き上げ、1万6600円とする(18‐18‐20)とする。9月29日の理事会で決定した。値上げは17年12月以来2年4カ月ぶり。併せて、日曜日と祝日に出荷する場合とそのキャンセル時の料金を引き上げるほか、戻りコン発生に伴う契約取消料を従来の5000円から1万円に倍増することも決めた。

 

8月の全国生コン出荷は8%減の607万㎥  [2019.10.7号]

8月の全国生コンクリート出荷量は607万2千㎥で、前年同月に比べ8・0%減と大幅なマイナスになった。標準稼働日数が前年同月より2日少なかったことが大きい。月の前半に全国的に猛暑日が続いたことが、工事の進捗に影響したことも考えられる。民需・官公需ともにマイナスで、とくに官公需はここ1年半ほどで最大の落ち込み。民需は392万5千㎥で7・6%減、官公需は214万7千㎥で8・7%減だった。構成比は民需64・6に対し官公需35・4。

 

東栄コンクリート工業が超大型3連ボックス納入  [2019.10.7号]

東栄コンクリート工業(山形市、新田裕之社長)はこのほど、宮城県石巻市の内海橋災害復旧工事に超大型斜角3連6分割ボックスカルバートの製造・据え付けを行った。現場打ちからの設計変更でフルプレキャスト化し、大幅な工期短縮を実現。現場打ちでは3ケ月ほどかかるのに対し、据え付けから防水工事までを約3週間で完了した。「フルプレキャスト化により工事全体の工程短縮に貢献できたと考えている。今後も生産性向上に向けてプレキャスト化を積極的に提案していきたい」(鹿野俊昭営業部長)としている。

 

特集  [2019.10.7号]

 

竪型ミル

セメントの生産工程では、 原燃料破砕・粉砕の効率化が求められ、 粉砕工程の省エネルギー化を目的として、 これまで各セメント工場に竪型ミルの導入が推進されてきた。 電力コストを抑制するとともにメンテナンスの良さなどの特長を持つことから、 これまでの原料ミル、 石炭ミルのみならず高炉スラグを有効活用するためのスラグ粉砕用への導入も進んでいる。 現状では国内向けは、 ほぼ一巡したものの、 海外のセメント業界にも高く評価されアジア、 南米を中心とした導入や引き合いが堅調だ。 国内主要メーカーの竪型ミルの特長や実績などについて紹介する。

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