過去の特集・情報

セメント新聞

2020.12月

2020.11月

ケイコン、會澤高圧コンクリートと「東西提携」で競争力強化  [2021.1.11号]

ケイコン(京都府京都市、荒川崇社長)と會澤高圧コンクリート(北海道苫小牧市、會澤祥弘社長)はこのほど、土木系プレキャスト(PCa)製品で培った協力関係を基に、民間建築向けPCa製品の生産・販売・技術の各分野で広く提携することで合意した。今後、重要性が高まると見られる戸建て住宅向けのPCa製品需要に対して、西日本を中心に強固な経営基盤を築いているケイコンと、北海道から東北・関東で事業を展開する會澤高圧コンクリートが「東西提携」を行うことで相互補完し、市場競争力を高める目的。

 

生コン議連、「提言」をフォローアップ  [2021.1.11号]

59人の自由民主党衆参院議員で構成される生コン議員連盟(麻生太郎会長)が2020年12月16日、東京都千代田区の自民党本部で総会を開催した。懸案であった「国土強靭化に大きく貢献する生コン産業の業況回復に関する提言」(前年の総会で採択)に対する関係省庁の取り組みについてフォローアップが行われた。併せて、生コン議連の来年度以降の勉強テーマとして、新たに策定された防災・減災、国土強靭化の5カ年加速化対策の中でどのように生コンを活用し、使用量を増やしていくかの検討を加えることを確認したほか、各省庁に対しては提言の要望事項について引き続き取り組みを検討していくことを要請した。議連からは代理出席11人を含め42人が出席し、全生連からは吉野友康会長、成田眞一、味岡和國両副会長、斎藤昇一需要開拓部会長ら11人、セメント協会から乾敏一専務理事ら2人が参加。関係官庁では経済産業省、国土交通省、農林水産省(林野庁)、総務省、会計検査院から29人が出席した。

 

九州PCa協議会が九州地整と意見交換  [2021.1.11号]

九州コンクリート製品協会(岸川健太郎会長)、全国土木コンクリートブロック協会九州地区連絡協議会(金丸和生会長)、道路プレキャストコンクリート製品技術協会九州・沖縄支部(森將彦支部長)のプレキャストコンクリート(PCa)製品3団体で構成する九州PCa協議会は2020年12月11日、福岡市博多区の国土交通省九州地方整備局で九州地整と意見交換会を開いた。九州のPCa業界の現状や課題をはじめ、i-Construction(iコン)の取り組み、建設現場の生産性向上に向けたPCa製品の役割などについて活発に意見を交換。PCa業界からは製造・出荷の平準化などを求めた。

 

特集  [2021.1.11号]

PCカーテンウォール

プレコンシステム協会(PCSA)の会員各社は中層~超高層建築の外壁にPCカーテンウォールを供給し都市の近代化・再開発に大きな役割を果たしてきた。2020年は東京五輪関連工事で手控えられてきた都心の再開発に加えて地方中核都市の大型開発工事が始動するため需要の盛り上がりが期待されていたが、新型コロナにより出荷は低調気味に推移している。こうした中でPCSAの会員各社は、品質・技術、製造、経営などの面から体質を強化して存在意義を発揮していく方針だ。PCカーテンウォール業界の現状をPCSAの釘本孝会長、有田康正技術部会長、大野茂マーケティング部会長にそれぞれ聞いた。

 

 

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2021年1月4日号(新年号)目次

 

〈第1部〉

▽セメント協会・小野会長にきく「セメント産業の現状と将来展望」……2~3面

▽セメント需給の動向……4面

▽生コン需給の動向……5面

▽日鉄セメント・橋本新社長、琉球セメント・喜久里新社長にきく……6面

▽セメント業界の災害廃棄物処理・連携協定……7面

▽セメント技術……8面

▽土木学会の広報活動……9面

▽セメント各社役員・年男アンケート……10~11面

▽安定供給図る石灰石鉱山……12面

▽セメント・生コン流通の現状と課題……13面

▽RPCS座談会……14~15面

▽生コン関連業界の動向……16~17面

▽各地区生コン業界の動向……18~22面

▽骨材業界の現状と展望……23面

 

〈第2部〉

▽PCa製品で持続可能な社会に貢献する日本ヒューム……25面

▽製品メーカー13社の20年とPCa製品……27面

▽技能実習制度がスタート……28面

▽建築用製品業界の概況……29面

▽PC業界の動向……30面

▽インフラメンテ大賞……31面

▽カーボンニュートラルコンクリートへ挑戦する會澤高圧コンクリート……32面

 

 

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11月のセメント国内販売は8・9%減  [2020.12.21号]

11月のセメント国内販売は前年同月比8・9%減の340万7千㌧で、2カ月ぶりのマイナスとなった。セメント協会の集計。12月は15日現在で1日あたり3・7%減となっている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は限定的だが、内需は2019年度から今年度にかけて全体的に低調に推移している。引き続き収束の時期が読めない新型コロナに起因する民間設備投資の急速な冷え込みや来年に開催が延期された東京オリンピック・パラリンピック、天候不順による影響など需要の先行きは不透明。10月は都心部をはじめ関東一区でセメント、生コン需要が復調の兆しをみせていたが、11月は1都3県すべてで減少している。

 

残コン・戻りコン、工場と現場で問題意識に差  [2020.12.21号]

廃棄されるコンクリートや骨材等の再利用を目指して、必要な規格化、制度化、技術開発などについて産学官で検討する「生コン・残コンソリューション技術研究会」(RRCS、代表理事・野口貴文東京大学大学院教授)は14日、座談会「残コン・戻りコンの定義とは?」をホームページで配信した。生コン業界からは佐野雅二内山アドバンス常務取締役が参加し、残コン・戻りコンの実態や問題点などを説明した。この他の参加者は藤田一哉青木あすなろ建設執行役員、山崎順二淺沼組技術研究所リーダーとRRCSの野口代表理事、小山明男理事、藤井成厚氏(事務局)。

 

日本ヒューム、テノックスと業務・資本提携  [2020.12.21号]

日本ヒュームは11日、主力とする基礎事業における包括的な展開を視野に、既製コンクリート杭や鋼管杭の工事および地盤改良工事の請負を事業とするテノックスと、業務・資本提携契約を締結したと発表した。両社の技術力を軸に、新たな基礎事業におけるワンストップソリューションの提供を目指す。同社はすでにテノックスの株式11万株(発行済み株式の1・42%)を取得、また第三者割当による自己株式処分を行い、テノックスに11万7300株(発行済み株式の0・40%)を割り当てる。

 

特集  [2020.12.21号]

 

全国太平洋セメント生コン会

太平洋セメントのユーザーで生コン会社の全国団体である「全国太平洋セメント生コン会」は、我が国最大の生コングループとして全国の3割の生コン企業で組織され、全国並びに地区単位で技術力の向上を目的とした研鑽の場を設けるとともに、企業経営に関する各種情報交換会・研修会等を通じ共存共栄を図っている。今年度は新型コロナの影響で、例年と同等の活動を展開することは困難な状況だったが、「コロナ後」の生コン業界を見通すことが難しいなか、経営や技術の面の情報を全国規模で共有できる同会の重要性はますます高まっている。本特集では、今年度に就任した菅徳太郎会長、森戸勝副会長をはじめ、同生コン会の役員インタビューを中心に、活動状況や今後の展望などを紹介する。

 

建材・左官情報

 

 

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太平洋セメント、インドネシアトップ企業と業務提携契約書締結  [2020.12.14号]

太平洋セメントは8日、インドネシアで最大のマーケットシェアを有する国営セメント企業のPT Semen Indonesia(Pesero)Tbk(セメンインドネシア社、SI社)とSI社の子会社であるPT Solusi Bangun Indonesia Tbk(ソルシ・バングン・インドネシア社、SBI社)と、4月に締結した基本合意書に則り、同日3社間で業務提携契約書を締結したと発表した。同社グループは2018年度から3カ年の「20中期経営計画」を推進。環太平洋における戦略的な事業領域の拡大とプレゼンスの向上および社会課題解決への貢献を経営方針に掲げ、現中計の3年間で1200億円の成長投資を行う方針を示している。

 

関東一区の生コン、回復続かず  [2020.12.14号]

関東一区の主要生コン10協組の11月の出荷実績は、3カ月ぶりにマイナスに転じ、下げ幅も約1割と大きかった。今年度上期の低迷から一転して、下期は回復基調が広がると期待されていたが、9月と10月と続いたプラスの流れは続かなかった。前年同月を上回った協組の数も、湘南と玉川の2協組にとどまり、前月の5協組から後退している。新型コロナの影響で工期が遅れたり、着工延期となったりする物件が増えており、全体的に工事の遅れが蓄積している。このため、予定はあるものの生コンの荷動きが鈍い状況が広がっているもようだ。また、民間住宅需要の急速な冷え込みの影響を心配する声も聞かれる。1都3県でみられるこうした生コン需要の「足踏み状態」は12月に入っても続いており、いまだ出口が見えていない。

 

PC大手3社の上期決算、床版取替工事が堅調  [2020.12.14号]

PC大手3社の2020年4~9月期の連結業績は高速道路の大規模更新に伴う床版取替工事が堅調に推移したことにより、3社とも増収、営業増益となった。建築分野では新型コロナの影響で工事の中止や延期、工期遅延などもあり、厳しい状況が続くと見られる。

 

特集  [2020.12.14号]

 

GNN

生コン業界の有志で構成する「元気な生コンネットワーク」(GNN)は、既存の組織体や従来の業界の常識の枠を超え、新規事業の創出に向けた共同プロジェクトや、海外からの製品・技術導入、技術交流などの幅広い活動を積極的に展開している。2019年9月からはレミックマルハチの山下八起氏を代表とする新体制をスタートさせた。本特集では、10月17日に開かれた技術研究会「これからの社会における生コンの在り方~環境にやさしくなるための今後の生コンの在り方~」の模様を紹介するとともに、山下代表、鷲澤幸一氏、廣藤義和氏の鼎談を通じてGNNの最新の動向を紹介する。

 

軟弱地盤改良

我が国では近年、自然災害が激甚化している。日本だけでなく海外でも軟弱地盤や特殊土が存在し、年々深刻化する自然災害への対応が大きな課題だ。こうした取り組みには地盤の強化・安定が不可欠で、液状化対策や地盤の安定対策、既存構造物の耐震補強技術など、幅広い用途で用いられるセメント系固化材の貢献がより一層期待されている。本特集では、大阪大学の乾徹教授にご寄稿頂くとともに、セメント協会によるセメント系固化材の適切な使用に向けた取り組みや軟弱地盤対策に貢献する地盤改良工法などの事例を紹介する。

 

全国コンクリート製品協会

全国コンクリート製品協会(全コン、石川利勝会長)は1950年の発足以来、プレキャストコンクリート(PCa)製品の品質や技術の向上ならびに製品の普及・促進に努めている。新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、Webを活用するなど感染拡大防止に努めながらコンクリート製品製造管理士試験やコンクリート製品検定など実施するとともに、今年度から外国人技能実習生評価試験をスタートさせている。本特集では、石川会長に業界の現状について伺うとともに、コロナ禍での協会活動を紹介する。

 

 

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20年度上期高炉セメント販売量は3・0%減  [2020.12.7号]

2020年度上期のセメント国内販売は前年同期比6・4%減の1904万5千㌧となり、うち普通ポルトランドセメントは1366万4千㌧(7・6%減)で71・7%を占めた。高炉セメントは20・3%の387万4千㌧(3・0%減)だった。セメント協会の集計。19年度上期の高炉セメントの構成比は19・6%で、年度累計では20・0%となった。同セメントは公共土木工事で使用されるケースが圧倒的に多い。公共土木工事の低迷により15~16年度は2年連続で900万㌧割れとなり、17年度は800万㌧を下回った。18年度は公共土木工事が堅調で北陸や東海で高い伸びを示すなど2年ぶりに800万㌧台を回復。19年度も800万㌧を上回った。

 

20年度の生コン需要、7750万㎥へ下方修正  [2020.12.7号]

全生連は上期(4~9月)の出荷状況を踏まえて2020年度の全国生コン需要の想定を見直し、前年度実績を445万9千㎥(5・4%)下回る7750万㎥と再想定した。年度当初の需要想定7900万㎥に対しては150万㎥(1・9%)のマイナスとなる。官民別では、官公需 が7・7%減の2833万2千㎥、民 需4・1%減の4916万8千㎥。新型コロナの直接の影響が他産業に比べ小さいと言われてきた生コン業界だが、今年度下期ごろから需要の下押し要因として大きく響いてくる可能性がある。懸念されていた民間建築需要への影響より、官公需への影響が先に表れていると見られ、官公需への依存度が高い地区では下期の官公需の大幅な減速を見込んでいる。こうしたことから、コロナの影響は時間差および地域差をはらみながら今後全国に広がっていくとみられる。

 

清水建設と千葉窯業が「角丸カルバート」共同開発  [2020.12.7号]

清水建設は11月24日、部材メーカーの千葉窯業(本社・千葉県千葉市、池田喜美夫社長)と共同で新形状のPCaボックスカルバート「角丸(かくまる)カルバート」を開発したと発表した。トンネル工事のプレキャスト(PCa)化推進の一環として、コスト削減に寄与することを目的としたもので、隅角部を円弧状にすることで内部に局所的に作用する負荷を低減し、鉄筋コンクリートの量を削減。従来のPCa部材と比べて製作費を15%ほどカットする。実物大2分の1スケールの試験体を用いた実証実験で従来のボックスカルバートと同等の性能を発揮することを確認しており、来年秋にNEXCO中日本発注の「新東名高速道路川西工事」で開削トンネルへの適用を予定しているという。

 

特集  [2020.12.7号]

 

高強度コンクリート

高強度コンクリートの普及を背景に、近年、レディーミクストコンクリートJIS(A5308)の高強度コンクリートについても、より使いやすくするための議論が進められ、同JISの2019年版では「45を超え50未満の整数を呼び強度とすることができる」と改正された。一方、設計基準強度100N/㎟を超える超高強度コンクリートの開発・実用化も進展している。竹中工務店技術研究所建設材料部の小島正朗構造材料グループ長に「設計基準強度300N/㎟超高強度・高性能コンクリートの実用化開発」について寄稿いただくとともに近年の高強度コンクリートの国土交通大臣認定の状況を掲載する。

 

 

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10月のセメント国内販売は1・1%増  [2020.11.30号]

10月のセメント国内販売は前年同月比1・1%増の374万2千㌧で、13カ月ぶりのプラスとなった。セメント協会の集計。11月は20日現在で1日あたり3・4%減となっている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は限定的だが、内需は19年度から今年度にかけて全体的に低調に推移している。引き続き収束の時期が読めない新型コロナに起因する民間設備投資の急速な冷え込みや来年に開催が延期された東京オリンピック・パラリンピック、天候不順による影響など需要の先行きは不透明。ただ、9月以降、都心部をはじめ関東一区で生コン需要が復調してきており、下期に期待する声も出てきた。

 

東関東生コン協組、来年6月に値上げ  [2020.11.30号]

東関東生コン協同組合(小野健司理事長)は来年6月1日以降の引き合い受付分から、生コン価格を㎥1000円引き上げる(18‐18‐20)。来年4月1日以降の出荷分から、出荷キャンセル時の料金発生条件を厳格化したほか、戻りコン発生時の契約取り消し料金を引き上げることも決めた。同協組の表明により、関東一区地区の主要協組の今年度以降の値上げがほぼ出そろった。

 

日本ヒューム、「クイック壁高欄」が東北自動車道で採用  [2020.11.30号]

日本ヒュームとケイコン(京都市伏見区、荒川崇社長)が共同開発したプレキャスト壁高欄「クイック壁高欄」がNEXCO東日本東北支社発注の床版取替工事で採用された。シンプルな接合構造で施工スピードと耐久性を大幅に向上させており、工期短縮で早期交通開放を実現する。高速道路は大規模改修時代を迎えており、今後も床版取替工事の需要が見込まれることから、積極的に普及を図る方針。

 

特集  [2020.11.30号]

 

フライアッシュ

石炭が燃焼する際に副産する石炭灰(フライアッシュ)の発生量は、東日本大震災以降、高水準で推移している。電力各社はフライアッシュ(FA)の新たな用途開発としてコンクリート混和材として提案に注力し、供給体制を整備している。電力各社のFA普及に向けた取組みを紹介するとともに、加熱改質フライアッシュ(CfFA)の普及活動を取り上げる。

 

ヒューム管

ヒューム管は、1930年代に全国の主要都市で下水道事業が実施されたことを機に普及が進んだ。ピーク時の1973年には年間製造量が約400万㌧に達したが、下水道整備の概成や他の管材の採用によりシェアが漸減し、現在の年間製造量は20万㌧前後に縮減している。一方で、自然災害の激甚化に伴い局地的な豪雨による浸水被害が頻発し、雨水貯留管としての用途が増えているほか、老朽化したインフラ構造物の更新に合わせて電気、通信、ガス、水道のさや管としての需要も伸びてきている。全国ヒューム管協会の中川喜久治会長に業界の現状や今後の課題を伺った。

 

東北地区

東北6県の2019年度生コン出荷量は711万2千㎥で前年度実績に比べ9・5%減少した。宮城が前年同期に比べて増加となったものの、青森、岩手で二ケタ減となった。官公需・民需とも減少となったが、特に民需の落ち込みが大きかった。来年で東日本大震災発生から10年となり、需要は震災前の水準に戻りつつある。復興関連需要がピークを過ぎたことで、各地区の協同組合では組織強化や価格維持の検討が行われるようになってきている。「復興・創生期間」は20年度までとなっているが、今後も国土強靭化に向けて生コンクリートなど建設基礎資材の安定供給は不可欠となる。本特集では東北各地の動向を紹介し、今後の展望を探る。

 

 

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セメント業界、社会的に重要な役割果たす  [2020.11.23号]

セメント業界は、大量の廃棄物・副産物を有効利用することにより資源循環型社会構築に多大な貢献をしている。新規需要開拓に向けてコンクリート舗装の普及推進にも積極的に取り組んでいる。セメント協会(小野直樹会長)は、10月22日に開催した重工業研究会及び業界紙との定例懇談会で「生産・環境」「開発・普及」「技術」「流通」の各委員会の取り組みについて委員長が報告。セメント業界が、様々な活動を通じて社会的に重要な役割を果たしていることを広くPRした。

 

北海道の生コン市況、全道的に値上げ浸透  [2020.11.23号]

北海道では、各地区生コン協組の値上げが浸透し全域的に生コン市況が上昇している。引き続き原材料費高騰や輸送費上昇等に伴うコストアップが続いているため、今後も多くの協組がコスト高を価格転嫁する目的で値上げを検討しており、市況は強含みで推移しそうだ。一方で、数年後には北海道新幹線の札幌延伸工事向け出荷が複数協組の事業エリアで本格化する見込みだ。沿線協組が同時並行的に出荷の本格化を迎えれば、すでに一部地域で需給がタイト化している骨材の安定確保に加えて、高齢化が進む運転手不足やミキサー車不足がさらに深刻な問題となる。

 

前田製管の「マルチコーナー擁壁」が好評  [2020.11.23号]

北海道では、各地区生コン協組の値上げが浸透し全域的に生コン市況が上昇している。引き続き原材料費高騰や輸送費上昇等に伴うコストアップが続いているため、今後も多くの協組がコスト高を価格転嫁する目的で値上げを検討しており、市況は強含みで推移しそうだ。一方で、数年後には北海道新幹線の札幌延伸工事向け出荷が複数協組の事業エリアで本格化する見込みだ。沿線協組が同時並行的に出荷の本格化を迎えれば、すでに一部地域で需給がタイト化している骨材の安定確保に加えて、高齢化が進む運転手不足やミキサー車不足がさらに深刻な問題となる。

 

特集  [2020.11.23号]

 

プレキャスト擁壁

全国宅地擁壁技術協会は、工場認証などを通じて宅地擁壁の品質保証や生産技術の評価を行うとともに、大震災発生直後に被災宅地危険度判定活動を行うなど、災害時の支援活動に貢献している。これらの活動は、建設事業関係優良団体として国土交通大臣表彰を受章するなど、対外的にも高く評価されている。近年は、大規模な災害に備えて耐震性に優れた国土交通大臣認定擁壁の普及に努めており、技術資料の整備を進めている。本特集では同協会の永吉哲郎会長にコロナ禍での協会活動について伺うとともに、国土交通省都市局都市安全課に「大規模盛土造成地の安全対策の取り組み」をテーマに寄稿いただき、宅地耐震化の現状を紹介する。

 

電気化学的防食工法

インフラ構造物の長寿命化・老朽化対策の重要性について社会的認識が高まるなか、コンクリート構造物の塩害による鋼材腐食を抑制するもっとも確実な技術として、電気化学的防食工法への注目が高まっている。土木学会はこのほど『電気化学的防食工法設計施工指針(案)』を改訂し、新たに『電気化学的防食工法指針』を発刊した。本特集では、コンクリート構造物の電気化学的防食工法研究会(CP工法研究会)の宮川豊章会長(京都大学特任教授)と日本エルガード協会の諸橋央典会長(住友大阪セメント取締役常務執行役員)にそれぞれ活動状況を伺った。土木学会指針の概要や電気化学的防食工法・技術の事例も紹介する。

 

北海道地区

北海道の2019年度生コン出荷量は前年度比0・9%増となり、2年ぶりに前年度実績を上回った。15年度に98年度以降で最低の出荷量となったものの、その後回復基調に転じ16~17年度は2年連続で増加。近年は需要が札幌など都市部に集中する傾向が強まり、民需のウエートの高い都市部と官需主体の地方との格差が一層広がっている。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により先行きが不透明な状況だ。ここ数年、多くの生コン協組が原材料費や輸送費の上昇等に伴うコストアップ分を価格に転嫁するため段階的に値上げを実施し着実に浸透が図られている。道内の生コン業界は、資源の有効利用の観点から残コン・戻りコンの発生抑制に向けた有償化制度の導入や新規需要開拓を目的としたコンクリート舗装推進、業界のイメージアップに向けたPR活動を積極的に進めている。社会貢献活動の一環として自治体等との防災協定締結の動きも活発だ。一方、少子高齢化が進む中で将来を担う若手の確保・育成や慢性化するドライバー不足問題への対応が大きな課題。同地区の現況をまとめ今後を展望する。

 

 

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セメント4社の4~9月期、内需低迷で3社減収  [2020.11.16号]

前田製管(山形県酒田市、前田直之社長)が販売する「マルチコーナー擁壁」が好評だ。同社のL型擁壁「MLウォール」のコーナー部材として使用する製品で、宅地造成用は今年3月に国土交通大臣認定を取得している。左右の独立したプレキャスト版を組み合わせるシンプルな構造で、施工現場でコーナー部の角度を90~180度の間で自由に調整できる。細やかな角度調整により土地を最大限に有効利用できるのが特徴だ。

 

関東一区の10月生コン出荷、回復基調続く  [2020.11.16号]

関東一区の主要生コン10協組の10月の出荷実績がこのほどまとまった。前年同月を上回ったのは5協組で、二ケタ増となったのは湘南(32・4%増)、玉川(15・8%増)、埼玉中央(12・3%増)、神奈川(10・0%増)の4協組。昨年度下期ごろから大きく落ち込んでいた需要環境だが、今年6月以降は持ち直し傾向が強まっており、10月は2カ月連続で前年同月実績を上回った。東京地区は再びマイナスに転じたものの、0・6%減とほぼ横ばいの水準。千葉中央もマイナスだが、出荷が旺盛だった前年同月の反動減であり、実際には高水準が続いている。新型コロナの影響が懸念されながらも、1都3県の中心協組がいずれも堅調となっており、関東一区では需要の回復基調が一段と強まっている。ただし、広範囲で同時期に需要が回復しつつあることから、車両の不足も広範囲化・深刻化している。

 

東洋上村アドバンス、表層ABS点字ブロックで高い耐衝撃性を証明  [2020.11.16号]

関東一区の主要生コン10協組の10月の出荷実績がこのほどまとまった。前年同月を上回ったのは5協組で、二ケタ増となったのは湘南(32・4%増)、玉川(15・8%増)、埼玉中央(12・3%増)、神奈川(10・0%増)の4協組。昨年度下期ごろから大きく落ち込んでいた需要環境だが、今年6月以降は持ち直し傾向が強まっており、10月は2カ月連続で前年同月実績を上回った。東京地区は再びマイナスに転じたものの、0・6%減とほぼ横ばいの水準。千葉中央もマイナスだが、出荷が旺盛だった前年同月の反動減であり、実際には高水準が続いている。新型コロナの影響が懸念されながらも、1都3県の中心協組がいずれも堅調となっており、関東一区では需要の回復基調が一段と強まっている。ただし、広範囲で同時期に需要が回復しつつあることから、車両の不足も広範囲化・深刻化している。

 

特集  [2020.11.16号]

 

生コン記念日

わが国で生コンが初めて製造・出荷されたのは1949年11月15日であり、全生連は創業の精神を忘れず原点に立ち返って将来を展望すべく、同日を「生コン記念日」と制定している。同記念日を機会に業界の現況を探り今後を展望するため、本特集では吉野友康全生連会長と西原武淳全国生コン青年部協議会会長に、両団体の連携事業の今後の展開などについて対談していただいた。また、野口貴文東京大学大学院教授に「生コン・残コンソリューション技術研究会」の活動概要を聞いたほか、谷口秀明日本コンクリート工学会(JCI)コンクリート基本技術調査委員会委員長に「今後のコンクリート製造と品質管理・検査のあり方」についてご寄稿いただいた。

 

 

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セ協正副会長が会見し業界課題と対応説明  [2020.11.9号]

セメント協会(小野直樹会長)は10月22日、都内で正副会長全員が出席して記者会見を開いた。同協会は「セメント産業の社会的価値を理解していただくよう、積極的に情報発信に努めて」(小野会長)おり、その一環として毎年実施している。冒頭、小野会長はセメント産業界の課題とその対応について説明。「セメント産業が持つ社会的価値をさらに向上させるとともに社会からの期待に応えられるよう取り組みを進めていく」決意を示した。

 

大阪兵庫の生コン品監、3分の1の工場でリモート導入  [2020.11.9号]

大阪兵庫生コンクリート工業組合(木村貴洋理事長)は3月以降の新型コロナ感染拡大を受けてリモートワークを積極的に導入しており、品質管理監査についても7月頃からリモート監査の実現に向けて準備を進めている。品監事務局がWeb会議システム「Zооm」の習熟を図るとともに品質管理監査WGと打ち合わせしデモ監査を実施した。

 

PC工学会がオンラインでシンポ開催  [2020.11.9号]

プレストレストコンクリート工学会(PC工学会、井上晋会長)は10月29~30日、オンデマンド動画によるオンライン形式で第29回「PCの発展に関するシンポジウム」を開催した。18セッション169編の発表が行われた。「プレキャスト」や「撤去・更新」はそれぞれ2セッションにわたって行われるなど、近年のPC技術の動向がうかがわれた。

 

特集  [2020.11.9号]

 

ACRAC設立10周年

今年11月で設立10周年を迎えた再生骨材コンクリート普及連絡協議会(ACRAC、正会員24社)。再生骨材・再生骨材コンクリート(再生コン)の製造会社で組織し品質監査制度を運用して再生骨材の品質信頼性向上に努めるとともに、行政に普及に向けた要望活動を展開する。柴谷啓一会長に普及の概況や活動方針を聞いた。

 

 

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セメント内需、今年度上期6・4%減の1905万㌧  [2020.11.2号]

2020年度上期のセメント国内需要は19年度上期実績に比べ6・4%減の1905万1千㌧となった。セメント協会の集計。国内販売量は6・4%減の1904万5千㌧で、輸入量は54・5%減の5千㌧。輸出量は4・8%増の525万9千㌧で、固化材原料他は3・5%減の314万7千㌧、生産量は4・0%減の2709万㌧となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は限定的だが、引き続き収束の時期が読めない新型コロナに起因する民間設備投資の急速な冷え込みや来年に開催が延期された東京オリンピック・パラリンピック、天候不順による影響など需要の先行きは不透明だ。

 

20年度上期全国生コン出荷5・7%減  [2020.11.2号]

2020年度上期(4~9月)の全国生コンクリート出荷量(全生連調べ)は3840万9千㎥で、前年同期を5・7%下回った。首都圏では東京五輪に合わせたゼネコンの工事手控え、全国的には新型コロナなどが影響し、上期ベースでは3年連続のマイナスとなった。ピーク以降の最低だった昨年度上期実績を下回り、全生連調べでは2年続けて過去最低を更新。官公需は3年連続マイナスの1427万1千㎥(2・6%減)、民需も2年連続マイナスの2413万8千㎥(1・6%減)。官公需と民需の構成比は37・2対62・8。

 

パイル20年度上期出荷8%減  [2020.11.2号]

コンクリートパイル・ポール協会が集計した2020年度上期(4~9月)のコンクリートパイル出荷実績は、前年同期比7・8%減の119万4233㌧となった。同協会では通期260万㌧の需要予測を維持しているものの、新型コロナの影響で民需における工事の遅延や計画の見直しなどが生じており下期も状況が好転する兆しが見られないことから、予測値を達成するのは厳しいとする見方もある。

 

特集  [2020.11.2号]

 

近畿地区

大阪・兵庫、京都、和歌山、滋賀、奈良の近畿2府4県で組織する全生工組連近畿地区本部工組員合計の20年度上期累計生コン出荷量は前年同期比2%減の507万㎥。工組別で大阪兵庫358万㎥(微減)、京都57万㎥(9%減)、和歌山39万㎥(9%減)、滋賀31万㎥(12%増)、奈良22万㎥(2%減)。コロナ禍の影響は軽微にとどまっているが需要の先行きは不透明。市況は協同組合の広域化が進展し安定している。大阪広域生コンクリート協同組合(146社166工場)および大阪兵庫生コンクリート工業組合(152社175工場)の木村貴洋理事長に方針を聞くとともに生コン工組や協組の取り組み、袋セメント卸や骨材業界の概況を取り上げる。

 

セメント技術

セメント協会は例年5月に「セメント技術大会」を開催している。セメント化学、土木、建築の3分野から研究発表が行われる学術大会としては国内最大で、2001年からはセメント製造技術シンポジウムも同大会に一本化され、その内容は一層充実している。今年は新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、同技術大会は中止となった。そのほか9月に予定していた研究所講演会も中止。一方でセメント協会研究所が現在の東京都北区豊島4丁目に移転してから、今月で40周年を迎えた。業界団体の研究所という特異な存在として、セメント技術向上のための研究開発や、セメント・コンクリートに関する知識の普及・啓蒙活動などを行っている。移転40周年を迎えたセメント協会研究所の概況やセメント協会における技術的な取り組み、さらに第48回セメント協会論文賞受賞論文の要旨も紹介する。

 

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