過去の特集・情報

セメント新聞

2020.8月

2020.7月

セメントタンカー、増減なしの122隻  [2020.9.14号]

国内セメント業界が保有するセメント専用船(タンカー)は4月1日現在、122隻で前年同期と同数だった。セメント協会が7月に発行した『セメントハンドブック2020年度版』で明らかとなった。13年から15年同期まで3年連続で増加していたが、16~18年は3年連続で減少。19年は4年ぶりに増えて20年は変わらず。総積載量は54万6千㌧で前年同期に比べ1・7%増加した。近年、老朽化した船舶の廃船および新造船の建設を進めながら、既存船舶の能力アップに向けた改良も図っている。

 

新潟地区の生コン市況、500円アップし1万円回復  [2020.9.14号]

『建設物価』(建設物価調査会)は9月号(8月上旬調べ)で新潟地区の市況を500円アップして1万円(21‐8‐25)の表示とした。新潟生コンクリート協同組合(6社5工場、岡部彰二理事長)は昨年2月から安値の引き合いは受注を控えるという市況対策を徹底しており、18年12月の底値7500円から段階的に表示価格が上昇してきた。しかし、当面の目標価格1万2000円には達していないため引き続きゼネコン各社に理解と協力を求めている。

 

PCa製品3団体と国交省、iコン現状など意見交換  [2020.9.14号]

全国コンクリート製品協会(石川利勝会長)、全国土木コンクリートブロック協会(本間丈士会長)、道路プレキャストコンクリート製品技術協会(棚橋肇会長)のプレキャストコンクリート(PCa)製品3団体は1日、東京・霞が関の国土交通省会議室で国交省地方整備局と意見交換を行った。新型コロナの感染拡大防止の観点から、ウェブ会議システムも活用し、i-Construction(iコン)の取り組みの現状などについて活発に議論した。

 

特集  [2020.9.14号]

 

土壌汚染処理

土壌汚染対策法(土対法)が2010年に改正され、土壌汚染の可能性がある土地を形質変更(造成など)する際、都道府県への届け出を必要とする土地面積の基準を定めたほか、処理に関して土壌汚染処理業の許可制度を設けるなど新たな仕組みが盛り込まれた。首都圏では大深度地下を利用した道路網整備が進められ、リニア中央新幹線関連工事でも大深度地下の活用が計画されている。これら工事に伴って大量の自然由来汚染土壌発生が見込まれ、環境省や国土交通省は対策を検討し、19年4月1日付で土対法が改正施行された。土対法改正を受け、環境省水・大気環境局土壌環境課は同年3月31日付でガイドラインを改訂した。最近の土壌汚染処理に関する動きや、自然由来を含む重金属類の無害化・不溶化など土壌・資源の有効活用に取り組む各社の技術を紹介する。

 

 

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7月のセメント国内販売は11・4%減  [2020.9.7号]

7月のセメント国内販売は前年同月比11・4 %減の332万3千㌧で、10カ月連続のマイナスとなった。セメント協会の集計。8月は25日現在で1日当たり3・5%の減となっている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は限定的だが、7月は「令和2年7月豪雨」をはじめ全国的に長雨の影響を受けた。引き続き新型コロナや来年に開催が延期された東京オリンピック・パラリンピックの日程変更、天候不順による影響など需要の先行きは不透明だ。

 

7月の全国生コン需要は4年ぶり単月2ケタ減  [2020.9.7号]

7月の全国生コンクリート出荷量(全生連集計、員外社推計含む)は665万6千㎥で、前年同月に比べ10・2%と大幅に減少した。総出荷量が二ケタの減少となるのは、2016年5月以来、約4年ぶりだ。例年より1~2週間長かった記録的な長梅雨と、九州や中部地方を中心に各地を襲った「令和2年7月豪雨」の影響が大きい。民需は422万7千㎥で10・5%減、官公需は242万9千㎥で9・6%減。民需は10カ月連続、官公需は12カ月連続の減少と需要停滞が長期化している。民需と官公需の構成比は63・5対36・5だった。

 

高見澤が豊田工場に第2ライン、災復向けでフル稼働  [2020.9.7号]

昨年10月の台風19号で被災した高見澤の豊田工場(長野県中野市)の第2ラインがこのほど本格的に稼働した。被災した成形機を入れ替え、多品目が製造可能なチヨダマシナリーのCV型成形機を7月に設置。試運転を経て8月から本格的に生産を開始している。現在は0・5平方㍍の大型ブロックを製造。積みブロックを製造している第1ラインとともに、台風19号からの復旧工事向けにフル稼働の状態が続いている。

 

特集  [2020.9.7号]

 

コンクリート圧送業界

震災復興事業や東京オリンピック関連工事の終息、現場打ちコンクリート工事の減少などによって2019年度の生コン出荷量は過去最低を記録。今年も新型コロナウイルスの感染拡大などで先行きの読めない状況が続き、コンクリート圧送業界でも資格者の育成や適正な工事原価の確保、作業環境・労働条件の改善が急務となっている。本特集では、全国コンクリート圧送事業団体連合会の長谷川員典会長、日本建設機械工業会コンクリート機械部会の岩田邦義部会長の談話や近畿地方の取り組み、圧送関連企業の動向から、同業界の将来の在り方や解決すべき課題、今後の目標などを展望する。

 

 

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セメント業界、熱エネ原単位が悪化  [2020.8.31号]

2019年度のセメント産業の熱エネルギー消費量は、石炭換算で868万㌧、前年度に比べ2・9%減少した。セメント協会の集計。セメント1トン当たりの製造に使用した熱エネルギー(原単位)は石炭換算で111・7㌔㌘となり、18年度より0・5㌔㌘増加(悪化)した。13年度までは3年連続で熱エネルギー原単位が改善していたが、14年度から3年連続で悪化。17年度は4年ぶりに改善し、18年度も2年連続で改善したが、19年度は3年ぶりに悪化した。電力原単位はセメント1トン当たり106・8㌔㍗時で、0・2㌔㍗時改善している。

 

残コン・戻りコン再利用などで産官学で技術研究会  [2020.8.31号]

現場で使用されずに戻される「残コン・戻りコン」の再利用などを産官学で推進し、持続可能性なコンクリート関連産業の実現を目指す「生コン・残コンソリューション技術研究会」が9月に発足する運びとなった。理事長には野口貴文東京大学大学院教授が就任する。19日に都内で開かれた設立準備大会には、政府関係者やゼネコン、研究者、生コン事業者ら約40人が出席したほか、ウェブ会議ツールを通して約60人がリモートで参加した。今後、広く産学官に参画を呼び掛ける方針で、すでに小山智幸九州大学教授、宮里心一金沢工業大学教授、上野敦東京都立大学准教授らが理事に就任する予定となっているほか、産からは柳内光子山一興産社長、柴谷啓一再生骨材コンクリート普及連絡協議会(ACRAC)会長らが参画する見通しだ。

 

コンクリート工の生産性向上へ運搬可能なら原則PCa  [2020.8.31号]

国土交通省のコンクリート生産性向上検討協議会(前川宏一会長)は7月31日、ウェブ会議形式で第9回会合を開いた。中型・大型構造物へのプレキャスト(PCa)製品導入促進を目指し、分割せずにセミトレーラやトレーラなど特殊車両で運搬可能な規格は原則PCa化を進めるとともに、現場打ちとプレキャストの比較を行う上で、価格で換算できない要素を考慮するバリューフォーマネー(VfM)の概念の導入を検討する方針を示した。今後、PCa製品の大型構造物への適用や品質管理、生コン情報の電子化などの検討を引き続き行うとともに、施工(製作)や検査段階における生産性向上にも新たに取り組んでいく。

 

特集  [2020.8.31号]

 

太平洋セメント

太平洋セメントは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に至るまでを3つのステップに分けて着実に取り組みを進めている。3カ年の最終年度を迎えた中期経営計画「20(ニーマル)中期経営計画」では「将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する」など3つを基本方針に掲げている。新型コロナウイルス感染症(以下、本特集中は「新型コロナ」)の影響で20中計での業績目標達成は厳しいものがあるが、「ありたい姿・目指す方向性」実現へ向け諸施策を着実に推進している。同社の現況を紹介する。

 

 

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セメント5社20年4~6月期、国内セメント部門は全社減収  [2020.8.24号]

セメント主要5社の2020年4~6月期連結業績は、セメント国内需要や生コンクリートの全国出荷量が低調に推移するなかで、国内セメント部門の売上高は全社が前年同期を下回った。石炭価格の下落等で製造コストが低下したことにより2社が増益。各社は18年4月からトン当たり1000円または1000円以上の値上げを実施し、着実に浸透している。ただ、目標価格の確保には至っていないため、今年度以降も未回答や十分な価格水準に至っていないユーザーを中心に交渉を継続している。

 

関東一区の7月生コン出荷、前月に続き持ち直し傾向  [2020.8.24号]

関東一区の主要生コン10協組の7月の出荷実績がこのほどまとまった。前年同月を上回ったのは玉川、千葉西部、千葉北部の3協組にとどまったものの、6月に続いてやや持ち直しの感がある。昨年度下期ごろからの生コン需要の急速な冷え込みに新型コロナ問題もあって、関東一区地区の4~5月の出荷量は前年同期比約2割減と大幅な減少をみたが、6~7月は約1割減で推移している。とくに、昨年度下期以降の落ち込みが著しかった東京地区から横浜や湘南地区など関東一区西部でマイナス幅が大きく縮小している。1都3県の中心協組の7月出荷はいずれもマイナスだったが、東京地区をはじめ各地区とも出荷予定の物件は一定数あり、今後出荷はいくらか上向いていくとみられる。

 

日本ヒューム、支持力増加でコスト低減  [2020.8.24号]

総合コンクリート製品メーカーの日本ヒュームは、高支持力プレボーリング拡大根固め工法「HⅰFBⅡ(ハイエフビーツー)工法」を開発し、このほど国土交通大臣認定を取得した。ストレート掘削でストレート杭を使用する工法で、同種の工法では最大の先端支持力を発揮し、コスト低減も可能となった。これを機に既存の杭工法に加え新たな主力工法として積極的に営業展開を図る方針。

 

特集  [2020.8.24号]

 

小樽地区生コンクリート協同組合設立40周年

小樽地区生コンクリート協同組合は、1980年(昭和55年)8月に5社の組合員で札幌生コンクリート協同組合から独立、設立した。2020年8月に節目となる設立40周年を迎えた。同協組は、この間、組合員の固い結束により幾多の困難を乗り越えるとともに、北海道を代表する観光地のひとつである小樽地区を中心とした社会インフラ整備に多大な貢献をしてきた。また、需要環境に応じて生産規模適正化に向けた工場集約化を積極的に推進。現在、北海道新幹線札幌延伸工事の大型特需などを抱えており、引き続き高品質な生コンの安定供給に努めている。本特集では、同協組のこれまでの歩みを振り返るとともに、丹羽治理事長のインタビューを通して同地区の現状と今後の課題を探り、将来を展望する。

 

PC建協

プレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協)の2019年度の会員受注額は18年度に比べて8%減の3209億円となり5期連続で3000億円を上回った。高速道路の大規模更新事業などをはじめ、老朽化した橋梁の補修・補強事業などPC技術の役割は重要性を増している。PC建協は「働き方改革に向けた基本方針」や「週休2日実施に向けたマスタープラン」を策定して働き方改革に取り組むとともに、生産性向上検討委員会を設置して、プレキャスト技術とICT技術の効果的な活用を2本柱とする「i-Bridge」の提案を強化している。本特集では、5月に会長に就任した大野達也PC建協会長に話を伺うとともに、PC建協の活動やPC各社の最新技術などを紹介する。

 

東海地区

プレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協)の2019年度の会員受注額は18年度に比べて8%減の3209億円となり5期連続で3000億円を上回った。高速道路の大規模更新事業などをはじめ、老朽化した橋梁の補修・補強事業などPC技術の役割は重要性を増している。PC建協は「働き方改革に向けた基本方針」や「週休2日実施に向けたマスタープラン」を策定して働き方改革に取り組むとともに、生産性向上検討委員会を設置して、プレキャスト技術とICT技術の効果的な活用を2本柱とする「i-Bridge」の提案を強化している。本特集では、5月に会長に就任した大野達也PC建協会長に話を伺うとともに、PC建協の活動やPC各社の最新技術などを紹介する。

 

 

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セメント15社の19年度セメント関連売上高は5・1%減  [2020.8.10号]

愛知、静岡、岐阜、三重4県で構成する東海地区の19年度生コン出荷量(全生連集計、非組合員推計含む)は前年比4・2%減の963万㎥と前年の増加から減少に転じ再び1千万㎥を割り込んだ。名古屋を中心に市街地再開発の進展する都市部、鉄道関連や道路の大型プロジェクトが進展する地区の需要は堅調だが、新型コロナウイルス感染拡大が民間投資等に影響を及ぼすことも予想される。内田昌勝名古屋生コンクリート協同組合理事長(愛知県生コンクリート工業組合理事長、全生工組連東海地区本部長)に方針を聞くとともに工組や主要協組の概況を紹介し、コンクリート製品会社、骨材やセメント卸など関連団体を取り上げる。

 

首都圏の生コン業界、「暑中コン38℃まで」通知  [2020.8.10号]

首都圏の生コン業界が需要家らに対し、荷卸し時点のコンクリート温度が38℃以下までの生コンを出荷できる体制を整えたことをPRしている。背景にあるのは、高性能AE減水剤遅延形を使用するなど社内規格を変更してコンクリート温度38℃までを標準化した生コン工場では、35℃を超えても問題のないJIS生コンを出荷できることについてユーザーの間で十分に認識が進んでいないことだ。現場によっては受け入れ基準を「35度以下」としている場合があり、品質上問題ない生コンでも持ち帰りを求められるケースが実際に発生している。首都圏の主要協組は、こうした基準のある現場には「納入を辞退することもある」と、強い姿勢でユーザーに適切な対応を求めている。

 

清水建設が生産性向上へPCa覆工を実証実験  [2020.8.10号]

清水建設は5日、山岳トンネルの二次覆工のプレキャスト(PCa)化推進に向け、シールド工事に用いるセグメントタイプのPCa部材で覆工体を構築する「分割型PCa覆工システム」の施工性の検証に向けた実証実験を実施したと発表した。日本建設機械施工協会施工技術総合研究所、IHI建材工業と共同で実施。同システムは、PCa部材の組み立て・接合を繰り返すことで効率的に覆工体を構築できるうえに、1ピースが小さく運搬・搬入・設置が容易になることから、生産性の大幅な向上が期待できる。同社は今後、同システムの提案を積極的に展開し、実案件への早期適用を目指すとともに、引き続き土木工事のPCa化を推進していく方針だ。

 

特集  [2020.8.10号]

 

廃棄物・副産物リサイクル

セメント業界における廃棄物・副産物使用量は年間3000万㌧弱でセメント1トン当たりの使用量は2004年度以降400㌔㌘を超えている。様々な制約に直面しながらも、技術開発や受け入れ設備の拡充、収集体制の強化を図るなどの対策が奏功している。東日本大震災では大量の災害廃棄物が発生したが、セメント業界は東北の4工場や埼玉県内の3工場が処理に協力。その後も頻発する激甚災害に対して同様の取り組みを行い、今後発生が危惧される巨大地震などの災害でも、セメント工場の貢献が期待されている。さらにセメント各社は他産業で処理が難しい廃棄物の受け入れに関して研究・技術開発を進め、対応を図っている。セメント協会の「セメントハンドブック2020年度版」を参考にセメント業界での廃棄物・副産物のセメント資源化の取り組みを紹介する。

 

コンクリート用化学混和剤協会

コンクリートおよびコンクリート構造物に対する要求性能が多様化・高度化するなか、コンクリート用化学混和剤の果たす役割が一層重要になっている。とくに近年、建築・土木を問わず、コンクリートには環境負荷低減への貢献と、建設工事の生産性向上への寄与が強く求められるようになっており、これらの取り組みを技術面で支える化学混和剤への期待が高まっている。業界団体として、コンクリート用化学混和剤の普及に努めているコンクリート用化学混和剤協会は新型コロナウイルス感染拡大の影響で書面決議による通常総会を6月に実施。総会および理事会で任期満了に伴う改選によって新執行部が発足した。会長には岩永豊司氏(ポゾリスソリューションズ)、副会長に宮崎恵之氏(フローリック)が就任。業務委員長は玉石竜介氏(花王)、技術委員長は矢口稔氏(日本シーカ)が務めることになった。4氏に就任の抱負などをお聞きした。あわせて11月ころに制定の見通しとなった「コンクリート用収縮低減剤JIS」について、原案作成委員長を務めた野口貴文東京大学大学院教授に原案の概要やJIS化による今後の期待などをうかがった。

 

 

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4~6月のセメント国内販売は6・3%減  [2020.8.3号]

6月のセメント国内販売は前年同月比1・3%減の336万2千㌧で、9カ月連続のマイナスとなった。7月は20日現在で1日当たり11・5%の減少。4~6月国内販売累計は前年同期比6・3%減の939万8千㌧となった。今年度は新型コロナウイルスの感染拡大によりゼネコン各社が4月上旬以降、工事の中断・延期を打ち出した影響も大きく低調に推移している。7月は「令和2年7月豪雨」をはじめ全国的に長雨の影響を受けている。引き続き新型コロナウイルスや来年に開催が延期された東京オリンピック・パラリンピックの日程変更、天候不順による影響など需要の先行きは不透明だ。

 

第1四半期の生コン出荷は6・5%減  [2020.8.3号]

2020年度の第1四半期(4~6月)の全国生コンクリート出荷量は1882万6千㎥で前年同期を6・5%と大きく下回った。2年連続のマイナス。とくに民需の冷え込みが響いており、官公需が2・6%減の699万6千㎥だったのに対し、民需は8・7%減の1183万㎥で、それぞれ第1四半期としては3年連続、2年連続の減少。民需と官公需の構成比は62・8対37・2だった。

 

秩父コンクリート工業の沈設立坑工法が好調  [2020.8.3号]

秩父コンクリート工業が販売に注力する主に下水道推進工法用のマンホール兼用発進・到達立坑「沈設立坑工法PMP‐Ⅱ」が実績を伸ばしている。推進工事後に立坑本体をマンホールとして転用できることから、施工性・経済性に優れるとともに工期短縮につながる。新たに2018年度から規格化したレジンコンクリート製は着実に採用が増えている。

 

特集  [2020.8.3号]

 

近畿地区の生コン業界

近畿2府4県で組織する全生工組連近畿地区の19年度出荷実績(非組合員推計含む)は前年比微減の118万㎥で府県別で和歌山と滋賀が増加した。都市部への需要の集中や公共工事の偏在により地域差が広がり、新型コロナウイルス感染拡大の影響がどのように顕在化するか不透明な状況にある。丸山克也本部長(和歌山県広域生コンクリート協同組合理事長、和歌山県生コンクリート工業組合理事長)に方針を聞き、滋賀県生コンクリート工業組合の取り組みを紹介する。

 

北陸・中国地区の生コン業界

 

 

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セメント各社の20年度設備投資計画、14社合計で1320億円  [2020.7.27号]

今年度のセメント14社の連結設備投資計画額合計(8社は単体)は1320億円となった。宇部三菱セメントを含む15社を対象にセメント新聞社が6月中旬~7月上旬にアンケート調査したが、住友大阪セメントは新型コロナウイルス感染症の影響が不透明で2021年3月期業績予想を未定としており、今年度設備投資・減価償却費も未定。近年は設備老朽化で維持更新費用がかさんでおり、減価償却費の範囲内で計画しているのは3社のみ、10社が減価償却費を上回る設備投資を計画している(デンカはセメント部門の減価償却費非回答)。新型コロナの影響による設備投資計画の見直しは、現時点でないとの回答がほとんど。

 

土木技術専門委、7件の制定・改正審議  [2020.7.27号]

日本産業標準調査会標準第一部土木技術専門委員会(委員長・宇治公隆東京都立大学教授)は7日、Webを活用して第14回委員会を開催。制定2件、改正5件のJIS原案について審議し、制定1件は原案通り、制定1件・改正5件は委員からの指摘を踏まえて検討し、その内容を確認することを条件に承認した。これら7件については8月20日まで同調査会がホームページで意見(パブリックコメント)受け付け中であり、その結果も踏まえて遅くとも年内には官報で制定・改正が公示される見通しとなった。

 

西松組、杭頭接合で新工法開発  [2020.7.27号]

西松建設は10日、杭材と上部構造を接続するパイルキャップのせん断耐力の信頼性を向上させた「HSSパイルキャップ工法」を開発したと発表した。杭頭部をパイルキャップに埋め込みつつ杭頭定着筋も併用する方法(併用接合工法)における、パイルキャップのせん断力への抵抗機構を明らかにして設計方法を確立。パイルキャップの大きさを変えることなく、従来に比べて1・4倍以上のせん断耐力を確保できる。同社は、抵抗機構が明快で信頼性の高い同工法の適用を推進し、建築物の安全性向上に貢献していくとしている。

 

特集  [2020.7.27号]

 

三菱マテリアル

三菱マテリアルは2020年度から22年度までの3年間を対象とする新中期経営戦略をスタートした。22中経では、同社グループの企業理念、ビジョンの実現に向けて30~50年の中長期的な目標として、3つの目指す姿「①豊かな社会の構築に貢献②循環型社会の構築に貢献③脱炭素社会の構築に貢献」を新たに策定。引き続きガバナンス強化に取り組み、業務遂行の優先順位である「S(安全・健康)C(コンプライアンス・環境保全)Q(品質)D(納期)E(利益)」(以下、特集文中は単に「SCQDE」と表記)徹底を図っている。同社の経営の現況と今後の課題について「高度な環境技術を持つ、国内外のセメント業界のリーダー」を長期目標に掲げているセメント事業カンパニーを中心に紹介し、展望を探る。

 

 

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19年度セメント工場稼働率は90・3%  [2020.7.20号]

2019年度のセメント生産量(クリンカ出荷含む)は5813万5千㌧で前年度比3・5%減少し、クリンカ生産量は4929万3千㌧(エコセメント用除く)で3・3%減少した。セメント協会の集計。19年4月1日現在の生産能力を基にしたキルン稼働率は90・3%となり、前年より1・5ポイント低下した。19年度は国内需要が低調に推移し3年ぶりにマイナスになるとともに、バブル崩壊後、最低だった10年度実績を下回った。内需の荷動きが鈍かった分を輸出に振り替えた面もあり、輸出は微増となった。稼働率は4年連続で90%を上回った。

 

㊜マーク有効期限延長も  [2020.7.20号]

全国生コンクリート品質管理監査会議(辻幸和議長)は6日、新型コロナウイルス問題の影響が続く中での全国統一品質管理監査の実施に関して、具体的な実施方針や注意点などを全国の都道府県生コン品監会議の議長に通知した。「監査方法は、従来通り工場への立ち入り監査とする」としながらも、監査の一部に遠隔手段を活用してもよいことや、監査や査察の遅れがあった場合に最大6カ月間、前年度の〇適マークを有効とすることなど5項目を明記し、改めて今年度の監査および査察の実施開始を要請している。

 

基礎工事関連4団体が「基礎ぐい工事業」独立を要請  [2020.7.20号]

日本基礎建設協会(脇雅史会長)、全国基礎工事業団体連合会(梅田巌会長)、全国圧入協会(中岡智信会長)、コンクリートパイル・ポール協会(黒瀬晃会長)の基礎工事関連4団体は13日、建設業法に基づく許可業種区分における「基礎ぐい工事業」の独立について国土交通省に要望活動を実施した。4団体の会長らが国交省を訪れ、青木由行不動産・建設経済局長に対して要望書を手渡した。

 

特集  [2020.7.20号]

 

ブロック系舗装

インターロッキングブロックやコンクリート平板などを用いたブロック系舗装は景観性、意匠性に優れ、遮熱性や保水性、さらにはバリアフリー・ユニバーサルデザインへの対応など多様な機能を有している。近年ではブロック系舗装による速度抑制効果が認められ、生活道路をはじめとする車道での普及が期待されている。インターロッキングブロック舗装技術協会(JIPEA、中村俊行会長)や太平洋セメント舗装ブロック工業会(五十嵐明会長)に活動状況を伺うとともに、各社の舗装ブロックに関する技術を紹介する。

 

土木学会

土木学会は今年度、「インフラメンテナンス総合委員会」を新たに設置した。従来のインフラメンテナンス委員会、インフラメンテナンス(鉄道)特別委員会、社会インフラ健康診断委員会、インフラマネジメント新技術適用推進委員会を統合して常設。委員長には各年の会長が就任する。2020年(第108代)会長の家田仁政策研究大学院大学教授は会長就任にあたり「メンテナンスは、片時も看過されてはならない必須の基礎的活動。その重要性を再確認し、土木学会にインフラメンテナンスを力強くなおかつ恒常的に位置づけるため、既存の関連委員会を発展的に統合し、会長を委員長とする『インフラメンテナンス総合委員会』を常設する」と説明している。

 

 

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コンクリート製品企業決算

セメント新聞社が集計した主要コンクリート製品企業21社の2019年度(19年5月期から20年3月期まで)の業績は、約半数にあたる11社が増収となった。数量効果などで増益(黒字改善含む)となった企業は9社に上った。21社のうち売上高のトップはコンクリートパイル大手のアジアパイルホールディングスで932億円だった。2位に三谷セキサンで751億円。3位は高見澤で643億円、4位がALCメーカーの旭化成建材で638億円。5位に日本コンクリート工業が入った。売上高が100億円を超えた企業は16社で、7割以上を占めている。

 

セメント業界の廃棄物等原単位、2年ぶり減  [2020.7.13号]

2019年度のセメント業界における廃棄物・副産物使用量は前年度比4・1%減の2742万2千㌧と3年ぶりに前年度を下回った。セメント協会の集計。15年度から17年度まで3年連続で石炭灰の使用量が高炉スラグを上回り、18年度は4年ぶりに高炉スラグが上回ったが、19年度は再び石炭灰の使用量が上回った。19年度は高炉スラグ、石炭灰ともに前年度使用量を下回った。エコセメントを除くセメント生産量(輸出用クリンカ含む)は3・5%減の5797万8千㌧で、これをベースとするセメント1トン当たりの使用量(廃棄物等原単位)は473㌔㌘で、18年度476㌔㌘から3㌔㌘減少。04年度から16年連続で400㌔㌘を上回ったものの、2年ぶりに前年度を下回った。

 

関東一区の6月生コン出荷、5協組王ラスでやや改善  [2020.7.13号]

関東一区の主要生コン10協組の6月の出荷実績がこのほどまとまり、5協組が前年同月を上回った。10協組を合わせた今年度第1四半期(4~6月)の出荷量は、前年同期を15・7%下回る219万7千?となった。2019年度下期ごろから地区内の広範囲で需要の停滞が続いていたが、6月は東京地区を含めて全体的に改善傾向がみられる。関東一区内では予定されているものの進捗が滞っている物件が少なくないため、今後工事が動き出すにつれて出荷状況は改善していくと見られる。

 

ヤマウとイズコン、PCa化で高所作業軽減  [2020.7.13号]

ヤマウとイズコンが開発した小口止め用プレキャストブロック「小口止太郎」が、国土交通省の公共工事等における新技術活用システムの2020年度評価促進技術に選定された。河川護岸に施工する小口止め工をプレキャスト化したもので、工期短縮につながるとともに高所作業を軽減し、作業の安全性を高めている。評価促進技術に選定されたことにより、さらなる活用が期待される。

 

特集  [2020.7.13号]

 

関東一区・二区の生コン業界

 

コンクリート舗装

政府による国土強靭化政策のもと道路の新設および維持・更新が図られるなかで、コンクリート舗装の活用の機会が広がっている。コンクリート舗装の短所とされる交通開放までに時間を要するという課題も、セメント協会舗装技術専門委員会が早期交通開放型コンクリート舗装「1DAY PAVE」を開発し、国土交通省や地方自治体などで採用するケースが増えてきた。一方でコンクリート舗装の構造上の弱点とされているのが横目地。西澤辰男石川工業高等専門学校教授をはじめ4氏は「コンクリート舗装横目地の劣化過程を考慮した逆解析による健全度評価手法の開発」に取り組み、「令和元年度土木学会賞」論文賞を受賞した。西澤教授など4氏に同論文の概要を寄稿いただくとともに、コンクリート舗装の適用事例として山口県周南市での東ソー物流「新総合物流センター」での取り組み、またコンクリート舗装の生産性向上への取り組み事例を紹介する。

 

四国地区の生コン業界

四国地区の2019年度生コン出荷実績は、前年度比4・4%増の339万2千㎥となった。香川県が前年度より減少となったものの他の3県が増加したことにより、全体の出荷量は増加している。官公需・民需ともに前年度より伸びた。全国生コンクリート工業組合連合会四国地区本部(山中伯本部長)では、コンクリート舗装の普及など業界の課題解決に向けて国土交通省四国地方整備局に要望活動を毎年実施しているほか、共販事業の定着に向けた情報共有・意見交換を目的に「四国地区生コンクリート協同組合理事長会議」などの活動を行っている。本特集では、四国地区本部や各県工組の取り組みと各協組の現況を取材した。

 

東北・九州地区の生コン業界

 

 

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18暦年セメント生産量、トップは中国の21億7670万㌧  [2020.7.6号]

CEMBUREAU(欧州セメント協会)が6月22日に発行した「2019年活動報告」によると、世界主要20カ国群の18年(暦年、以下同)セメント生産量のトップは中国で、17年の23億1630万㌧から6・0%減の21億7670万㌧となった。2年連続の減少。同報告書では18年の世界セメント生産量を39億9千万㌧としており、中国は世界合計の54・5%を生産している。

 

5月の全国生コン需要は9・7%マイナス  [2020.7.6号]

5月の全国生コンクリート出荷量(全生連調べ、員外社推計含む)は575万7千㎥で、前年同月を9・7%下回った。民需は362万8千㎥で11・7%減、8カ月連続のマイナスで二ケタ減は3カ月連続。官公需は212万9千㎥で5・9%減、10カ月連続のマイナスとなった。新型コロナ問題に伴う出荷の減少もある程度あったが、ゼネコンによる本格的な工事の中断が大型連休期間と重なったこともあって、生コン出荷量への影響は限定的だったと見られる。むしろ2019年度の下期ごろから続く需要の後退局面が終わる気配を見せておらず、ここ3カ月は7%以上の高い減少率で推移している。おおむね東日本で停滞が大きいことと、民需の低迷が際立っていることも現下の停滞の特徴だ。官公需と民需の構成比は37・0対63・0だった。

 

日本ヒューム、PCa製弁室「バルブボックス」全国展開  [2020.7.6号]

日本ヒュームは、水道や下水道など地下ライフラインのバルブ・メーター類を設置するプレキャストコンクリート(PCa)製弁室「バルブボックス」の全国展開を開始する。北海道地区で多くの実績を有するPCa製水道用弁室を改良したもので、高い耐震性とともに優れた施工性を有している。高度経済成長期に設置された施設が老朽化し、人口減少などを見据えた再構築・広域化が求められるなかで、水道や下水道などのバルブ・メーター類とともに弁室や流量計室の更新需要が高まると見られており、同社では積極的に普及に取り組んでいく。

 

特集  [2020.7.6号]

 

建材・左官情報

 

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