セメント業界において物流経費は大きなウエートを占め、その削減が収益確保の大きな課題と言える。セメント各社は２０１０年度から需要縮小に対応して事業構造の抜本的な改革に取り組み、物流面でセメントタンカーやバラトラック、中間貯蔵設備（ＳＳ）の削減に取り組んできた。セメント各社は将来の需要動向を見据え、最適物流体制の確立に向けて見直しを進めている。本特集では安定供給に努めるセメント業界の現状を紹介するとともに、全日本トラック協会の髙山秀一セメント部会長にセメント・トラック輸送の現状と課題について聞いた。

　袋セメントは主に小口需要に対応した建材商品として販売され、ほぼ都道府県単位に組織された各地の卸協同組合の共同購買または共販事業が支えとなり、厳しい需要環境の中でも市況はおおむね安定推移している。20年度の袋セメント販売量は官公需の減少、民間設備投資の伸び悩みなどにより６・９％減の85万４千トンで、５年連続で１００万トンの大台を割った。袋比率は年々低下していたが、19～20年度は横ばいの２・２％を維持。建設現場の工期短縮や省力化・省人化などでプレキャスト化が進むなど、工法の変化に伴って袋需要が長期低迷し、一部地区では安値で取引される私製袋が流通し事業環境は厳しい。県によっては独自のオリジナル袋を製作し、ＰＲを図ることで販売量の確保に努めている。本特集では袋セメントを取り巻く現状を取材し今後を展望する。

　防災コンクリート製品の開発・販売を行うコンクレタス（大分県大分市、池永征司社長）はこのほど、今年４月に三和コンクリート工業（熊本県天草市、錦戸保介社長）と共同で行ったプレキャスト（ＰCa）コンクリート塀による浸水防止実験の結果を発表した。近年の気候変動に伴う豪雨被害から住宅や企業の建築物、公共施設等をＰCa塀で囲い、雨水の侵入を防ぐことを目的として実施したもので、同社開発の耐震ＰCa塀「塀のねっこ」を用いてプール上の空間を構築。注入した水の漏水量を計測し、良好な浸水防止効果を確認した。今回の性能評価実験で得た知見をもとに、さらなる開発を進め、浸水防止塀の普及による安全な住空間、国土の有効利用を実現していく構えだ。

　関東一区の主要生コン10協組の８月の出荷実績がこのほどまとまり、66万４千㎥となった。前年同月比では３・３％マイナスと微減だが、実際にはかなり低調だ。前年度は第１四半期に異例ともいえる低迷を見て、そこから徐々に回復傾向が強まっていったのが第２四半期だった。その時期をさらに下回る水準で推移しているのが今年度の第２四半期であり、長梅雨や東京五輪開催の影響だけでは説明が難しい。建設産業全体の体質変化の影響も指摘されており、人手不足を主要因として建設現場において施工体制の確保が難しくなり、トラブル等で工程が延期するケースも頻発している。以前は工期順守・工期短縮を至上命題としていたゼネコンも、より実情にあった工事計画を立てるようになった。生コンサイドから見ると、予定されている物件数が以前と同程度でも、生コン出荷は以前のようなペースでは進まないということになっているようだ。

　２０２０年度のセメント国内需要は、１９６６年度以来54年ぶりに４０００万㌧下回る記録的な落ち込みとなった。21年度国内販売は４月から７月まで４カ月連続で前年同月実績を下回り、４～７月累計国内販売は前年同期比１・５％減の１２５２万９千㌧。都心部など一部地域で回復の兆しが見られるものの、全国ベースでは８月も低迷が続き、全体としては依然として回復基調に至っていない。こうしたなか、昨年度は低位で推移していた石炭価格が急騰しており、今後、大幅な製造コストアップに伴う収益悪化が懸念される。セメント各社は18年度から値上げ交渉を継続し一定の成果を得ているが、満額浸透には至っていない。今後、新たな価格転嫁も焦点になりそうだ。