ヒューム管は、１９３０年代に全国の主要都市で下水道事業が実施されたことを機に普及が進んだ。ピーク時の１９７３年には年間製造量が約４００万㌧に達したが、下水道整備の概成や他の管材の採用によりシェアが漸減し、現在の年間製造量は20万㌧前後に縮減している。一方で、自然災害の激甚化に伴い局地的な豪雨による浸水被害が頻発し、雨水貯留管としての用途が増えているほか、老朽化したインフラ構造物の更新に合わせて電気、通信、ガス、水道のさや管としての需要も伸びてきている。全国ヒューム管協会の中川喜久治会長に業界の現状や今後の課題を伺った。

　石炭が燃焼する際に副産する石炭灰（フライアッシュ）の発生量は、東日本大震災以降、高水準で推移している。電力各社はフライアッシュ（ＦＡ）の新たな用途開発としてコンクリート混和材として提案に注力し、供給体制を整備している。電力各社のＦＡ普及に向けた取組みを紹介するとともに、加熱改質フライアッシュ（ＣｆＦＡ）の普及活動を取り上げる。

　日本ヒュームとケイコン（京都市伏見区、荒川崇社長）が共同開発したプレキャスト壁高欄「クイック壁高欄」がＮＥＸＣＯ東日本東北支社発注の床版取替工事で採用された。シンプルな接合構造で施工スピードと耐久性を大幅に向上させており、工期短縮で早期交通開放を実現する。高速道路は大規模改修時代を迎えており、今後も床版取替工事の需要が見込まれることから、積極的に普及を図る方針。

　東関東生コン協同組合（小野健司理事長）は来年６月１日以降の引き合い受付分から、生コン価格を㎥１０００円引き上げる（18‐18‐20）。来年４月１日以降の出荷分から、出荷キャンセル時の料金発生条件を厳格化したほか、戻りコン発生時の契約取り消し料金を引き上げることも決めた。同協組の表明により、関東一区地区の主要協組の今年度以降の値上げがほぼ出そろった。

　10月のセメント国内販売は前年同月比１・１％増の３７４万２千㌧で、13カ月ぶりのプラスとなった。セメント協会の集計。11月は20日現在で１日あたり３・４％減となっている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は限定的だが、内需は19年度から今年度にかけて全体的に低調に推移している。引き続き収束の時期が読めない新型コロナに起因する民間設備投資の急速な冷え込みや来年に開催が延期された東京オリンピック・パラリンピック、天候不順による影響など需要の先行きは不透明。ただ、９月以降、都心部をはじめ関東一区で生コン需要が復調してきており、下期に期待する声も出てきた。