東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で構成する関東一区地区の生コン業界は、協組共販の運営手法や品質管理体制、様々な技術的課題への対応等の取り組みで業界の先導役を担ってきた。需要環境は19年度下期ごろから急速に悪化し、20年度に入っても一部地域を除いて厳しい状況が続いたが、下期ごろからは各地区で止まっていた工事が動き出しており、物流関係施設の施工ラッシュもあって出荷状況がようやく上向きつつある。各地区協組が取り組んでいる市況対策では着実な成果が出ているものの、次々と新たなコストアップにさらされ、各協組は継続的な値上げに迫られている。本特集では、全生連の関東一区地区本部の吉野友康本部長に同地区の現況と今後の課題について聞くとともに、各地区の主要生コン協組の最近の動向などを紹介する。

　プレストレスト・コンクリート建設業協会（ＰＣ建協、大野達也会長）と国土交通省関東地方整備局は10月13日、さいたま市新都心合同庁舎２号館の関東地方整備局で意見交換会を開いた。ＰＣ建協がＪＩＳ化に向けて取り組んでいるＵコンポ橋の設計要領への記載などプレキャスト（ＰCa）化やＩＣＴ活用の推進など生産性向上に向けた提案を行い、活発に意見を交換した。

　関東一区の主要生コン10協組の今年度上期（４～９月）の出荷実績は４５５万３千㎥で、前年同期実績を10・１％下回った。需要の低迷が続いてはいるが、上期実績を月別でみると、全体的に回復基調にあることがわかる。４月、５月は前年同月実績を２割ほど割り込んでいたが、６～８月は１割前後のマイナスで推移し、９月には若干のプラスに転じた。ゼネコンが五輪開催を見越して手控えていた工事が順次動き出していることに加え、１都３県で物流施設の建設ラッシュともいえる状況が続いている。今年度下期以降に需要が回復すると見ている地区が多くあり、車両不足がすでに深刻となりつつある。

　セメント専業10社の２０２１年春採用はおおむね今春並みになりそうだ。セメント新聞社が10月上旬時点の内定状況をアンケート調査した結果、明らかとなった。新型コロナウイルス感染症の影響で、産業界の一部では採用を手控える動きが出ているが、セメント業界では現時点で支障は出ていないと見られる。ただし面接はオンラインで行わねばならないなど、採用活動には影響が出ているようだ。