宇部マテリアルズ（本社・山口県宇部市、西田宏代表取締役社長）は宇部興産グループの石灰石生産および物流インフラを背景に、山口県内の３工場および千葉県市原市にある千葉工場で汎用品から特殊品まで無機材料の製造体制を構築している。今回取り上げる山口県内の工場のうち美祢工場は生石灰などカルシア製品を生産。宇部工場は美祢の生石灰と海水を原料にしたマグネシア製品や成長分野のファインマテリアル製品を製造する。両工場は安定操業と品質向上に努めるとともに、脱炭素の機運に対応し省エネを推進し一部使用燃料の転換を視野に入れる。宇部工場、美祢工場の概況を紹介する。

　近年、大型台風の襲来や局地的な豪雨の頻発により浸水被害が多発するなかで、河川管理者が主体となって行う治水対策に加えて、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」への転換を進めることが求められている。流域治水ではハード・ソフトが一体となった事前防災対策が重要であり、雨水幹線や雨水貯留施設の整備などでプレキャストコンクリート(ＰＣａ)製品の役割に期待が集まっている。本特集は流域治水に向けた取り組みをまとめるとともに、浸水被害の軽減・抑制に貢献するＰＣａ製品の開発動向を紹介する。

　砕石はコンクリート用や合材用の主要骨材として全国で年間１億㌧以上生産されるインフラ整備の代表的基礎資材。砕石各社は骨材や資材の安定供給に向け、価格の適正化を図りながら事業継続を目指しているが採石山の開発規制、担い手の確保、ダンプの輸送問題など課題は山積する。日本砕石協会(会員約７００社)の西村耕一会長に砕石業界の現況や協会活動を聞くとともに各地区の動向を紹介する。

　神栄建設グループの東神戸宇部生コン（兵庫県神戸市東灘区、地神秀治代表取締役）は５月10日、全面ＳＢを実施した新プラントからの生コン出荷を開始した。約２年の工期をかけて基礎工事から着手しバッチャープラントや事務所等を一新し製造能力を大きく引き上げるとともに防災・減災、環境負荷低減、社員の働きやすさなどバランス良く兼ね備えた次世代型生コン工場を体現した。地神代表取締役に方針やＳＢの概要を聞き、関連する共栄土木（神戸市須磨区）のコンクリートミキサー船「関栄」を取り上げる。

　ＰＣ大手の２０２１年３月期の連結業績は高速道路の大規模更新に伴う床版取替工事などが堅調に推移し３社とも増収営業増益となった。大規模更新の進ちょくにより市場環境も変化しており、新設橋梁の受注高を大規模更新の受注高が上回るケースも出てきた。建築分野については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で工事の遅延などが生じたものの、大型物件の進ちょくなどにより建築事業を展開するピーエス三菱、富士ピー・エスの両社はともに売り上げを伸ばす結果となった。

　関東一区の主要生コン10協組の５月の出荷実績は前年同月を１・４％上回り、５協組がプラスだった。プラスの５協組はいずれも二ケタ増。半面、マイナスの５協組のうち４協組が二ケタ減で、このうち２協組は２割以上のマイナスと、大きく明暗が分かれた形だ。１都３県の中心地区をみると、東京地区と千葉中央は２カ月連続で二ケタ増と好調を維持している。神奈川と埼玉中央は２カ月連続のマイナスだが、神奈川では６月ごろから旺盛な荷動きが予想されており、全体的な需要の回復基調が続きそうだ。

　神奈川生コンクリート協同組合（大久保健理事長）の組合員である内山アドバンス、川崎徳山生コンコンクリート、第一コンクリートの３社が共同出資で設立した生産会社「株式会社大陽コンクリート」（川崎市川崎区）が今月１日、受託製造業務を開始した。社長には第一コンの大久保健社長が就任し、内山の上村清会長、川崎徳山の黒田隆社長がそれぞれ会長、副社長に就いた。現在は２工場体制だが、１工場の集約に向け主力工場のプラントの設備更新を急いでいる。系列の垣根を越えた異例の集約化が実現した。