石灰石は国内で自給可能な希少な資源でありセメントや骨材、鉄鋼など様々な産業を支えている。石灰石鉱業界は安定供給に努めるべく中長期的な資源確保に取り組むとともに、鉱山保安の推進や品質管理、生産効率化などに尽力する。石灰石鉱業協会（88社１０７鉱山）は４月22日の定時総会で不死原正文会長が退任し、関根福一住友大阪セメント代表取締役社長が会長に就任した。関根会長の就任の抱負や保安委員会の活動などを紹介。住友大阪セメント唐沢鉱山や最新の鉱山重機を取り上げる。

 中国地区５県の２０１９年度の生コンクリート出荷量は災害復旧工事もあって前年度に比べ７・１％増の４９２万８千㎥（全生連調べ、員外社推計含む）と堅調だった。市況面では、岡山、広島、山口各県で18年度以降、市況改善に向けた取り組みが進められ、各地区で実現。災害復旧を除くと目立った物件が乏しく、20年度の需要想定は厳しい。中国地区の生コン業界の動向を紹介する。

 コンクリートパイル大手４社の２０２０年３月期連結決算が出そろった。コンクリートパイル業界は官需の減退に加えて、18年度上期に民間物件の着工が集中した反動により、全体の出荷量は18年度に比べて減少。業界全体の出荷量減少のなかで、大手４社のうちアジアパイルホールディングスと三谷セキサンは増収、日本コンクリート工業と日本ヒュームは減収となり、明暗が分かれる結果となった。21年３月期については、各社とも新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の悪化が懸念されるとしており、各社が把握可能な情報に基づいて予想を発表している。

 新型コロナウィルスの感染拡大とこれを受けた政府の緊急事態宣言などの影響から、４月後半から５月中旬にかけて全国で建設工事が抑制される事態となったが、大型連休期間が明けてからは順次、工事が再開されている。この間の工事抑制が生コン出荷量に与える影響は小さくないものの、緊急事態宣言が出された後も動いていた現場が多かったことや、大手ゼネコンなどが本格的に工事の自粛に踏み切った４月下旬以降の期間が大型連休と重なったことなどから、新型コロナを直接の原因とする生コン需要の減少は限定的になるとみられる。ただし今後、世界的な景気の減退が長期化・大規模化することが懸念されており、２００８年のリーマンショックと同程度か、それ以上の影響を予想する声もある。他方、新型コロナ対策がわが国の働き方や労働環境に大きな影響を与えるとする指摘もあり、こうしたことも中長期的に生コンの需要構造を変える要因となりそうだ。

 ２０１９年度のセメント国内販売は、前年度比３・６％減の４０９４万８千㌧で、その７割が普通ポルトランドセメントだった。高炉セメントは20・０％で８１８万５千㌧、18年度に比べ１・２％減少している。高炉セメントは公共土木工事での使用率が圧倒的に高い。15年度以降、公共土木工事の停滞が続いていたが、18年度は北陸や東海で高い伸びを示すなど堅調で、19年度は微減だった。高炉セメント販売量は、15年度に同セメントの普及途上だった１９８４年度の８６１万４千㌧以来31年ぶりに９００万㌧を割り、16年度も前年度を３・６％下回り２年連続で９００万㌧割れとなった。17年度はさらに８００万㌧を下回ったものの、18年度は２年ぶりに８００万㌧を回復、19年度も２年連続で８００万㌧を上回った。構成比は３年ぶりに２割を占めた。