「建築仕上げにともなう設計・材料・構法・施工等に関する科学および技術の進歩発展に寄与し、もって学術文化と社会の反映に貢献する」ことを目的に１９８９年10月に創立した日本建築仕上学会はこのほど30周年を迎えた。現在では「会員の研究発表・知識の交換ならびに会員相互間および内外機関との連絡提携の場」として重要な役割を果たしている。10月21日には東京・本郷の東京大学伊藤国際学術センター伊藤謝恩ホールで「創立30周年記念講演会・記念シンポジウム」を開催。本特集では橘高義典会長（首都大学東京大学院教授）に同学会の現状と展望を伺うとともに、記念講演会・記念シンポジウムの模様を紹介する。

　プレストレストコンクリート（ＰＣ）工学会は11月７～８日、愛知県名古屋市で第28回「ＰＣの発展に関するシンポジウム‐60周年記念大会」を開催する。シンポジウムではＰＣ技術の60年を振り返るＰＣアーカイブや海外の有識者による講演、シンポジウム前のワークショップの実施など内容の充実化を図っている。ＰＣ工学会は、ＰＣ技術にかかわる規準作成に加えて公募研究、受託研究、特別研究に活発に取り組み、海外との技術交流を図っている。シンポジウム開催を機に工学会の活動内容、ＰＣ技術の最新動向を紹介する。

　大阪・兵庫、京都、和歌山、滋賀、奈良の近畿２府４県で組織する全生工組連合近畿地区本部工組員合計の19年度上期生コン出荷量は前年同期比１・９％増の５１６万３千㎥。工組別で大阪兵庫３６１万㎥（０・４％増）、京都62万㎥（３％減）、和歌山43万㎥（32・３％増）、滋賀28万㎥（２・６％増）、奈良23万㎥（３・７％減）と地域差が顕著。市況対策が奏功し、地区全体で値戻しが進んでいる。大阪広域生コンクリート協同組合および大阪兵庫生コンクリート工業組合の木村貴洋理事長に概況と方針をきくとともに主要な生コン工組や協組の動向、生コン会社の取り組み、関連の袋セメント卸や骨材業界、圧送業界を取り上げる。

　全国コンクリート製品協会（全コン、石川利勝会長）は１９５０年の発足以来、プレキャストコンクリート（ＰCa）製品の品質や技術の向上並びに製品の普及・促進に努めており、２０１９年で70周年を迎え、10月16日には愛知県名古屋市で70周年記念大会を開催している。ＰCa製品は工場製品による品質確保をはじめ、工期短縮、省人化・省力化が図れることから、国土交通省が推進するi‐Construction（iコン）など建設現場の生産性向上につながるものとして大きな期待が寄せられている。全コンは外国人技能実習制度における「コンクリート製品製造」の職種追加に向けて積極的な活動を行っており、技能実習制度の受け入れ機関としての組織体制の充実を図るため、全国に10支部を設置した。本特集では石川会長のインタビュー、前川宏一横浜国立大学教授、國府勝郎首都大学東京名誉教授による寄稿のほか、各委員会・地方支部の活動などを紹介する。

　コンクリートパイル・ポール協会が集計した２０１９年度上期（４～９月）のコンクリートパイル出荷実績は、前年同期比10・４％減の１２９万４９８６㌧となった。ここ数年、パイル需要をけん引していた物流施設・倉庫の需要が今年に入ってから伸び悩んでおり、関東をはじめ東日本の出荷が低調に推移した。下期は西日本が引き続き好調に推移するとともに、関東も持ち直すと見込まれており、同協会では通期２７０万㌧の需要予測を維持する。高支持力杭は７・５％減の97万４５９４㌧で、パイル全体に占める割合は75・３％。７割以上が高支持力杭となっている。

　今年度上期（４～９月）の全国生コンクリート出荷量（全生連調べ）は４０７４万４千㎥で、前年同期を１・６％下回った。上期ベースでは２年連続のマイナス。統計開始以最低だった16年度上期実績も下回り過去最低を更新した。官公需が２年連続マイナスの１４６４万９千㎥（１・６％減）となったことに加え、需要をけん引してきた民需も３年ぶりに減少に転じ１・６％減の２６０９万６千㎥と低迷したことが響いた。官公需と民需の構成比は36・０対64・０となっている。

　セメント業界は、大量の廃棄物・副産物を有効利用することにより資源循環型社会構築に多大な貢献をしている。新規需要開拓に向けてコンクリート舗装の普及推進にも積極的に取り組んでいる。セメント協会（関根福一会長）は、10月24日に開催した重工業研究会・業界紙との定例懇談会で「生産・環境」「開発・普及」「技術」「流通」の各委員会の取り組みについて委員長が報告。セメント業界が、様々な活動を通じて社会的に重要な役割を果たしていることを広くＰＲした。