宇部三菱セメントは２０２３年頃を想定した「ありたい姿」として、社内各部署・各人のスキルアップによる「匠の集団」を形成し、販売店や生コン、二次製品、ゼネコンなど取引先との戦略的パートナーシップ構築を目指している。これを実現するため、今年度から13年度以降２回にわたる中計をブラッシュアップさせた新たな中期経営計画をスタートした。

本特集では、新たな中計を推進し、「ありたい姿」実現を期す、同社の現状と今後の展望について紹介する。

　東北コンクリート製品協会（前田直之会長）は11月20日、宮城県仙台市内で「令和元年度省庁合同所管事業説明会」を開催した。経済産業省東北経済産業局、国土交通省東北地方整備局、農林水産省東北農政局の担当者が、それぞれの取り組みや東日本大震災の復旧・復興状況について説明。久田真東北大学大学院教授がコーディネーターを務め、「若者や女性が活躍する業界となるために」を議題にパネルディスカッションを行った。

　２０１９年は全生連関東一区地区内の広範囲で、生コンの表示価格が上方修正された。調査会資料では１～５月号と８～12月号で、２回の修正の「ラッシュ」があり、その両方で表示が上伸した地区も少なくない。また、とくに最近の傾向として、隣接する大型協組と組合員の重複が大きいため、ユーザーにコストアップの自力吸収を要請されやすく、慣習的に値上げが難しかった複数の協組でも、着実に表示をあげていることが注目される。背景には輸送や材料の高騰、人員の確保・増員等に伴う深刻なコスト環境の悪化がある。同様の背景から、近年の表示の上方修正は、必ずしも出荷動向の改善を要件としていない点も特徴的だ。９月に、同地区で今年もっとも大きく表示を上げた主要協組の一つ、埼玉中央は19年度上期の出荷を13・３％の大幅減でおり返した。危機意識の高まりから各協組が結束を強めたこと、ここ数年で値上げを浸透させた実績を重ねてきたことなどから、かりに需要環境の追い風がなくても、吸収できないコストアップは価格に転嫁するという姿勢が強まってきたようだ。

　セメント協会はこのほど、多発する大規模自然災害に備え、「セメント業界の事業継続計画（ＢＣＰ）」のひとつとして、「災害対応初動マニュアル」と「平時の活動」の２つを策定した。「災害対応初動マニュアル」は、セ協が大規模災害発生時に会員の理解と協力のもと、応急復旧等の災害対応活動を迅速かつ組織的に行うことを目的に定めた。「平時の活動」は会員各社の製造・物流設備が被災した場合でも、相互支援の理念を共有して社会的にセメント供給不安を惹起させないことを目的としている。セメント各社は、これまで個別にＢＣＰを策定するとともに、災害時には災害廃棄物の受け入れなどで復旧に協力しているが、今回業界一丸となって対応する体制を構築した。