トクヤマは2025年度までの中長期の経営戦略として「経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質へ転換」「従来の仕事のやり方の抜本見直しによる全社的な低コスト体質への転換」を掲げ、16年度から５カ年の中期経営計画「再生の礎」の実現に取り組んでいる。セメント部門は「事業環境の変化に対応した最適な製造・販売・物流体制の整備と海外事業及び新規事業の育成・強化」という基本方針の下で各種施策を推進。今年度は現中計の最終年度を迎えるが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で先行きが見通せないなか、引き続き数値目標の達成と重点課題の解決に向けて取り組んでいる。セメント部門は受注確保および製造コストの徹底した削減により収益確保に努めている。本特集では、同社の現状と今後の展望についてセメント部門を中心に紹介する。

　セメント業界において物流経費は大きなウエートを占め、その削減が収益確保の重要な課題と言える。セメント各社は２０１０年度から需要の大幅減に対応して事業構造の抜本的な改革に取り組み、物流面でセメント専用船やバラトラック、中間貯蔵設備のＳＳの削減に取り組んだ。セメント各社は将来の需要動向を見据え、引き続き物流体制の最適化を図っている。本特集では安定供給に努めるセメント業界の現状を紹介するとともに、全日本トラック協会の髙山秀一セメント部会長と鎮目隆雄ワーキンググループ座長にセメントトラック輸送の現状と課題についてうかがった。

　東亜建設工業は８月28日、海上桟橋の上部工をプレキャスト化するとともに、海上での鋼管杭の打ち込み誤差に柔軟に対応できる「プレキャスト桟橋上部工の施工合理化工法」を開発したと発表した。鋼管杭と上部工の接合に「鉄骨差込み接合」を採用することで海上作業を省略・簡略化し、施工の合理化や安全性を向上させる。今後は、杭頭部の構造だけでなく梁や床版なども含めた一連のプレキャスト桟橋構築作業の合理化を目指し、ＩＣＴ導入などにより機械化・自動化技術に発展させるとともに、桟橋施工全体の合理化技術の完成に向けて現場実証実験や試験施工などを経て実用化を進めていくとしている。

　関東一区の主要生コンクリート10協組の８月の出荷実績がこのほどまとまった。前年同月を上回ったのは前月と同じ玉川、千葉西部、千葉北部の３協組に、湘南を合わせた４協組。昨年下期から続く出荷の低迷が、６月以降は持ち直し傾向となってきた。４～５月の出荷量は、新型コロナの影響もあって前年同期比約２割減と大幅な減少をみたが、６～８月は約１割減で推移している。１都３県の中心協組の８月出荷はいずれもマイナスだったが、東京地区の減少幅が今年度に入って初めて20％を切るなど、需要環境が徐々に改善している。

　太平洋セメントは11日、連結子会社である秦皇島浅野水泥有限公司（秦皇島浅野、本社・中国河北省秦皇島市、田浦良文薫事長）の全持ち分を秦皇島長陽混凝土有限公司（長陽混凝土、本社・中国河北省秦皇島市、李林斌執行薫事）に譲渡すると発表した。「持ち分譲渡により、さらに成長が期待できる投資案件や投資地域への投資原資として回収することが、当社グループの企業価値向上にとって望ましい方策と判断し、当社が保有する秦皇島浅野の全持ち分を長陽混凝土に譲渡することとした」（同社）