東日本大震災から７年半が経過し、復興事業は着実に進ちょくしている。復興関連事業がピークを過ぎたことにより、生コンクリート業界では需要減への対応が課題となっており、各協同組合では、員外社対策や工場の適正配置、市況の維持などに注力している。２０２０年度までの「復興・創生期間」以降においても生コンクリート、コンクリート製品など建設基礎資材の安定供給は不可欠であり、経営基盤の強化が重要になる。本特集では東北各地の動向を紹介する。

宇部三菱セメントは10年後の「ありたい姿」として社内各部署・各人のスキルアップによる「匠の集団」を形成し、販売店や生コン、二次製品、ゼネコンなど取引先との戦略的パートナーシップ構築を目指している。これを実現するため、16年度から新たな中期経営計画をスタートした。「販売力の強化」「販売サポート体制の強化」「人材力の強化」の３つの強化を極める取り組みを進めた前中計をブラッシュアップさせたもの。本特集では、４月からの新経営体制の下で、全社一丸となって改めて中計を推進し「ありたい姿」の実現を期す、同社の現状と今後の展望を紹介する。

繊維補修補強協会（ＦｉＲＳｔ）は11月20日、東京・芝の建築会館ホールで「協会設立20周年記念行事」を行った。同協会は「連続繊維補強材による既存コンクリート構造物の補修・補強工法ならびにその施工に対する信頼性確保のため、施工技術者の技術向上と工法の健全な普及を図ることを目的」に１９９９年10月に発足。以来「連続繊維施工士」「連続繊維施工管理士」という資格認定制度を設け、有資格者の育成を通じて所期の目的実現に向けた取り組みを進めている。

　日本コンクリート工学会（ＪＣＩ）は11月25日、全国９会場で「２０１８年度コンクリート技士・主任技士試験」を実施した。受験者数は技士試験が前年に比べ１・２％減の８９４６人、主任技士試験は６・１％減の３１６５人。技士・主任技士とも２年連続で受験者数が減少。合否の通知は19年１月中旬（予定）で直接本人に通知するとともに、ＪＣＩホームページ（受験番号のみ）や『コンクリート工学』２月号（氏名も）に掲載。

　東関東生コン協同組合（小野健司理事長）は来年６月１日以降の引合受付分から生コン価格を１?あたり７００円引き上げる（建築標準物18‐18‐20）。11月28日の理事会で決定し、同日開催した販売店会議で登録販売店に協力を要請した。今年２月に７００円引き上げて以来の再値上げとなるが、需要が低迷を続ける中でも前回値上げは着実に浸透しており、『積算資料』は12月号（11月上旬調べ）で足立・葛飾地区の表示を３００円引き上げ１万１５００円とした。「組合員の足並みは揃っており、前回値上げの未達分も合わせて強い姿勢で値取りを行っていく」（小野理事長）としている。

東京地区生コンクリート協同組合（斎藤昇一理事長）は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック関連工事や大型再開発を抱え好調な出荷が続くなか、安定納入への不安定要因として増加傾向にある現場都合による納入予定キャンセル問題を抱えている。同協組は運搬能力には限界があるため、安定納入に向けた出荷対応に関する現行運用ルールを見直すことを決めた。「需要家には納入予定の精度を上げて頂き、打設時間の調整への配慮もお願いしたい」（斎藤理事長）。また、首都圏では夏場から中庸熱ポルトランドセメントの需給がひっ迫傾向にあり、中庸熱セメントを使用した生コンクリートについても対応を図っていく。