全国宅地擁壁技術協会は、宅地擁壁に関する製造工場評定制度に基づく工場認証調査などを通じて安全かつ良質な宅地の供給に寄与している。今後も唯一の登録認証機関として公平性の観点から宅地造成規制区域指定自治体との協力のもと、適正な評価を行っていく意向だ。近年は大規模災害による宅地擁壁や土留の損壊を防ぐため、大地震対応型をはじめとした国土交通大臣認定擁壁の普及に加え、災害時に被災宅地危険度判定士を派遣するなど防災・減災に向けた活動にも注力している。こうした施策は建設事業関係優良団体として国土交通大臣表彰を受賞するなど高く評価されている。本特集では同協会の永吉哲郎会長にお話を伺うとともに、国土交通省都市局都市安全課に寄稿いただき宅地防災の現状と今後を展望する。また、安全な宅地擁壁の構築に資する主要団体・メーカーの製品を紹介する。

国内の石炭火力発電所は東日本大震以降、ベース電源として安定操業しており、近年の石炭灰（フライアッシュ）発生量は高水準で推移している。主要用途のセメント原料での利用は漸減傾向にあるものの、フライアッシュ（ＦＡ）は生コンクリートの混和材として用いることで塩害やアルカリシリカ反応に対して有効であり、耐久性を向上させられることから、コンクリート用混和材としての利用拡大に期待がかかる。

電力各社のＦＡ普及に向けた取り組みを紹介するとともに、電力中央研究所やテクノ中部の普及活動を紹介する。

コンクリート製品上場企業８社の２０２１年４～９月期決算がまとまった。各社は22年３月期から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用しており、単純な比較はできないもののベルテクスコーポレーションとイトーヨーギョーを除く６社の売上高が減少する結果となった。３社が営業赤字を計上している。新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出などにより受注活動に一部制約が生じたものの、災害復旧工事や防災関連製品などが堅調に推移するケースもあり、発注や工事の遅延などによる売上高への影響は各社各様となっている

北海道ではこのところ大幅な表示価格の上伸が続いているが、建設物価調査会は11月上旬の調査に基づき、『建設物価』12月号で函館の表示を㎥１０００円引き上げ、１万９０００円とした（21‐18‐20）。４月から取り組んでいた１０００円値上げが全額反映された形だ。また、香川県では観音寺地区の表示が１５００円引き上げられ１万５５００円となった（18‐15‐20）。このほかにも全国的に大幅な表示価格の改定が目立つ。長期の需要の低迷に加えて、近年は激しいコストアップにさらされている生コン業界では、生コン値上げはほぼ恒常的に取り組むべき課題となっており、その成果を大きく左右する地区協組の組織力が改めて重要となっている。

セメント協会集計の２０２１年度上期セメント国内販売は、前年同期比１・９％減の１８６９万㌧だった。このうち生コンクリート向けは全体の70・１％の１３０９万３千㌧で２・５％減、セメント製品向けは14・１％の２６３万２千㌧で１・４％減となった。構成比は、前年同期と比べて生コン向けが０・４ポイント下がった。近年、鉄筋工や型枠工など建設現場の熟練技能者不足の影響や工期短縮の観点、ｉ-Construction推進の流れなどを受けて、製品化率が徐々に高まっており、製品向けは０・１ポイント上がった。