太平洋セメントは２０２０年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」を実現するための第２ステップとして、今年度から３カ年の新中期経営計画「20（ニーマル）中期経営計画」の取り組みを開始した。「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ため「将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する」など３つの基本方針を掲げて強固な事業基盤の構築に向けて取り組んでいく。同社の現状と今後の展望を紹介する。まず４月１日付で就任した不死原正文社長に経営の現況と課題などをうかがった。

 宇部マテリアルズは10月１日出荷分からセメント・鉄鋼用耐火物原料マグネシアクリンカー、セメントれんが用スピネルクリンカーを値上げする姿勢を固めた。昨年来の中国産高純度品の供給量の減少や価格高騰により日本唯一の製造会社の宇部マテに国内外から引き合いが殺到。宇部工場はフル生産が続いており安定供給のため現行価格からマグネシアクリンカーの未加工品で１割、加工品で２割、スピネルクリンカーで１割引き上げる。加工品は中国品に近い水準に値上げし、製造負担のかかる加工品から未加工の粒状品に生産をシフトすることで供給対応に努める方針。

　三井住友建設は普通強度で高い流動性を有する「スマートダイナミックコンクリート（ＳＤＣ）」の建築分野での活用を進めるとともに、今後の適用拡大に向けて東京都周辺エリアでＳＤＣの調達体制の整備を急いでいる。都内の生コン20工場と共同で「高流動コンクリート」として国土交通大臣認定を取得する予定で、すでに半数ほどの工場で取得が完了した。同社は鉄筋コンクリート（ＲＣ）造やコンクリート充てん鋼管（ＣＦＴ）造などの建築物件で、ＳＤＣが現場の生産性向上に大きく寄与する点に注目しており、人手不足のさらなる深刻化が予想されるなか、今後多くの建築物件で活用機会が出てくると見ている。

セメント15社の２０１７年度セメント関連部門売上高（連結12社と単体３社の単純合計）は、16年度に比べ９・１％増の１兆７５５６億円となった。セメント販売量（固化材等含む）も増加した。セメント国内需要や生コンクリート需要が堅調に推移するとともに、輸出数量も増えた。一方で石炭価格などエネルギーコスト上昇の影響を受けて収益が悪化しており、厳しい経営状況が続いている。今期は各社が４月からトン１０００円もしくは１０００円以上の値上げに乗り出している。