全国生コン青年部協議会（高田浩平会長）が19日に開催した「第３回全国研修会in島根」では藤井聡京都大学大学院教授（安倍内閣官房参与）、荒木恭司島根電工代表取締役社長、小田部裕一住友大阪セメントセメントコンクリート研究所コンクリート技術センターセンター長がそれぞれ講演を行った。また、来賓の吉野友康全国生コンクリート工業組合連合会会長、細田耕治鳥取県生コンクリート工業組合理事長、中島新吾島根県生コンクリート工業組合理事長らを含め、約１２０人が参加した。本特集では高田会長に青年部協議会の活動状況や今後の展望をお聞きするとともに、同研修会のもようを紹介する。

　１９２８年に発足した土木学会コンクリート委員会は、コンクリート標準示方書の改訂や各種小委員会の活動等を通して、我が国の安心・安全な社会生活や経済活動を支える高品質な社会資本の構築に貢献してきた。標準示方書は２０１７年制定［設計編］と［施工編］が昨年３月に発刊し、同年11月には18年制定［維持管理編］が発刊された。近年は深刻な人口減少等を背景に、建設の生産性向上を求める社会的要請が高まってきており、コンクリート委員会でもこれに対応にする活動や検討が活発化している。２期４年務め３月末で退任する前川宏一コンクリート委員会委員長にこの４年間を振り返っていただき、宮川豊章示方書改訂小委員会委員長には［設計編］［施工編］［維持管理編］の改訂作業の総括と積み残し課題などを伺った。あわせて最近成果がまとまった、あるいは近く成果がまとまる第２種および第３種小委員会について、４小委員会を取り上げて紹介する。

　昨年のＪＩＳ改正公示をきっかけに再生骨材および再生骨材コンクリート（再生コン）の製造者の増加が予想され、大都市を中心に公共工事での使用促進を図る機運が高まっている。経産省調べによると18暦年の再生骨材のコンクリート用出荷量は11・６万㌧（前年比８・７％減）。再生骨材・再生骨材コンの製造業者を中心に組織する再生骨材コンクリート普及連絡協議会（ＡＣＲＡＣ）は再生骨材の公共工事での優先使用や用途規制の緩和など要望活動を行い、再生骨材の信頼性向上のための品質管理監査制度を実施する。柴谷啓一会長に普及の動向やＡＣＲＡＣの活動を聞くとともに会員の工場取り組みを紹介。愛知県の再生骨材コンクリートの利用促進について取り上げる。

　九州地区の生コン需要は14年度以降、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や工期の遅れなど複合的な要因から急減し、15～16年度出荷も低調だった。17年度に入ると、熊本地震の復興工事の本格化に加えて、長崎新幹線関連工事や大型再開発プロジェクトを抱える地域で需要が回復に転じ、18年度も堅調に推移している。ただ、都市部と郡部の地域格差が広がっている。市況面では、値上げや共販再構築に伴う値戻しの成果で中心地区をはじめ陥没地域が解消され全体的に強含みで推移している。引き続き工場の集約化が最大の課題である一方、国土交通省が推進するi-Construction（ｉコン）への業界対応も求められる。業界の持続的な発展のため若手の人材確保に向けた取り組みも不可欠だ。最近では社会貢献活動の一環として防災協定を締結する動きが活発化している。本特集では同地区の現況をまとめるとともに今後を展望する。