ジェネックは１９４９年（昭和24年）創業で、今年３月25日に創立70周年を迎える。同社は村本組の港湾運送部門を母体に「北九州運輸株式会社」としてスタートし、北部九州を地盤に関門港を経営の中核として「港湾運送事業」、「内航セメント輸送事業」、「外航海運事業」を事業の柱に幅広く物流事業を展開、発展を遂げてきた。現在、アジア各国にも拠点を設け、アジアのゲートウェイである北部九州の立地を生かし、わが国と世界を結ぶ国際物流事業を展開している。船舶建造や運航にあたっては、省エネ化や環境負荷低減を目指した取り組みを進めるとともに、船陸間通信設備や船内LAN、Wi-Fiをはじめとするインターネット通信環境や高度船舶管理システムを導入するなど、さらなる安全性の向上や労働環境の改善、輸送の信頼性確保を図っている。本特集では、同社の70年のあゆみを振り返るとともに、今後の展望について牛山啓二社長にインタビューした。

　宇部興産は２０１６年度にスタートした新中期経営計画｢Change　&　Challenge　2018｣が今年度で終了し、総仕上げに取り組んできた。現中計は①持続的成長を可能にする経営基盤の強化②資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献を基本方針に掲げ、26年度を想定したありたい姿である「顧客に価値を創出し続ける企業」実現を目指している。建設資材部門はセメント国内需要が計画策定時の見通しを下振れする中で「基盤事業の収益力維持と強化」「成長戦略の拡充と伸長」に向けて、諸施策を推進。同社の現況と展望を建設資材カンパニーを中心に紹介する。

　社会の成熟とともに少子高齢化が進行するわが国では、社会資本が果たすべき役割が重要性を増しており、とくに社会基盤の大部分を構成しているコンクリートに対する社会からの要求は多様化・高度化する一方となっている。生コン業界でも人材不足が深刻となりつつあるが、こうしたなかで各工場は日々の生コン品質の管理に加え、生産性向上や働き方改革、環境対応など新たな課題に直面しており、また時代の変化に合わせて新技術や新たな規格・基準類への対応にも迫られている。本特集では、東京地区生コンクリート協同組合の新井智史技術部長に「ＪＩＳ　Ａ５３０８の改正と生コン工場における対応」についてお聞きした。併せて、主要生コン製造設備・試験機器・システムメーカーの関連製品・ソフトを紹介する。

　農村地域の健全な水循環の維持・形成のため、用水路や排水路など農業用水利施設が全国に張り巡らされており、フリュームやボックスカルバートなどのコンクリート製品が活用されている。現在は経年により老朽化している水利施設もあり、コンクリート製品を活用した長寿命化対策なども提案されている。本特集では、農林水産省農村振興局の新技術活用に関する取り組みを紹介するとともに、農業用用排水路に係る技術開発や水利施設の長寿命化に貢献するプレキャストコンクリート技術・工法・製品を紹介する。

　奥村組は13日、岩手県山田町で建設中の「大沢川水門」の翼壁部に使用する鉄筋コンクリート（ＲＣ）部材に、日本製紙や東北大学と実用化を進めてきた加熱改質フライアッシュ（ＣｆＦＡ）を適用したと発表した。ＣｆＦＡは日本製紙石巻工場で生産しているコンクリート用混和材であり、フライアッシュの含有未燃炭素を１％以下に抑えている。今回は塩害対策など耐久性向上に加え施工性向上も目的に採用した。

　関東一区の主要生コン10協組の２月の出荷実績がこのほどまとまった。前年同月比プラスは５協組にとどまり、このうち４協組が二ケタ増。マイナス５協組のうち、東京は今年度２回目の二ケタ減、千葉北部は約３割の大幅減だった。多くの地区が進行中かこれから動き出す大型案件を抱えており、全体的に需要環境は良好。ただし、人手不足や輸送力不足を背景に、各都県とも中心部から離れるにしたがって、工事の遅れによる出荷の停滞が目立っている。

　主要セメントメーカーの輸出計画や方針を見ると、２０１９年度の輸出量は18年度を上回りそうだ。セメント協会は２月28日、19年度の輸出見通しを18年度実績見込みに比べ３・８％増の１１００万㌧と発表している。セ協は18年度実績見込みを１０６０万㌧（前年度実績比10・２％減）としており、ほぼ15年度（１０５８万３千㌧）の水準。16～17年度は２年連続で１１００万㌧台の数量を確保したが、18年度は３年ぶりに割り、19年度は再び１１００万㌧台に乗る見通しだ。