太平洋セメントは、２０２０年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に至るまでを３つのステップに分けて取り組んでいる。第２ステップとして、18年度から３カ年の中期経営計画「20（ニーマル）中期経営計画」をスタートし、２年目を迎える。「将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する」など３つの基本方針を掲げ、強固な事業基盤の構築に向けて取り組んでいる同社の現状を紹介し、今後を展望する。

　三谷セキサンは７月25日、既製コンクリートパイルとパイルキャップとを接合する新構法「三谷セキサン杭頭接合構法（Ｌｅｖ-Ｐｉｌｅ構法）」を開発し、ベターリビングから一般評定を取得したと発表した。接合部となる杭頭埋込部の配筋を定量的に評価できることから、それぞれの設計条件に対応して柔軟で合理的・経済的に設計できる。同社では７月から本格的な営業展開を開始しており、同構法の普及に努めていく方針だ。

　19年度の第１四半期（４～６月）の全国生コンクリート出荷量は２０１４万㎥で前年同期を２・８％下回った。第１四半期がマイナスとなるのは、16年度以来３年ぶり。民需が３・１％減の１２９５万６千㎥で３年ぶり、官公需は２・２％減の７１８万４千㎥で２年連続の減少。民需と官公需の構成比は64・３対35・７だった。近年好調が続いた民需だが、５～６月は連続してマイナスとなり、６月は前年同月比８・２％減と、過去３年間で最も大きな下げ幅となった。

　セメント15社の２０１８年度セメント関連部門売上高（連結９社と単体６社の単純合計）は、17年度に比べ３・８％増の１兆８２２５億円となった。セメント販売量（固化材等含む）は微増となった。セメント国内需要や生コンクリート需要は堅調に推移したが、国内向けを優先したため、輸出数量は大幅に減った。一方で石炭価格などエネルギーコスト上昇の影響を受けて収益が悪化しており、厳しい経営状況が続いている。18年４月から各社はトン１０００円もしくは１０００円以上の値上げに取り組んでおり、徐々に浸透はしているものの、目標価格の確保には至っていない。