全国生コン青年部協議会（高田浩平会長）が19日に開催した「第３回全国研修会in島根」では藤井聡京都大学大学院教授（安倍内閣官房参与）、荒木恭司島根電工代表取締役社長、小田部裕一住友大阪セメントセメントコンクリート研究所コンクリート技術センターセンター長がそれぞれ講演を行った。また、来賓の吉野友康全国生コンクリート工業組合連合会会長、細田耕治鳥取県生コンクリート工業組合理事長、中島新吾島根県生コンクリート工業組合理事長らを含め、約１２０人が参加した。本特集では高田会長に青年部協議会の活動状況や今後の展望をお聞きするとともに、同研修会のもようを紹介する。

　セメント産業において物流経費は大きなウエートを占め、その削減が収益確保の大きな課題となっている。２０１０年度からセメント各社は需要減に対応して事業構造の抜本的な改革に取り組み、セメント専用船やバラトラック、中間貯蔵設備であるＳＳの削減に取り組んできた。セメント各社は、将来的な需要動向をにらみながら、引き続き輸送会社の協力も得つつ安定供給を第一に物流体制の最適化を図っている。本特集では、セメント業界の輸送体制の現状を紹介するとともに、全日本トラック協会セメント部会の髙山秀一部会長にセメント・トラック輸送の現状と課題をうかがった。

東日本大震災から７年半が経過し、復興事業は着実に進ちょくしている。復興関連事業がピークを過ぎたことにより、生コンクリート業界では需要減への対応が課題となっており、各協同組合では、員外社対策や工場の適正配置、市況の維持などに注力している。２０２０年度までの「復興・創生期間」以降においても生コンクリート、コンクリート製品など建設基礎資材の安定供給は不可欠であり、経営基盤の強化が重要になる。本特集では東北各地の動向を紹介する。

鉄鋼や非鉄などのスラグ骨材は、ばらつきの少ない品質により天然資源（骨材）の品質を補完しコンクリートの耐久性向上に寄与できることから海送による供給体制や基準の整備に伴い副産物骨材として普及が図られている。将来的にも天然資源の温存や環境負荷低減の観点から持続可能な骨材供給の一翼を担うことが予想される。鐵鋼スラグ協会・スラグ骨材ＷＧの松元弘昭リーダー、柘植敏行電気炉スラグ部長、日本鉱業協会・スラグ委員会の坂井敏彦委員長に普及の現況を聞き、高炉やリサイクルメーカー、骨材の使用者側の生コンやゼネコンの普及に向けた取り組みを取り上げる。併せてコンクリート製品用の溶融スラグ骨材を製造する溶融炉を紹介する。

１９６０年代半ば以降に整備が進められた下水道および水処理施設は従来、施設耐用年数50年と設定されていた。近年、インフラの長寿命化が社会的課題となっており、下水道施設に関しても80年あるいは１００年に向けた取り組みが求められている。２０１５年３月24日付で下水道構造物のコンクリート腐食対策に関するＪＩＳ　Ａ７５０２シリーズが制定された。下水道事業団（ＪＳ）は同ＪＩＳ制定を受けて「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル」の見直しを進め、17年12月に改訂版を発行した。この改訂を受けて下水道事業支援センターは「下水道コンクリート防食工事施工・品質管理の手引き（案）」を18年８月に改訂した。マニュアルおよび手引き改訂版の概要を紹介するとともに、最新のコンクリート防食技術を掲載する。