會澤高圧コンクリート（本社・北海道苫小牧市、會澤祥弘社長）はこのほど、アメリカ・マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）発の航空宇宙ベンチャーと提携して長距離・大容量の産業用ドローン（無人航空機、ＵＡＶ）の共同開発を実施すると発表した。今夏をめどに新型機を開発し、自動航行による「地理情報システム（ＧＩＳ）」サービスの提供をはじめ、インフラ点検・監視、維持補修サービスなどの事業を幅広く展開していく。

 三多摩生コンクリート協同組合（小林正剛理事長）の組合員、新東京アサノコンクリート（阿部淳一社長）と吉建秩父生コン（木村昌人社長）の２社はこのほど、生コン生産受託会社「令和共同生コンクリート株式会社」を共同出資で設立した。７月１日から両社の委託により生コン製造を開始する。あきる野市にある新東京アサノの工場は６月末をもって休止し、その後解体する。三多摩協組の組合員による工場集約化は２０１７年以来２年ぶり。直接の背景は需要環境の悪化だが、協組が近隣協組の集約化成功事例に学び、組合員のニーズに合致した集約化規定を準備していたことも、今回の集約化の実現を強く後押しした。

 ５月のセメント国内販売量は前年同月比５・９％減の３１７万７千㌧で、２カ月ぶりのマイナスとなった。セメント協会の集計。６月は15日現在で１日当たり５・４％減となっている。東京地区では２０２０年東京オリンピック・パラリンピック関連工事が本格化し大型再開発工事が活発に動いており、熊本地震の復興工事や東海地区の火力発電所、各地区の新幹線関連工事向け需要も旺盛だ。今年度は出足の４月がプラスのスタートだったが、５月は10連休もあって前年度同月実績を割った。