１９６０年代半ば以降に整備が進められた下水道および水処理施設は従来、施設耐用年数50年と設定されていた。近年、インフラの長寿命化が社会的課題となっており、下水道施設に関しても80年あるいは１００年に向けた取り組みが求められている。２０１５年３月24日付で下水道構造物のコンクリート腐食対策に関するＪＩＳ　Ａ７５０２シリーズが制定された。下水道事業団（ＪＳ）は同ＪＩＳ制定を受けて「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル」の見直しを進め、17年12月に改訂版を発行した。この改訂を受けて下水道事業支援センターは「下水道コンクリート防食工事施工・品質管理の手引き（案）」を18年８月に改訂した。今年度内にも、下水道構造物のコンクリート腐食対策ＪＩＳの第２部と第３部が追補改正される見通しだ。規準類の変遷と最新のコンクリート防食技術を掲載する。

　松阪興産（三重県松阪市、中川祐社長）はこのほど、平和コンクリート工業（三重県四日市市）の発行済み株式の94・79％を取得し、子会社化をした。平和コンクリート工業の三重・静岡の２工場を組み込むことで製造品目を拡充するとともに、販路拡大を図る狙い。今後、相乗効果の早期具現化に向けて取り組んでいく方針だ。

　関東一区地区の主要生コン10協組の１月の出荷実績がこのほどまとまった。前年同月を上回ったのは５協組で、前月の２協組から３協組増えた。同地区では19年10月ごろから出荷が急速に減退しており、12月の10協組の出荷実績は前年同月を約２割も下回っていた。１月は東京地区をはじめ、都心部以西では低調が続く一方、埼玉、千葉など東側は堅調となり、東西で明暗が分かれる形となっている。

　宇部興産と三菱マテリアルは12日、同日開催のそれぞれの取締役会において２０２２年４月をめどに両社のセメント事業およびその関連事業等の統合を実施することに向けた具体的な協議・検討を開始することを決議し、同日、両者間で基本合意書を締結したと発表した。今後、両社は統合に向けた具体的な協議・検討を進め、20年９月末をめどに統合に関する最終契約書を締結。21年６月に両社の定時株主総会において統合の承認を取得したうえで、今後折半出資で設立する新会社のもと、22年度から事業をスタートする予定だ。