トクヤマは２０２５年度までの中長期の経営戦略として「経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質へ転換」「従来の仕事のやり方の抜本見直しによる全社的な低コスト体質への転換」を掲げ、16年度から５カ年の中期経営計画をスタート。セメント部門は「事業環境の変化に対応した最適な製造・販売・物流体制の整備と海外事業及び新規事業の育成・強化」という基本方針の下で各種施策に取り組んでいる。中計２年目まではほぼ計画通りに進ちょく。セメント部門は輸出を含めた販売数量の確保に努め、事業継続のために不可欠な価格是正の取り組みを進めている。同社の現状と今後の展望についてセメント部門を中心に紹介する。

　プレコンシステム協会（ＰＣＳＡ、島澤正治会長）は８月24日に都内で第45回定期総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で島澤会長と副会長全員を再任した。17暦年の会員受注面積は前年比18・９％増の50万４千平方㍍と好調で、会員各社の業績も増収増益を確保したもようだ。２期目となる島澤会長にＰＣカーテンウォール業界の現況を聞いた。

　下水道施設に適用される耐食性抗菌コンクリート製品のビックリート製品協会（大川内稔会長、正会員21社）はこのほど、17年10月から着手したビックリート製品の現場追跡調査結果を発表した。12現場を対象にした調査結果はほとんど健全で、次世代の下水道インフラ整備に有効であることが証明された。

　関東一区の主要生コン10協組の８月の出荷実績がこのほどまとまった。前年同月比プラスの協組は前月から三つ増えて９協組となり、このうち６協組が二ケタ増だった。千葉中央がプラスに転じたことで、１都３県の中心地区協組が３カ月ぶりにそろって増加となった。昨年度まで長期にわたって低迷していた東関東および三多摩が今年度から堅調を維持していることに加え、８月にはやはり低迷が長かった玉川および千葉西部が大幅なプラスに転じており、需要環境の全体的な回復がうかがえる。

　９月４日に四国から近畿地方にかけて上陸した台風21号と、６日に発生し震度７を記録した「平成30年北海道胆振東部地震」は、日本列島に大きな爪痕を残した。主要建設資材の供給プラント・工場の稼働にも一部で影響が出ている。地震によるセメント工場への大きな被害はなかった。生コン工場は大半が通常通り稼働しているものの、操業を停止している工場もあるようだ。台風21号では関西地区で一部セメントのＳＳに被害が出ている。