セメント協会と会員各社はセメント（産業）が果たしている役割を広く認識してもらうための取り組みを進めている。報道関係者を対象とした工場見学会のほか、大学の学生向けに座学と工場見学を交えた講義も行っている。社会基盤整備や各種建築物の構築に不可欠なセメントの品質確保・向上と安定供給という「動脈」としての取り組みに加え、一般家庭から排出される都市ごみを含めて各種廃棄物・副産物をセメントの原料や熱エネルギー源として活用する「静脈」の役割についてＰＲに努めている。住友大阪セメント栃木工場や、三菱マテリアル、麻生セメント両社の協力を得て行った取り組み事例を掲載する。あわせてセメント工場の操業安定や高効率化に寄与する機器も紹介する。

　斜角門形カルバート工法研究会（岩佐隆会長）が普及を進めている「斜角門形カルバート」が、香川県観音寺市の橋梁架け替え工事で採用された。四国で初の実績。カンケン（香川県観音寺市、石川利勝社長）が製造し、共和コンクリート工業（北海道札幌市、本間丈士社長）が納入した。両社は、今回の実績を踏まえて四国４県の中小河川や農業用の用・排水路などにかかる橋梁代替として斜角門形カルバートの提案営業を推し進めていく考えだ。

　セメント業界では、各社が２０１８年４月１日出荷分からトン当たり１０００円または１０００円以上の値上げに取り組んでいる。相次ぐ自然災害で被災した地域のユーザーに配慮した期間もあり、２年間にわたるロングラン交渉となっている。徐々に浸透はしているものの、目標価格の確保には至っていない。内需が想定より伸び悩み依然として好転の兆しがみえず、今年度は４２００㌧を下回る可能性がある。各社は厳しい需要環境下で、適正な収益を確保するため、年度末に向けて大詰めの交渉を進めている。

　関東一区地区の主要生コン10協組の２０１９年12月の出荷実績がこのほどまとまった。東京地区が前年同月実績を４割近く割り込むなど１都３県で需要停滞が続いており、前年同月実績を上回ったのは千葉西部と千葉北部の２協組にとどまった。東京五輪関連工事が終息して需要の端境期を迎えていることに加え、動いている現場でも人手不足を背景に工事の進ちょくが滞るケースが多い。天候やその他の要因で発生した現場の遅れは人手をかけて取り戻すことができないのが現状で、東京や神奈川など工事計画が多くある地区でも生コンの荷動きが悪化している。