主要コンクリート製品企業18社の２０２０年度（20年５月期から21年３月期まで）の業績は半数を超える10社が減収となった。売り上げの減少に伴って利益面も悪化する企業が多く７社が経常減益、１社が赤字を計上している。18社のうち売上高のトップはコンクリートパイル大手のアジアパイルホールディングス（ＨＤ）で８７２億円だった。２位に三谷セキサンで６８９億円。３位は高見澤で６２５億円、４位が日本コンクリート工業で４８９億円、ベルテクスコーポレーションが３７８億円で５位に入った。売上高が１００億円を超えた企業は13社で、７割以上を占めている。

　インターロッキングブロックなどを用いたブロック系舗装は景観性に優れるとともに、遮熱性や保水性など多様な機能を有している。本特集では、ブロック系舗装の現状についてインターロッキングブロック舗装技術協会（JIPEA、中村俊行会長）や太平洋セメント舗装ブロック工業会(五十嵐明会長)に活動状況を伺うとともに、各社の舗装ブロックに関する技術を紹介する。

　維持管理面やライフサイクルコスト低減の観点から優位性があるコンクリート舗装。これまで多く採用されてきた道路の更新に加え、新設や高速道路の４車線化などへの採用にも期待がかかる。今回、コンクリート舗装を進めている国土交通省中部地方整備局の活用の方向性などを紹介する。さらに日本スリップフォーム工法協会の西田義則会長に活動状況や方針を聞いた。また「１ＤＡＹ　ＰＡＶＥ」(早期交通開放型コンクリート舗装)の普及促進のために動画を作成した埼玉県生コンクリート工業組合の最近の取り組みを紹介する。

　日本ヒュームは14日、既製杭の施工管理における次世代型ＤＸ施工管理システム「Ｐile-ＶiＭＳys(パイルヴィムシス)」（特許出願中）を開発したと発表した。既製杭の杭打機に据え付けられている施工管理装置と専用タブレットを無線でつなぎ、オンタイムで施工状況を確認、インタラクティブな管理が可能となる。設計者、工事監理者、監理技術者、発注者などすべての工事関係者が情報共有することで、より厳格な施工管理と高い施工品質を実現する。

　関東一区の主要生コン10協組の６月の出荷実績がこのほどまとまった。７協組がプラスとなり、うち東京地区、東関東、千葉中央の３協組は二ケタのプラスとなった。全体的な需要の回復基調が続いており、４～６月の第１四半期では前年同期実績を上回っている。東京地区が３カ月の二ケタ増と復調してきたことが大きい。

　２０２０年度のセメント産業の熱エネルギー消費量は、石炭換算で８４４万６千㌧、前年度に比べ２・７％減少した。セメント協会の集計。セメント１トン当たりの製造に使用した熱エネルギー（原単位）は石炭換算で１１２・６㌔㌘となり、19年度より０・９㌔㌘増加した。13年度までは３年連続で熱エネルギー原単位が改善していたが、14年度から３年連続で悪化。17年度は４年ぶりに改善し、18年度も２年連続で改善した。19年度は３年ぶりに悪化し、20年度も２年連続で悪化した。電力原単位はセメント１トン当たり１０６・４㌔㍗時で、０・４㌔㍗時改善している。