日本の伝統的な仕上塗材である漆喰は、優れた耐火性など自然素材ならではの多くの優れた機能性を持つ。近年、健康志向の高まりにより調湿効果や消臭性、ホルムアルデヒド吸着・分解機能、強アルカリによる抗カビ・抗ウイルス効果など内装材としてのメリットが見直され、職人の手仕事が生み出すテクスチャとともに一般ユーザーの注目を集めている。そんな中、平成31年度版「公共工事建築標準仕様書」に漆喰の項目が50年ぶりに復活し、今年７月には「内装上塗用既調合しっくい」のＪＩＳが制定される見通しだ。本特集では、わずかに慌ただしさを増す漆喰をめぐる最新動向を紹介する。

　１９２８年に発足した土木学会コンクリート委員会は、コンクリート標準示方書の改訂や各種小委員会の活動等を通して、我が国の安心・安全な社会生活や経済活動を支える高品質な社会資本の構築に貢献してきた。標準示方書は17年制定［設計編］と［施工編］が18年３月に発刊し、同年11月には18年制定［維持管理編］が発刊された。近年は深刻な人口減少等を背景に、建設の生産性向上を求める社会的要請が高まってきており、コンクリート委員会でもこれに対応にする活動や検討が活発化してきている。本特集では、19年４月に委員長に就任した下村匠長岡技術科学大学教授に改めて抱負や約１年、委員長を務めた感想などを伺った。また今年度から示方書改訂小委員会委員長を務めている二羽淳一郎東京工業大学大学院教授に17年版および18年版示方書の積み残し課題を含めて今後の示方書のあり方をお聞きした。あわせて今年度内に成果がまとまる予定の第２種および第３種小委員会について、５委員会を取り上げて紹介する。

　九州地区の生コン需要は17年度以降、熊本地震の復興工事の本格化や長崎新幹線関連工事、都市部の大型再開発プロジェクトの始動などにより回復に転じ、18年度も堅調に推移した。19年度上期は微減となり、熊本地震の復興工事も一巡しつつある。また、都市部と郡部の地域格差が一層拡大している。市況面では、値上げや共販再構築に伴う値戻しの成果で、中心地区をはじめ陥没地域が解消され全体的に強含みで推移。需要が漸減する中で、引き続き工場の集約化が最大の課題である一方、事業継続に向けてプラントの設備更新や将来を担う人材の確保、安定供給のための輸送体制整備なども大きな課題だ。最近では「働き方改革」も重要なテーマとなっている。同地区の現況をまとめるとともに今後を展望する。

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は国土交通省と連携して経済的・技術的支援を実施し、電気推進システムを採用することで環境負荷低減と物流効率化を実現するスーパーエコシップ（ＳＥＳ）の建造促進（共有建造）に取り組んでおり、セメント運搬船も多く建造されている。現在、省エネ効果や船内環境の改善などでも優れた性能を発揮し、安定航行を続けている。本特集は、セメント運搬船にスポットを当てその開発動向を探り、今後を展望するため企画した。

ゼニス羽田が開発した耐塩害性・耐硫酸性に優れた長寿命コンクリート「ＬＬクリート」が17日、日本下水道新技術機構から建設技術審査証明（下水道技術）を取得した。高炉スラグを活用して耐久性を向上させたコンクリートで、ボックスカルバートなどのコンクリート製品に用いる。耐塩害性に対応した「ｔｙｐｅ‐Ｓ」と耐硫酸性・耐塩害性を兼ね備えた「ｔｙｐｅ‐Ａ」の２種類を用意。ｔｙｐｅ‐Ｓは普通コンクリートと同等程度のコストであり、目的や用途に応じて経済的・合理的に対策を行える。寒冷地（塩化カルシウム対策）や沿岸地域など塩害環境下で使用されるコンクリート製品や下水道施設での採用に向けて積極的にＰＲを行っていく方針だ。

　熊本県生コンクリート工業組合（味岡和國理事長）はこのほど、「令和2年度の熊本県生コンクリート品質管理監査会議の総合監査」から、内容の見直し・拡充を図った新たな優良工場表彰基準を適用する目的で素案を作成した。判定基準のひとつである熊本県独自の「望ましい事項」については品質管理に限定せず、安全衛生や社会貢献等についても幅広く盛り込むことにより県内工場の総合的なレベルアップの効果を期待する。５月開催の地区会議に諮り、正式に決定する予定だ。

　２月のセメント国内販売は前年同月比２・４％減の３３２万２千㌧で、５カ月連続のマイナスとなった。セメント協会の集計。東京地区では２０２０年東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終息し、複数の大型再開発工事を抱えているものの荷動きは鈍い。このほかの地区では大型プロジェクトや新幹線関連工事が動いているが、自然災害や全国的に工期の長期化、工事の端境期の影響を受けている。３月は20日現在で１日あたり２・８％減で、低調が続いている。今後、感染終息の見通しが立たない新型コロナウイルスの経済活動への影響や開催延期が決まった東京オリンピック・パラリンピックの日程変更による影響など需要の先行きは不透明な環境だ。