過去の特集・情報

アグリゲイト

2020.5月

2020.4月

揖斐川工業、陸砂利採取用水中掘削機新型ドラグライン導入、維持修繕費大幅に低減   [2020.6.8号]

揖斐川工業(岐阜県大垣市、井上豊秋社長)は5月21日、陸砂利採取用水中掘削機・新型ドラグライン「ED6200H―2型」(日本車輌製造製)を導入した。投資費用は1億円弱。2?バケットを搭載可能な油圧式の大型機で従来の機械式に比べ、掘削能力を高めるとともにメンテナンスコストを大幅に低減。「新型機に順次更新を図ることにより、良質な砂利・砂が多く賦存する水位の高い旧河川での採取を中長期的に継続していきたい」(西村治人取締役骨材部長)

 

長野県砂利砕石業協会、天竜地区の松田氏会長に、台風で甚大被害、河川採取要望   [2020.6.8号]

長野県砂利砕石業協会(87社)は5月20日、長野市内のホテルで書面決議を利用して第52回通常総会を開催し、19年度事業報告・収支決算および2020年度事業計画・収支予算案等を審議し原案通り承認。役員改選で髙見澤秀茂会長が退任し天竜地区の松田文治氏(松田建設社長)が会長に就任。副会長は太田純雄氏が退任し、藤澤幸治、丸山功一両氏がそれぞれ新任。片井周一副会長は重任となった。

 

特集    [2020.6.8号]

 

住友大阪セメント・唐沢鉱山、三社協調採掘区域から出鉱開始、50年分の資源安定確保、

10月から湿式砕砂製造年産20万トン

住友大阪セメント・唐沢鉱山(栃木県佐野市)は約50年分の石灰石資源確保を目標に隣接2社との三社協調採掘事業に取り組んでおり、昨年12月に協調採掘区域での原石の採掘・出鉱を開始した。今年度下期からは建設中の湿式プラントで砂味を原料にした湿式骨材製造を開始する。現行の乾式骨材に加えて湿式骨材を年間約20万㌧増産し、関東内陸の石灰石骨材のニーズに対応するとともに歩留まり率を改善して貴重な資源の有効利用につなげる方針である。

 

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長崎県建設発生土リサイクル協組、発生土リサイクル促進、採石跡地等用地生かし   [2020.5.25号]

長崎県建設発生土リサイクル事業協同組合(張本洋二理事長、7社)は昨年5月に建設発生土の有効活用を目的に砕石会社・中間処理会社等で設立。公共工事および民間工事の発生土について受け入れ調整や工事間流用を円滑化するための斡旋等を主要事業とし、組合員各社は採石跡地等の広大な事業用地を背景に発生土を受け入れ(仮置き)し、改良土や流用土等として出荷している。設立初年度19年度の組合員合計の発生土受入量は30万㎥、2020年度は40万㎥を予想する。

 

宮城県砕石協会、建設業協会と災害協定、国民の生命と財産守る   [2020.5.25号]

宮城県砕石協会(三浦孝次郎会長、50社71工場)と宮城県建設業協会(千葉嘉春会長、9支部260社)は3月24日、「災害時における資機材支援に関する協定」を締結した。地震や風水害など災害発生時に速やかに情報を交換し、資材、物資、機材、労力について相互支援し、被災地の早期復旧につなげる。今後、協定に基づき連絡体制を整えるとともに、災害訓練などで連携を深める。

 

特集    [2020.5.25号]

 

西郷行彦音羽開発代表取締役社長、次世代に砕石業つなげる、砕砂生産能力1.5倍に、区域拡張し原石80年分確保

愛知県東部の砕石会社音羽開発は、豊富な砕石資源や安定した骨材品質を強みに生コン用や合材用骨材の供給に努めており、県内の石灰石鉱山の閉山や山砂など天然砂の減産を背景に、販売エリアの三河地区や静岡県浜松地区での存在感を高めている。西郷行彦代表取締役社長に方針を聞くとともに生産概況を紹介する。

 

加藤建材工業、ゼロ・エミッション推進、新たな需要開拓へ

加藤建材工業(本社・福島県南相馬市)は東日本大震災の被災地の復興や常磐自動車道工事の関連需要に対し、フル生産体制と仕入販売で供給に努めてきた。2017年に社長に就任した加藤修久氏は関東(栃木県栃木市)に営業所を設置。また、砕砂需要を見込み設備の増設を検討するなど新たな需要開拓に乗り出す。一方、ゼロ・エミッション事業の一環として、石炭灰の有効活用事業に参画。資源循環型社会の一役を担うとともに、砕石資源の有効活用と温存に努める。加藤修久社長に現状と方針を聞いた。

 

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博多海砂販売協同組合、品代㎥300円値上げ浸透へ、採取船更新・船員確保に不可欠   [2020.5.11号]

博多海砂販売協同組合(斉藤通直理事長、12社)は5月以降、品代(土場渡しおよび港湾工事価格)㎥300円の海砂値上げについて着実に浸透させていく方針だ。中長期的な採取の継続に向けて老朽化した採取船の更新、高齢化が深刻な船員の確保に努めるうえで不可欠な値上げとし、関連する販売業者等に理解を求めている。並行して海砂の販売業者は運転手不足等に伴い輸送費を距離に応じて?100~200円別途引き上げる模様である。

 

特集    [2020.5.11号]

 

天竜川陸選砂利協同組合、採取・選別から骨材製造に転換、柴田興業母体の組合運営に、陸砂利採取地取得し資源開発も

天竜川水系の砂利業者で組織し骨材を共同生産する天竜川陸選砂利協同組合は昨年4月、砕石兼業組合員の柴田興業(柴田正實代表取締役、本社・愛知県岡崎市)が事業を譲り受けた。愛知県三河地区で複数の砕石工場を展開する同社のノウハウを生かし、骨材資源不足による原石の多様化に対応するべく大規模な設備投資を行い、選別プラントから製造プラントに転換した。柴田正實理事長(柴田興業代表取締役会長)に方針や生産概況を聞いた。

 

三信建設、山砂資源安定確保へ採取と跡地整備並行、2工場で細骨材生産、成田支店に泥分処理設備

千葉県佐原地区を代表する細骨材会社の三信建設(本社・東京都千代田区)は1971年に山砂(不洗い砂)の生産販売を開始。80年代以降、細骨材(洗い砂)製造を主体とするなかで山砂資源開発の進展に合わせて事業所(採砂場および洗浄プラント)を移設し、細骨材の安定供給に向け、原砂の確保を図るとともにプラントの設備投資にも余念がない。南家光一朗代表取締役社長に事業方針を聞いた。

 

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静岡県西部陸砂利各社、4月に値上げ、砂利㌧500円、砂300円、生コン価格是正の呼び水に   [2020.4.27号]

静岡県西部(浜松市、磐田市等)では骨材値上げを呼び水に陥没する生コン価格是正に向けた機運が高まっている。天竜川水系の陸砂利・砂各社は4月1日からトンあたり砂利500円、砂300円までの値上げを浸透させ、エリア内の大手骨材会社や砕石会社も輸送のコンプライアンス問題等で値上げを強行。生コン業界は骨材の安定調達に危機感を強めており、生コン価格の適正化に舵を切っている模様だ。

 

南家光一朗佐原地区砂採取協同組合理事長、採取条件悪化し資源開発コスト増大、

首都圏内陸部の細骨材需要一翼担う   [2020.4.27号]

千葉県の佐原地区砂採取協同組合(南家光一朗理事長、21社)は香取市や成田市等の砂採取業者で組織し、細骨材(洗い砂)や工事用山砂(不洗い砂)を生産。採取条件が悪化するなかで山砂資源の開発を継続し東京西部や埼玉県を中心に首都圏内陸部の細骨材需要の一翼を担っている。南家理事長に佐原地区の山砂業界の概況を聞いた。

 

特集    [2020.4.27号]

 

小野田愛知鉱業所、安定操業へ水洗・汚水処理設備充実、価格重視し最適生産比率を、

砂礫が主要原石、ケーキ有効利用へ

骨材生産会社の小野田愛知鉱業所は、揖斐川工業(本社・岐阜県大垣市、井上豊秋社長)と小野田セメント(現太平洋セメント)の共同出資で設立し、2010年に揖斐川工業が100%子会社化した。県内の砂利・砂工場で名古屋に最も近い立地にあり、尾張東部丘陵地(瀬戸・豊田地区)から山砂利原石を仕入れて骨材に加工し安定供給に努めるとともに、副産物の脱水ケーキの有効利用に手を尽くしている。西村治人揖斐川工業取締役骨材部長に方針と生産概況を聞いた。

 

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兵庫県、最長7年に延長、岩石採取認可期間、要件満たせば2年加算   [2020.4.13号]

兵庫県県土整備部土木部土木局砂防課は、2020年4月1日から県内で最長(上限)5年であった岩石採取計画認可期間を最長7年に延長した。更新前年度の立入検査で採石パトロール・チェックリストの内容を全て満たしているなど要件を全て満たした場合、従来制度の最長5年の認可期間に2年を加算し最長7年の認可取得が可能になる。兵庫県砕石事業協同組合(久保晋典理事長)の要望活動が結実し、近畿地区(日本砕石協会関西地方本部エリア)で初めて5年を超える認可期間が実現する。

 

栃木県北部砂利採取協組、生コン用骨材値上げ要求   [2020.4.13号]

栃木県北部砂利採取協同組合(川崎誠理事長、組合員5社)は昨年10月、生コン用骨材共販価格についてトンあたり500円アップを要求。現在、今年度からの価格改正について需要家と交渉中だ。

 

特集    [2020.4.13号]

 

佐藤茂秀栃木県陸砂利協同組合理事長、日本砂利協会関東支部長、優位性高い砂の高付加価値化を、仕事の価値伝える

関東有数の砂利・砂生産地の栃木県。県東(下野市等)や県西(宇都宮市等)は鬼怒川旧河川、県北(那須塩原市等)は複合扇状地の那須野が原に豊富かつ良質な陸砂利原石が賦存し、県内を中心に茨城県南部や福島県南部の骨材需要を支えている。栃木県陸砂利採取業協同組合(35社)の19年度採取量は前年実績比約2割減の102万5千㎥を見込む。佐藤茂秀理事長(日本砂利協会関東支部長)に組合や関東支部の方針を聞いた。

 

ベルトコンベア周辺の環境・安全対策とメンテナンス

ベルトコンベアは原石(材料)と骨材(製品)を、篩いや破砕などの設備間で搬送する重要な役割を担っている。一方、ベルココンベアには粉じんや荷こぼれによる労働および周辺環境への負荷や巻き込まれの危険性が潜んでいる。また、ベルトには搬送物により負荷がかかりダメージが蓄積される。ベルトの破断による運転停止を避けるために日頃の点検やメンテナンスは欠かせない。本特集では各メーカーのベルトコンベアのメンテナンス効率化と環境・安全対策に役立つ設備や資材などを紹介する。

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