過去の特集・情報

アグリゲイト

[2021.9.27]

 

東京パワーテクノロジー、石炭ガス化スラグを骨材へ、広野クリーンアッシュセンター開設

東京電力グループの東京パワーテクノロジー(東京都江東区、塩川和幸社長)はJERA広野火力発電所(福島県広野町)等から副産される石炭灰の中間処理施設として広野クリーンアッシュセンター(同町)を開設し、6月に営業運転を始めた。

 

特集

塚田陶管創立70周年

塚田陶管(本社・茨城県土浦市)は陶土器製造業で操業し、1951年(昭和26年)に法人化。車社会到来におけるインフラ整備・地域発展を見据えて58年に砕石業へ進出。筑波研究学園都市、つくば科学万博、常磐自動車道、首都圏新都市鉄道(つくばエクスプレス)、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)、成田空港、千葉ニュータウン等の開発整備プロジェクトで砕石を安定供給し、地域の発展と共に歩み、明日9月28日に創立70周年を迎える。塚田陽威社長に抱負を聞いた。

 

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[2021.9.13]

 

茨城県砕石事業協組 県警と過積載ダンプ抑制強化

茨城県砕石事業協同組合(長谷川大紋理事長、13社16工場)の輸送対策委員会(菊池和博委員長)は、茨城県警察本部交通総務課とともに他県から流入する過積載ダンプの抑制強化に努めている。県砕石事業協組の組合員は毎月の過積載防止パトロールを徹底することで、コンプライアンスの認識が強まり、県内車両の積載量適正化と荷姿改善など成果を上げている。また、県警は高速道路使用の他県過積載車両の取り締まりを強化。さらに茨城県議会では静岡県熱海市の伊豆山土砂災害を深刻に受け止め、残土の不法投棄についての対策に乗り出している。

 

矢野産業 You Tubeで事業紹介

矢野産業(本社・宮崎県宮崎市、矢野俊也社長)はこのほど、YouTubeに「事業紹介編」(17分)と「リクルート編」(17分30秒)の動画をアップロードした。

 

特集

織戸組・山梨白根工場、省力化・省人化し働き方改革、設備更新・集約図り予防保全も、社員の働きやすい工場に

織戸組(本社・神奈川県川崎市、織戸一郎社長)は、主力砕石工場の山梨白根工場の設備投資と設備集約に傾注しプラントの省力化・省人化を推進する。既存の砕石工場にみられる操業時間の延長による生産対応から脱却し、持続可能な安定供給を目標に骨材生産能力を引き上げて設備の予防保全を徹底。砕石生産現場の働き方改革を実践している。織戸一郎代表取締役社長と上田寛紀生産部副部長兼山梨白根工場長に方針や生産概況を聞いた。

 

自走式生産設備 ―柔軟な生産性、生産の効率化へ―

自走式(移動式)生産(破砕・篩い・ベルトコンベア)設備は砕石や石灰石をはじめ、砂利や鉄鋼スラグなどからの骨材生産、産業廃棄物の中間処理、土質改良など様々な分野で活用されている。地震や台風など自然災害の被災地では、がれきの破砕や篩い分けで復旧・復興に貢献。また、リニア中央新幹線整備などのトンネル工事をはじめ、建設現場に導入されている。プラントメーカーは、長年の経験と技術力を結集し、自走式設備のラインアップや能力向上に努めるとともに、各現場に適した使用法を提案している。自走式生産設備の特徴と実績、また仕様についての提案を紹介する。

 

 

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[2021.8.23]

 

織戸一郎日本砕石協会山梨県支部長、世代交代の懸け橋に、関東地方本部とのつながり強化

日本砕石協会関東地方本部山梨県支部(会員13社)は5月の総会において千野進支部長(山梨県山砕石事業協同組合理事長)に替わり、織戸一郎氏(織戸組社長)が支部長に新任した。県内では甲府市など国中地方を中心に砂利・砂に替わる主流のコンクリート用骨材として砕石・砕砂が定着しており、主要ユーザーの生コン価格の適正化を背景に各社の価格適正化が進んでいる。織戸支部長に方針を聞いた。

 

星野産商、東京湾岸に電気炉骨材、生コン複数工場が標準化準備

電気炉酸化スラグ骨材の製造・販売を行う星野産商(愛知県弥富市、星野泰相社長)は、ゼネコンの副産物骨材への関心の高まり、高炉スラグなど他副産物骨材の流通量の減少を背景に東京湾岸の生コン工場や、東海地区(愛知、三重、岐阜)のコンクリート製品工場の販路開拓を目指している。本社および田原(田原市)の2事業所で製造する骨材出荷量は2020年度実績約6万㌧(前年度比約1万㌧増)となり、今年度も同程度で推移する見通しだ。

 

特集

骨材の篩い分け 骨材の高品質化と生産の効率化に貢献

原石および骨材の生産工程のひとつである篩い分けは、生産効率化や品質を左右する重要な役割を担っている。良質な天然骨材の確保が難しくなるなか、篩い分けの骨材品質に占める役割は大きい。原材料に合わせた網の選定、篩設備の選択で、生産性、生産コスト、骨材の品質は大きく変わる。

篩い分け設備および網の特徴、また導入についての提案を紹介する。

 

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[2021.8.9]

 

首都圏骨材事情、価格適正化道半ば、輸送コンプライアンス徹底へ

2021年度第1四半期(4~6月)の首都圏の骨材需要は割栗石など土木向け品目、リニア中央新幹線工事向け等セグメント向け砕石、石灰石骨材を除き低調に推移した。国土強靭化や災害復旧関連の河川整備など土木工事が中心で大型建築工事が少なく、骨材需給の緩みにより段階的に成果をあげてきた価格適正化や骨材輸送ダンプのコンプライアンス徹底に向けた取り組みは道半ばにある。首都圏の骨材業界を取材した。

 

ACRAC通常総会、CO吸収固定効果明確に、再生骨材自主統計を開始

再生骨材コンクリート普及連絡協議会(ACRAC、柴谷啓一会長)は7月15日、オンラインで通常総会を開催し、2020年度事業報告、21年度事業計画等を審議して原案通り承認した。再生骨材の二酸化炭素吸収固定、カーボンニュートラルへの寄与を明確にする事業に傾注しており、再生骨材の自主統計やNEDO「廃コンクリートなど産業廃棄物中のカルシウム等を用いた加速炭酸塩化プロセスの研究開発」への協力などを紹介。再生コンの出荷実績を有する宮松エスオーシー(神奈川県川崎市)と中間処理工場を有する三純建設(鹿児島県鹿児島市)が今年度加入し会員は28社となった。

 

特集

馬瀬建設、市内唯一の生コン工場へ供給、河川・貯砂ダムで原石確保

令和2年7月豪雨災害で家屋損壊や路面崩壊、土砂流出など甚大な被害を受けた岐阜県下呂市。馬瀬建設の骨材工場は砂利・砂を製造し、市内唯一の生コン工場である下呂生コンクリートに骨材を供給し、本格化する災害復旧工事を支えている。小林基人取締役事業部長に現況を聞いた。

 

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[2021.7.26]

 

名古屋骨材販売協同組合、ダンプ確保が供給の生命線、ダンプ積載問題へ取り組み、出荷骨材の充足率調査

愛知、岐阜、三重3県の砂利・砂会社等で組織する名古屋骨材販売協同組合(西村治人理事長、19社)は、リニア中央新幹線などエリア内の大型工事の進展で建設発生土等の運搬需要が高まるなかで、輸送ダンプの安定確保を骨材の安定供給の生命線とみて、各社の運賃(輸送費)を含む価格適正化を後押しするとともに積載問題への取り組みを加速していく方針だ。

 

大阪兵庫生コン工組、骨材の品質確保・安定調達WG設置、「バックアップ骨材」標準化推奨

大阪兵庫生コンクリート工業組合(木村貴洋理事長、153社175工場)は今年度「骨材の品質確保および安定調達WG」(骨材WG)を設置した。セメントや混和剤等の他原材料に比べ、調達先が多岐にわたり不確定要素の多い骨材の品質や調達の安定化に取り組み、生コンの品質の安定化、供給の安定化につなげる方針だ。

 

特集

小山昭人工軽量骨材協会会長、安定供給・品質確保へ

人工軽量骨材(ALA)は、高層オフィスビルの床版を中心に使用される軽量コンクリートの主要材料。東京五輪開催に合わせた都内の再開発工事の進展により2018~19年度の出荷は堅調だったが、20年度は都内の大型工事が端境期に入り14万㎥と前年度比2割以上減少した。供給面では3月末までに太平洋セメントの子会社である関西太平洋鉱産が生産を中止し、生産会社は日本メサライト工業のみとなった。両社と住友大阪セメント、宇部興産の4社で組織する人工軽量骨材協会は軽量コンの普及活動を進めており、小山昭会長(日本メサライト工業社長)に軽量骨材の需給状況や協会の取り組みを聞いた。

 

川手雅嗣氣工社社長 科学するプロジェクト発動

砂利・砕石、鉱山、建設、環境関連向け湿式設備の製造・販売を手掛ける氣工社(本社・神奈川県藤沢市、川手雅嗣社長)は、分級機「ハイメッシュセパレーター」などの湿式設備の国内シェア60%を堅持していくため、すべての商品設備の性能向上を図る『科学する』プロジェクトを立ち上げた。川手雅嗣社長にプロジェクトの概要と現状について聞いた。

 

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[2021.7.12]

 

小野正浩岡山県砕石協同組合理事長、適正生産で収益性重視

岡山県砕石協同組合(20社21工場)は5月の総会で3期6年理事長(代表理事)を務めた田村啓二氏が退任し、小野正浩氏(瀬戸内工業代表取締役)が理事長に就任した。岡山、備中、美作各地区の需要の先行きが不透明のなかで骨材価格の適正化の機運は高まり、「建設物価」6月上旬調べで倉敷のコンクリート用砕石と道路用単粒度砕石の表示価格が上昇した。小野理事長に岡山県の砕石業界の現況などを聞いた。

 

北海道の砂利屋さん 未来を支える仕事

北海道砂利工業組合(小澤由明理事長、組合員251社)は、小中高生向けユーチューブチャンネル「北海道の砂利屋さん」(写真)を開設した。6分59秒。狐をモチーフにしたキャラクター「サンド君」が砂利、砂の採取、砂、砂利製品の生産、使用される工場や現場についてわかりやすく解説する。

 

特集

ユー・エスいわて 水沢・江刺工場

ユー・エスいわて(本社・岩手県一関市、佐々木邦夫社長)は、生産効率と砕石製品の品質向上を図り、製品づくりに最適な製造設備を構築。また、安全性と環境性を重視した砕石場づくりに注力する。さらに熟練社員による若手社員教育や社員の見える化で社員の成長を促す。水沢・江刺工場(奥州市)をルポするとともに会社概要と方針について佐々木邦夫社長に聞いた。

 

砕石・砂利業界に貢献する新機械・新技術 革新的技術で生産の効率化と安全性向上へ

砕石はインフラ整備の代表的な基礎資材であり、コンクリート用や合材用骨材として全国で年間約1億5千万㌧生産されている。一方、大都市や大型プロジェクトが着工中の地区を中心に主要なコンクリート細骨材である天然砂の需給ひっ迫が常態化している。砂利・砂業者の減少や天然資源(原石・原砂)の枯渇化が背景にあり、砂利・砂の希少価値が見直されている。砕石・砂利業界の発展には機械メーカーの設備や技術導入による生産性の効率化や安全性の向上が不可欠となっている。ここでは砕石と砂利業界の発展に貢献する機械と技術を紹介する。

 

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[2021.6.28]

 

東中濃砕石販売協組、リニア吹付骨材共販軌道に、共販対象広げる、東海環状道・PCa工場向け

エリア内積算価格大幅アップ岐阜県の東中濃砕石販売協同組合(藤田武理事長、11社)は3年前からのリニア中央新幹線工事トンネル吹付用骨材の共同販売を軌道に乗せ、東濃地区最大規模の骨材生産拠点として位置づけを高めている。組合の安定供給能力が評価されて共販対象となる物件を広げ、現在リニア3工区に納入するのに加え、東海環状自動車道工事向け吹付用骨材や、県外製品工場にリニア工事向けプレキャスト製品用骨材を出荷。共販物件の増加と共販価格の堅持により、今年3月にエリア内の県の積算価格が大幅に上昇した。

 

全国建設発生土リサイクル協会、史上初の全国団体、「質」重視の発生土有効利用

西毛砂利協同組合(8社4工場)は5月26日、2021年度通常総会を開催し、役員改選に伴い約30年間理事長を務めた山口勝理事長(三全国建設発生土リサイクル協会(赤坂泰子理事長)は11日、東京都千代田区のホテルニューオータニで発足式を開催した。建設発生土の全国団体は史上初。協会では「質」を重視した建設発生土の有効利用に向けた取り組みを展開する。

 

特集

越智良幸日本砂利協会会長、原点回帰し本省へ要望活動、協調し組合機能強化を

大型プロジェクト着工中の地区を中心に主要なコンクリート細骨材である砂の需給がひっ迫傾向にある。経済産業省調べによると全国で年間7千万~8千万㎥の砂利・砂が採取されており、採取業者の減少や原石・原砂の枯渇化に対し、採取業者は各地区で協調し価格適正化の機運を高めるとともに、資源の安定確保に取り組んでいる。日本砂利協会(約800社)は資源確保を後押しするべく全国団体として中央官庁への要望活動を展開している。越智良幸会長に活動方針を聞いた。

 

 

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[2021.6.14]

 

岐阜県砕石業界、適正生産・適正価格へ、大型工事進展し出荷復調

岐阜県の砕石出荷は復調傾向にある。各地区で大型工事が進展し、砂利・砂代替の骨材需要に加え、西濃では鉄鋼減産に伴う生石灰原料(石灰石塊石)減産により副産される石灰砕砂が不足し、主要用途の工事用クッション砂の需給がひっ迫。代替品としてコンクリート用砕砂を出荷する組合員もある。一方で働き方改革を進めるうえで人件費が増大しており、生産現場の担い手確保の問題に直面して各社過度な増産には慎重。適正生産、適正価格を重視する姿勢が強まっている。

 

橋本新一西毛砂利協同組合理事長、価格適正化・資源対策を、コストを再認識

西毛砂利協同組合(8社4工場)は5月26日、2021年度通常総会を開催し、役員改選に伴い約30年間理事長を務めた山口勝理事長(三東興業代表取締役社長)が退任し、橋本新一氏が理事長に就任した。橋本氏は骨材事業を展開していた北関東秩父コンクリートの取締役を07年に退任したのち、員外理事の立場で組合の常務理事を務め昨年8月に山口氏の後任で西毛、東毛、北毛の砂利3組合の上部団体である群馬県骨材連合会会長に就いた。橋本理事長に活動方針を聞いた。

 

特集

フコク資材 小本川土砂採取プラント

骨材などの資材販売や運送業を展開するフコク資材(本社・宮城県仙台市、伊藤裕規社長)の小本川土砂採取プラント(岩手県岩泉町)では、平成28年台風第10号で小本川(岩泉町)に堆積した河道掘削土砂から骨材を生産し、陸送および海送で生コン工場などの需要家に供給している。優れた骨材の品質から他県からの引き合いは多く、今後の事業展開が注目されている。同プラントの概要と現況について取材した。

 

 

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[2021.5.31]

 

山本雅也安倍川骨材事業協同組合理事長、安倍川での採取拡大を、採取期間前倒しも要望へ

安倍川骨材事業協同組合(山本雅也理事長、11社4工場)は、静岡県中部(静岡市等)の地産地消骨材である安倍川の河川砂利・砂の安定供給に努めている。現在、国土交通省中部地方整備局静岡河川事務所の「砂利等の採取に関する規制計画」で定められた許可数量の年間10万㎥を共同採取しており、原石の安定確保に向けて静岡河川事務所に対し許可数量の増量を要望している。昨年6月に理事長に就任した山本雅也氏(山本建材社長)に方針を聞いた。

 

丸和建材社 国有林に早生樹850本植樹

大手細骨材業者の丸和建材社(青木龍一社長)は22日、林野庁関東森林管理局千葉森林管理事務所、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター、地域ボランティア団体のガールスカウト千葉市協議会と、千葉県君津市国有林86林班内の「ガールスカウト・丸和・早生樹の森」(1・5㌶)で植樹祭を開催。丸和建材社の社員(72人)をはじめ、ガールスカウトの小・中学生と保護者、林野庁等160人が参加し、早生樹(コウヨウザン、センダン、ユリノキ、キハダ、チャンチン)とスギの苗木約850本を林野庁の指示のもと、丸和建材社が前日整備した植穴に植樹した。

 

特集

西村耕一日本砕石協会会長、砕石資源開発に理解を、労災撲滅し保険率低減へ

砕石はコンクリート用や合材用の主要骨材として全国で年間1億㌧以上生産されるインフラ整備の代表的基礎資材。砕石各社は骨材や資材の安定供給に向け、価格の適正化を図りながら事業継続を目指しているが採石山の開発規制、担い手の確保、ダンプの輸送問題など課題は山積する。日本砕石協会(会員約700社)の西村耕一会長に砕石業界の現況や協会活動を聞いた。

 

 

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[2021.5.17]

 

西日本砂、砂利採取販売協同組合、土場集約し事業合理化、黒崎地区からの出荷に統合へ

西日本砂、砂利採取販売協同組合(梶原康弘理事長、18社)は北九州の海砂業界の存続を目標に共同販売を徹底するとともに、事業の合理化を図るべく海砂を揚げる土場の集約化を目指している。エリア内の土場8カ所のうち黒崎地区を除く7カ所は北九州市の公共埠頭であり、使用料は1カ所につき数百万円から1千万円以上にのぼり組合員の負担になっていたため、向こう約3年間で黒崎地区からの陸送出荷で支障のないエリアの土場を縮小し、黒崎地区からの出荷に統合していく計画だ。

 

島田静雄鹿児島県砂利協同組合連合会会長、「海砂に替わる細骨材なし」

鹿児島県は年間98万㎥の採取予定数量(採取枠)のもとで海砂採取が行われ、県内に限定して流通している。鹿児島県砂利協同組合連合会(8組合17社)のエリアの本土、熊毛両地区は年間79万1千㎥の採取枠に対し、20年度海砂採取実績は前年度比3・8%増の58万5千㎥。海砂が県内の主要細骨材としての位置づけに変わりなく、数年後に予想される馬毛島(まげしま)での自衛隊施設整備工事では膨大な骨材需要が予想されている。島田静雄会長に海砂業界の動向や取り組みを聞いた。

 

特集

中田博基辻産業代表取締役社長、原石確保が最重要課題、砕石の希少価値発信

鹿児島県北部を事業エリアとする砕石会社の辻産業は1976年に砕石業を開始し、1983年から国有林の開発に着手。民有林での採石と並行し国有林において土石の払い下げを受けて採掘を進めている。中長期的な骨材の安定供給を目標に砕石資源の安定確保を図るとともに、生産体制の再構築やリサイクル関連への事業の多角化を視野に入れる。創業者から3代目にあたる中田博基代表取締役社長に方針を聞いた。

 

石灰石鉱業界に貢献する新機械・新技術 ――革新的技術の導入へ――

石灰石鉱山は需要の増減に対応するべく、柔軟な生産体制を構築し、安定操業を継続するための開発工事を着々と進めている。新鉱区開発や立坑新設、骨材増産を図る鉱山もある。保安対策に注力するとともにCO2削減を目標に掲げ、省エネ投資に加え革新的技術の導入や緑化にも取り組んでいる。これら石灰石業界の活動には、先進機械や技術が貢献しており、資機材メーカー各社は新製品や新たな技術を提案している。アグリゲイトでは、石灰石業界に貢献する新機械・新技術を紹介する。

 

 

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[2021.4.26]

 

近畿砂利協組員、21年度骨材値上げへ、原石確保一助に発生土利用目指す

新名神高速道路工事の進展で京都市内および京都南部の骨材需給がひっ迫に向かっている。京都市以南で骨材の最大シェアを有する城陽の近畿砂利協同組合(桧原信司理事長、11社8工場)の各社は21年度に段階的に骨材値上げする方針を固めた。原石不足による資源開発や人件費等の生産コストアップに転嫁するとともに、輸送距離に応じて運賃に上乗せし積載量のさらなる適正化を促進する。エリア内の生コン業界の広域化による生コン価格適正化の進展に合わせ、各社は値上げの要望を強めていく模様だ。

 

岩手県砕石業界 潜在力高めて供給使命果たす

2011年3月11日に岩手県に甚大な被害をもたらした東日本大震災から10年が経過し、復興需要も最終盤を迎えつつある。地震や台風、集中豪雨による災害時に復旧・復興のため常に最前線に立ってきた岩手県の砕石業者。岩手県砕石業界の現状と課題を取材した。

 

特集

ベルトコンベア周辺の安全・環境対策とメンテナンス  安全性の向上と環境改善 そしてベルト延命へ

ベルトコンベアは原石(材料)と骨材(製品)を、篩いや破砕機などの設備間を搬送する重要な役割を担っている。一方、ベルトコンベアの周辺には巻き込まれの危険性や、粉じんや荷こぼれによる環境負荷かかっており、十分な安全対策および環境対策が必要となる。また、ベルトには搬送による負荷がかかりダメージが蓄積される。ベルトの破断による運転停止を避けるために日頃の点検やメンテナンスは欠かせない。特集では各メーカーのベルトコンベアの安全・環境対策、メンテナンスの効率化に役立つ設備や資材また、それらを活用した提案などを紹介する。

 

 

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[2021.4.12]

 

岩手県陸砂利工業組合 技術・流通の協力体制 経営安定で安定供給へ

2011年3月11日に発生した東日本大震災から10年が経過した。当時、岩手県陸砂利工業組合(藤原猛理事長、33事業所、6支部)の組合員事業所にも甚大な被害が出たが、組合員は復旧・復興に向け迅速ながれき処理や骨材の供給に努めた。現状と東日本大震災当時の状況について、藤原猛理事長に聞いた。

 

佐藤茂秀栃木県陸砂利採取業協同組合理事長・日本砂利協会関東支部長、豊富な陸砂利資源で砂に特化

栃木県は鬼怒川旧河川や複合扇状地の那須野が原を中心に豊富な陸砂利資源が賦存する。栃木県陸砂利採取業協同組合(32社)の組合員合計の2020年度採取量見込みは前年実績比約2割増の128万9千㎥となり、地区によって砂の需給はひっ迫気味に推移する。骨材市況も上昇傾向であり「建設物価」3月上旬調べの宇都宮の砂利・砂の表示価格は前月比㎥150円上がった。佐藤茂秀理事長(日本砂利協会関東支部長)に砂利業界の現況や関東支部の方針を聞いた

 

特集

内津工業、砕石資源大事に堅実な事業展開、単粒度砕石は廿原に生産集約

内津工業(本社・愛知県春日井市、川村陽一社長)は愛知、岐阜の県境において砕石3工場を展開しており、昨年11月に廿原(つづはら)工場(岐阜県多治見市)の最新式プラント新設工事を完了し、単粒度砕石の主力生産拠点とした。同社は1990年代以降、路盤材の需要減に対し単粒度砕石の生産に傾注するとともに、砂利の代替需要を開拓し合材用骨材に加えて生コン用骨材の供給にも注力。廿原工場において豊富な砕石資源を背景に老朽化したプラントを全面更新し、将来への事業継続を揺るぎないものとした。川村社長に事業方針を聞き、廿原工場の新プラントの概要を紹介する。

 

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[2021.3.22]

 

大阪府砂利石材協同組合、骨材値上げ浸透、海送品で㌧200円、取引条件改善へ現金取引化  

大阪府砂利石材協同組合(千石高史理事長、40社)は昨年10月から大阪広域生コンクリート協組員に対する共同販売価格について海送品をトン200円、内陸品(陸送品)を一定額値上げして3月現在までに浸透させている。並行して取引条件改善のため販売先の生コン協組員に現金取引化を要望しており、3月上旬現在で取引の約8割が手形払いから現金払いに移行。21年度以降、府砂利協組員各社は海・陸の輸送や仕入先の協力業者への支払いについて現金取引化を図っていく方針である。

 

岐阜骨材販売協組員、4月にトン200円以上値上げ、安定供給・輸送問題解決へ

岐阜骨材販売協同組合(杉山隆英理事長、28社)の組合員各社は岐阜県内の岐阜、西濃、揖斐、中濃方面において4月からトン200円以上の骨材値上げを強行する姿勢だ。砂利・砂資源の確保やプラントの設備投資など安定供給の施策を講じるとともに運賃(輸送費)に転嫁して骨材輸送問題の解決に取り組む。「骨材供給の使命を果たしながらダンプ積載量のさらなる適正化を推し進める。骨材輸送をセメント輸送や生コン輸送と同様にコンプライアンスを徹底したあるべき姿に着実に近づけていきたい」(杉山理事長)

 

特集

丸和建材社 戸崎工場

大手細骨材業者の丸和建材社(本社・千葉県富津市、青木龍一社長)は、戸崎工場(千葉県君津市)と市原工場(千葉県市原市)で原砂を採取し、粗目砂や石灰石砕砂などと混合、取引先の生コン工場に出荷している。同社は、細骨材の品質安定化と安定供給のため、良質な原砂の賦存する採取地の確保と粗目砂や石灰石砕砂の仕入先を確保する。また、福利厚生の充実とともに働き方改革を進めることで若手を中心とした従業員の働きやすい職場づくりに取り組む。主力工場である戸崎工場を中心に同社の現況を紹介する。

 

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[2021.3.8]

 

丸和建材社 洗砂最大㌧400円値上げ  

大手細骨材業者の丸和建材社(本社・千葉県富津市、青木龍一社長)は生コン用細骨材(洗砂)をトンあたり200~400円値上げする。取引する千葉県内のほとんどの生コン工場からは有額回答を得ており、4月までには県内すべての生コン工場に値上げする構えだ。また、東京都と神奈川県内の生コン工場に対しては要請中または要請していく考えで、10月までには2都県すべての生コン工場に値上げする。

 

樋口産業、再生コンL出荷増、福岡市内再開発で適材適所の使用広がる

リサイクル会社の樋口産業(本社・福岡県福岡市早楽区、樋口慶徳社長)は、JIS A5023認証を取得する再生骨材コンクリート(再生コン)Lの出荷が増加傾向にある。天神ビッグバンなど福岡市内の市街地再開発にかかる解体工事や地下工事の本格化に伴い連壁構築工法で一時使用する仮壁向けに1現場で約2千㎥納入するなど、出荷規模の大きい現場が増えつつあり「大手ゼネコンを中心に再生コンの適材適所の使用を図っているようだ。再生コンとバージン生コンとの値差を重視しているだけでなく再生コンを使用する抵抗感が薄れてきた印象を受ける」(吉里哲郎工場長)。

 

特集

鈴木章イナサス代表取締役社長、保有資源の価値最大化、粗骨材出荷増・砕砂拡販へ

住友大阪セメントグループのイナサス(静岡県浜松市北区)は旧住友セメント浜松工場の業務請負会社として1977年に設立。80年代のセメント工場撤退に伴い栃窪鉱山の石灰石資源を活用したタンカル事業と砕石事業に舵を切り、近年は資源温存のため砕石事業での輝緑岩活用、JIS A5005(コンクリート用砕石及び砕砂)認証取得による骨材増産に注力してタンカル、骨材(砕石・砕砂)、道路用砕石(路盤材)の3本柱で事業展開する。主要品目合計の20年度出荷量は前年実績比2割増の26万㌧を計画し、このうちコンクリ用、道路用砕石各10万㌧、タンカル5万㌧弱、砕砂2万㌧。昨年6月に代表取締役社長に就任した鈴木章氏に概況と方針を聞いた。

 

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[2021.2.22]

 

香川県砕石協組、骨材の地産地消維持、組合員協力し県内需要に対応、6月末に1工場生産休止 

愛知県の西三河砕石協同組合(長谷清理事長、5社6工場)の組合員各社は供給不安を解消するためのコスト増の転嫁を目指し、今年4月から砕石全般の大幅な値上げに踏み切る姿勢だ。保安林規制等で採石山開発にかかる時間と費用が大幅に増大して原石確保が窮地に立たされている。段階的に値上げを進めてきたが資機材価格高騰に追いつかず、採用・育成にかかる人件費、老朽化した設備の更新費などコストアップ要因は多い。事業継続に向けて新年度から値上げを強行するべく2月以降交渉に入る模様。

 

愛媛県砕石工組、公共工事で地元産砕石を、行政と災害協定締結検討

「地元産砕石は県外産海送品に比べて輸送距離の短縮による二酸化炭素排出量削減や、大規模災害の応急復旧に対応できることを重視し、県内の公共工事では地元産砕石の使用を推進してほしい」と話すのは、愛媛県砕石工業組合の岡寛理事長。組合が氏家勲愛媛大学大学院教授に委託した「県内生コン工場のBCPにおける砕石供給のあり方の研究」では、大規模災害時の県外産骨材(海送品)を使用するリスクや県内砕石業者の骨材供給の重要性が指摘されるとともに、復旧における砕石業者の役割の明確化が課題に挙がった。

 

特集

骨材製造の効率化と品質向上に貢献する設備

骨材の品質および製造効率は、各種設備の性能や配置(設計)により大きく変わる。骨材設備メーカーは、数十年の実績を積み、設備を大きく進化させてきた。ここでは、溶融スラグ製造における主力設備メーカーの日鉄エンジニアリングとコトブキ技研工業、さらに骨材、改良土、ごみの選別・篩い分けの精度を大きく向上させる中井産機の回転盤式拡散・飛散投入機「バツグンフィード」を紹介する。

 

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[2021.2.8]

 

西三河砕石協組員、開発コスト増大原石確保窮地に、4月に骨材大幅値上げ、

供給不安解消へ価格転嫁  

愛知県の西三河砕石協同組合(長谷清理事長、5社6工場)の組合員各社は供給不安を解消するためのコスト増の転嫁を目指し、今年4月から砕石全般の大幅な値上げに踏み切る姿勢だ。保安林規制等で採石山開発にかかる時間と費用が大幅に増大して原石確保が窮地に立たされている。段階的に値上げを進めてきたが資機材価格高騰に追いつかず、採用・育成にかかる人件費、老朽化した設備の更新費などコストアップ要因は多い。事業継続に向けて新年度から値上げを強行するべく2月以降交渉に入る模様。

 

特集

日鉄鉱業設立80周年

石灰石生産・販売のリーディングカンパニーの日鉄鉱業は1939年の設立から一昨年に設立80周年を迎えた。東日本と中・四国、九州において国内最大石灰石鉱山の鳥形山などグループ8鉱山を操業し、国内の石灰石需要を支える。並行して総合資源会社として海外で銅鉱山を展開し、資源事業以外にも鉱山技術を派生した機械・環境事業や再生可能エネルギー事業に取り組む。本号と次号2月22日付で小山博司代表取締役社長に方針を聞き、主要事業や太平洋沿岸の鳥形山(高知県)、尻屋(青森県)、八戸(同)の臨海3鉱山を取り上げる。

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