過去の特集・情報

アグリゲイト

2019.3月

2019.2月

イトウ土石・鉢砕石工場、北陸初の砕石JIS取得、砂利・砂から砕石・砕砂に転換へ    [2019.3.25号]

イトウ土石(本社・富山県富山市、伊東宏清社長)の鉢砕石工場(魚津市)は、2月14日付でJIS A5005(コンクリート用砕石及び砕砂)を取得した。コンクリート用骨材として砂利・砂が主流の北陸地区(新潟、富山、石川、福井)において砕石JISの認証取得は初めて。認証機関は日本建築総合試験所(日総試)。同社は骨材として陸砂利・砂の製造を行うが、中長期的な原石の安定確保を懸念し砕石および湿式砕砂の供給を目標に砕石JISを取得した。今後、北陸地区も砂利・砂資源の不足する地域で砕石骨材への転換が図られていく見通しであり、今回のJIS取得は砕石骨材に舵を切る先駆けといえる。

 

首都圏骨材事情、4月以降骨材値上げ交渉継続、輸送問題解決へ機運高まる    [2019.3.25号]

首都圏では昨年末の骨材需給の締まりが若干緩和されたが、生産・輸送ともに安定供給は予断を許さない状況。輸送問題の解決に向けた取り組みの機運も高まる。19年度からの骨材各社の骨材値上げは要望額の満額獲得には至らず、4月以降、交渉を継続する姿勢を固めている。首都圏の骨材業界を取材した。

 

特集    [2019.3.25号]

 

西日本土木・大分砕石所、SDミル導入し砕砂増産へ、県唯一の砕石JIS取得工場

西日本土木・大分砕石所(本社・大分県豊後高田市、隈田英樹社長)は県内グループ4工場のなかで生産量、事業面積ともに最大規模の主力工場。今年工場設立から半世紀を迎え、1月に製砂機を導入して湿式砕砂の製造体制を強化。大分市内を中心に増加する砕砂需要への対応に努めている。塩川恭教所長代理に概況を聞いた。

 

明興産業、砕砂安定供給へボールミル導入、7号砕石を有効活用、約20年分の原石確保

明興産業は愛知県内での河川砂利採取および骨材販売等で起業し、約50年前に中部地区の砕石の一大生産拠点多治見地域に砕石工場を開設した。ここ数年で砕石プラントの移設や新区域の開発により中長期的に事業継続可能な体制を整備。主力商品である砕砂の安定供給のため、ボールミルを導入した。創業者から3代目にあたる伊藤康太専務取締役に方針を聞いた。

 

 

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佐藤茂秀栃木県陸砂利採取業協同組合理事長・日本砂利協会関東支部長に聞く、

品質優位な砂を安定供給、規制強化し積載問題解決を    [2019.3.11号]

栃木県は鬼怒川に沿って質・量ともに国内有数の陸砂利・砂資源が賦存しており、県内および近県の骨材需要を支えている。栃木県陸砂利採取業協同組合(35社)の18年度見込みの採取申請量は154万?。県西(宇都宮市等)、県東(下野市等)、県北(那須塩原市等)、県南(栃木市等)で約30カ所の陸砂利採取場を展開する。佐藤茂秀理事長(日本砂利協会関東支部長)に概況と方針を聞いた。

 

西日本砂、砂利採取販売協組、4月に海砂㎥300円値上げ、北部九州の採取環境改善へ    [2019.3.11号]

北九州市を主要販売エリアとする西日本砂、砂利採取販売協同組合(梶原康弘理事長、18社)は、新年度4月1日出荷分から海砂の共同販売価格を㎥300円引き上げる方針を固めた。仕入元の福岡、佐賀、長崎3県での海砂の採取環境改善が目的。事業継続に向けて採取船の老朽化、船員の高齢化など課題が山積されるなかで海砂業界の自助努力は限界に達したとし、5年ぶりの骨材値上げに踏み切った。

 

特集    [2019.3.11号]

 

ベルトコンベアの環境・安全対策とメンテナンス

ベルトコンベアは原石(材料)と骨材(製品)を、篩いや破砕などの設備間で搬送する需要な役割を担っている。一方、ベルトコンベアには粉塵や荷こぼれによる労働および周辺環境への負荷や巻き込まれの危険性が潜んでいる。また、ベルトには搬送物により負荷がかかりダメージが蓄積される。ベルトの破断による運転停止を避けるために日頃の点検やメンテナンスは欠かせない。本特集では各メーカーのベルトコンベアのメンテナンス効率化と環境・安全対策に役立つ設備や資材などを紹介する。

 

 

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久保晋典日砕協関西地方本部長、兵庫県砕石協組理事長に聞く、万博開催で大阪湾岸需要増に    [2019.2.25号]

 2025年の大阪・関西万国博覧会の開催が決定し、会場予定地の夢洲にはIR(統合型リゾート)誘致が計画され、今後、大阪湾岸地区を中心に砕石需要の増加が見込まれている。経済産業省調べによると18年度上期の砕石出荷量は近畿2府5県で936万㌧(5%減)、兵庫県で399万㌧(9%減)と減少しており、万博開催が大阪・関西の需要の起爆剤となることが期待される。久保晋典日本砕石協会関西地方本部長(兵庫県砕石事業協同組合理事長)に需要展望、地方本部や組合活動について聞いた。

 

プラント故障と高齢運転手不調で骨材供給に支障    [2019.2.25号]

 首都圏の骨材出荷量は東京五輪やみなとみらい開発などの特需で増加傾向にある。そうしたなか、老朽化した骨材プラントの故障や高齢化運転手の不調で、供給に支障がでている。骨材業者はプラントの更新や若手運転手の採用などの環境整備を進めるため、本格的に骨材価格や運賃の適正化に乗り出す。一部の骨材業者と運搬業者は来年度、取引先の選別や骨材運搬からの撤退へと大きく舵を切る。

 

特集    [2019.2.25号]

 

晃永工業、ボールミル2基で需要対応、砕砂年産10万トン以上の体制に

 晃永工業は、2010年の小牧工業による子会社化以降、道路用砕石から生コン用骨材を主体とした生産に転換しており、昨年ロッドミルをボールミルに更新してボールミル2基体制とし、砕砂について年産10万㌧以上の体制を整備。愛知、岐阜の天然砂代替需要やリニア中央新幹線工事のトンネル吹付用の出荷対応を図っている。伊藤政秋社長に概況と方針を聞いた。

 

 

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北海道砕石未来研究会を設立 会長に五十嵐組 五十嵐副社長    [2019.2.11号]

 道内砕石会社の若手経営者ら10人は1月21日、道内ホテルで北海道砕石未来研究会(NS会)の設立総会を開催し、初代会長に五十嵐組(本社・名寄市)の五十嵐幸次副社長を選出した。総会には共同発起人のほか、来賓として岡本繁美日本砕石協会北海道地方本部本部長や平沼昌平副本部長らが出席した。

 

塚原石産興業が小学生対象に見学会 石灰石鉱山の歴史学ぶ    [2019.2.11号]

 塚原石産興業(本社・長野県岡谷市、塚原富勝社長)は12月17日、同社大芝鉱山(同県塩尻市)で地元小学生を対象とした見学会を開いた。見学会は両小野小学校(同上伊那郡)の「地域産業に学ぶ学習」の一環として依頼を受けたもの。参加した小学生(5年生20人)は、同鉱山の歴史や概要について学んだ。

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