過去の特集・情報

アグリゲイト

2019.12月

2019.11月

建材試験センター、台風被害影響し骨材変更、

1都2県生コン約10工場、粗骨材で同一岩種・近隣産地    [2019.12.23号]

建材試験センターによると10月中旬の台風19号による都内の砕石工場等の被災を受け、11月末までに同センターを認証機関とする生コン約10工場がJIS A5308(レディーミクストコンクリート)で標準化する使用骨材や骨材の配合(混合)割合の変更手続きを完了した。東京三多摩を中心に宮城、福島1都2県で粗骨材を変更(追加)しており、岩種は同一で産地も近隣が多く、海送品骨材の追加や配合割合の大幅な変更事例はなかった。

 

東中濃砕石販売協組、リニア吹付用骨材共販、開通まで100万㌧の需要対応    [2019.12.23号]

東中濃砕石販売協同組合(藤田武理事長、11社)は岐阜、愛知両県のリニア中央新幹線工事NATM工法のトンネル吹付用骨材の共同販売を本格化した。販売エリアの愛知県春日井市から岐阜県恵那市武並町までのトンネル工事約10工区のほか関連の車両基地工事や変電所工事、数百基新設される鉄塔工事向けの路盤材等の出荷、周辺エリアへの協力供給などリニア開通の2027年まで砕石需要は推定100万㌧規模にのぼる。適正価格での共販により組合員の総力を結集して安定供給に努める方針だ。

 

特集    [2019.12.23号]

 

長崎県海砂採取業界の現状、県海砂生産協組共販の早期確立へ、県海砂採取に関する有識者会議開く

長崎県は、有識者を委員とする「長崎県海砂採取限度量に関する検討委員会」の提言を受けて2019~23年度までの各年度海砂採取限度量を250万㎥とし、うち、生コン用骨材としての壱岐砂の採取限度量は175.5万㎥を上限と決めた。

 

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栃木県砕石工業協組員、魅力高め担い手確保を、労働条件改善へ骨材値上げ、

台風水害の応急復旧に協力    [2019.12.9号]

栃木県砕石工業協同組合(駒形忠晴理事長、26社)は砕石業界の魅力向上を目標に掲げ、組合員各社の価格適正化を支援するとともに栃木県警や需要家団体と協力した骨材輸送ダンプの積載問題対策を協議している。組合員各社は働き方改革に対応して適正生産・適正在庫に注力。休日日数など一般企業並みに社員の労働条件を改善し、ダンプ運転手がコンプライアンスを順守して骨材輸送に携われる適正水準までの骨材値上げを要望している。

 

首都圏骨材事情、内陸品ひっ迫傾向に、東京砕石は年内7割程度の生産、台風被害で局地的供給不足   [2019.12.9号]

10月の台風19号被害が尾を引く首都圏の骨材業界。ほとんどの事業所が骨材生産を再開したものの、被害の甚大だった都内西部の砕石を中心に秩父や栃木の石灰石など内陸品(陸送品)の骨材需給はひっ迫傾向。一方で東京湾岸の海送品の石灰石骨材は一定の在庫を有するいびつな状況である。自然災害をきっかけとした局地的な供給不足を打開するとともに来年4月からの骨材ダンプの輸送問題解決に向け、骨材業界は正念場を迎えている。

 

特集    [2019.12.9号]

 

骨材資源工学会創立50周年、今井忠男会長に聞く、環境と調和したあるべき姿描く、シンクタンクとして将来の問題提起

骨材資源工学会は1969年4月に高度経済成長期の骨材需要の急増に伴い砕石業界などの要請を受けて設立した。当時斜陽の石炭産業から人材や設備とともに露天採掘技術を移管させる役割を担いその後の骨材業界の発展を支えた。現在は骨材資源の研究者、砕石を中心に砂利・砂、石灰石会社や関連団体、建機、プラントメーカーなど会員約220人で組織し骨材資源に関する調査・研究、情報提供などの活動を進める。今年度創立50周年を迎え、ロゴマークを作成し「骨材ハンドブック」を発刊、研修事業を開始しており12月9日に都内で創立50周年記念式典を開催する。今井忠男会長(秋田大学教授)に方針を聞くとともに研修事業やハンドブックの概要を紹介する。

 

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首都圏骨材事情、台風被害の影響甚大、早期完全復旧目指す、

三多摩地区は減産が生コン出荷に波及    [2019.11.25号]

首都圏の骨材業界は9月の台風15号、10月中旬の台風19号、10月下旬の大雨の相次ぐ風水害で骨材生産が甚大な影響を受けた。東京、神奈川、栃木の砕石工場を中心に多くの事業所で被害が散見されたものの周辺の道路復旧に合わせて在庫品を供給し、11月上旬までにおおむね操業を再開。年度末の繁忙期に向けて平時の生産への回復を目指している。

 

特集    [2019.11.25号]

 

富国建設工業社、ユーザーから必要とされる企業に、砕石資源50年分有し地域社会に貢献

山口県東部周南地区を代表する砕石会社の富国建設工業社(本社・下松市)。高度経済成長期のダム工事や道路工事の砕石需要を支え、近年は骨材の品質維持・向上に注力し安定供給に努めている。昨年11月に53年間務めた藤井保壽氏が退任し、藤井保浩氏が4代目の代表取締役社長に就任した。藤井保浩社長に方針を聞くとともに花岡事業所(砕石工場)の概況を紹介する。

 

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北海道双進、豊富な山砂資源を高付加価値分野へ、盛土用・グラウンド用に出荷、継続的に採砂場拡張

釧路地区で最大規模の採砂場(山砂採取場)を展開する北海道双進(ふたしん)。豊富な山砂資源の賦存する釧路湿原周辺の丘陵地で砂を採取し盛土用、路盤用やグラウンド用を中心に出荷している。江端克弘代表取締役に概況を聞いた。

 

奥村組土木興業、新造社船「とこわか」就航、大阪湾の骨材海送体制維持    [2019.11.11号]

奥村組土木興業の新造ガット船「とこわか」が10月10日から大阪湾の骨材輸送に就航した。個人事業主の傭船の廃業が相次ぐなかで、生産拠点の西島砕石工場(兵庫県姫路市家島町)からの海送体制維持を目的に社船の建造に踏み切っており3年前に就航した「にしじま」に続く2隻目。「とこわか」は総トン数499㌧、載貨重量1700㌧。日の本海運が運航管理業務を担当し湾岸エリアの生コン工場、湾内4カ所の自社埠頭に月平均18回程度砕石を輸送する計画である。

 

日砂協関東支部関東骨材対策協議会、情報交わし規制緩和実現へ、台風被害状況を報告茨城、千葉で浸水等

[2019.11.11号]

日本砂利協会関東支部(佐藤茂秀支部長)は10月15日、都内のホテルで第6回関東骨材対策協議会を開催した。千葉、茨城、栃木、群馬、埼玉、山梨、神奈川の支部7県の会員が集まり各県の規制緩和の取り組み、骨材需給や市況等について情報交換した。佐藤支部長は「県ごとに砂利採取法の運用方法や採取関連の基準は異なっており規制緩和に向け、周辺の県の情報を集めたうえで各県に陳情していくことが有効」と話す。12~13日の台風19号で被災した会員もあり詳細な被害状況が報告されたことを受け越智良幸会長は「台風19号の災害については言葉も出ない。会員の力を借りて協会の運営に尽力していきたい」と述べた。

 

特集    [2019.11.11号]

 

河川採取拡大、18年度実績29万㎥に倍増、新幹線工事向け砂の供給対策、各支所協同組合青森県産山砂共販へ

北海道砂利工業組合(小澤由明理事長)は道内11支所組合員255社で組織し、砂利採取の共同保証事業や河川採取拡大など砂利資源確保に向けた要望活動を進めるとともに、北海道新幹線延伸工事に砂の供給対策を講じていく。18年度実績の組合員合計の砂利・砂の採取量は502万㎥(前年比3・8%減)。支所別で道東の十勝159万㎥や釧路48万㎥、道央の空知92万㎥および日胆71万㎥での採取が約7割を占める。小沢理事長に道の砂利業界の概況や方針を聞いた。

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