過去の特集・情報

アグリゲイト

2020.12月

2020.11月

日本海砂協議会発足、資源確保へ情報共有、九州海砂採取・販売10団体で組織   [2020.12.28]

九州地方を代表する新たな海砂業界団体として日本海砂協議会が11月20日、福岡市内で設立総会を開き発足した。福岡、佐賀、長崎、沖縄、鹿児島、宮崎6県の海砂採取および販売関連の組合・連合会10団体により任意団体として組織し、海砂業界共通問題の海砂資源確保に向け、情報共有を図り、市場が要望する質・量に応じた採取区域の賦存量把握および行政への要望を行い、活動を通じて海砂骨材資源としての重要性も訴えていく。会長には博多海砂販売協同組合および同採取協業組合の斉藤通直理事長が就任し、副会長に他8団体の組合理事長や連合会会長が就いた。

 

恵那砂利生産協組、リニア向け吹付用骨材共販、来年本格化し出荷量予想50万トン   [2020.12.28]

岐阜県の恵那砂利生産協同組合(南裕之理事長)は、恵那・中津川地区のリニア中央新幹線トンネル工事NATM工法の吹付用骨材について組合を窓口にした共同販売を進める。着工済2本を含むトンネル5本合計で出荷量50万㌧を予想しており、このうち6割弱が砂(5~0㍉)、4割強が砂利(15~5㍉)。12月現在で1工区に組合員2社が累計2万㌧弱を出荷し、来年からさらに2工区(合計3工区)への出荷が始まる見通しである。

 

特集    [2020.12.28]

 

鶴田石材、新造船で海送体制強化、菅島産骨材を愛知、三重に

鶴田石材(本社・愛知県名古屋市、鶴田欣也社長)は12月7日、菅島工場(三重県鳥羽市)から砕石を運搬する499㌧級ガット船「第八大福丸」を就航した。子会社の名福海運が運航していたガット船「大福丸」を更新する約30年ぶりの新造船。鶴田石材の自社保有船(自家用船)として鳥羽港を母港に愛知、三重両県の自社砕石センター(埠頭)6カ所に向け平水区間を月間20~23航海する計画である。

 

働き方・運び方改革推進、21年度骨材値上げへ、適正な価格・運賃・積載量を、物流再構築進む   [2020.12.14号]

栃木県砕石工業協同組合(駒形忠晴理事長、26社)は魅力ある砕石産業を目標に、担い手確保に直結する生産現場の働き方改革、積載問題に対応した骨材輸送ダンプの運び方改革を推進する。

 

小嶋大介神奈川県砕石工業組合理事長、大型工事進展し需給ひっ迫も、物価版砕石価格最大㎥500円アップ、

ダンプ運転手仕事多く若手増加   [2020.12.14号]

神奈川県砕石工業組合(10社)および日本砕石協会神奈川県支部(12社)の組合員(会員)の砕石出荷は新東名高速道路延伸工事などの大型工事がけん引し堅調に推移する。組合員8社合計の20年度上期累計出荷量は前年同期比3%増の116万㌧でコンクリート用は9%減の71万㌧、道路用は43%増の40万㌧。各社の砕石値上げも進み、県下の「建設物価」の砕石全般の表示価格はこの1年間に最大㎥500円上昇した。小嶋大介理事長(支部長)に概況を聞いた。

 

特集    [2020.12.14号]

 

岡本興業 岡本繁美社長に聞く 生産効率化、コスト削減に努める

北海道と北関東を中心に砕石や生コン、土木などの事業を7社で展開する岡本グループ。砕石事業部の中核を担う岡本興業(本社・北海道札幌市、岡本繁美社長)は昨年と一昨年に自走式破砕機を導入。生産の効率化とともに、生産コストの削減に努める。秋の叙勲・褒章で日本砕石協会副会長として旭日双光章を受章した岡本繁美社長に砕石事業などの現状と方針について聞いた。

 

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茨城県砕石事業協同組合員、再生産可能な価格水準へ、県下の表示価格㎥100~300円上昇   [2020.11.23号]

茨城県砕石事業協同組合(長谷川大紋理事長、13社16工場)の組合員各社は10月からのトン500円以上を目指した骨材値上げについて、地域差はあるがおおむね要望通り獲得した模様だ。砕石資源確保やプラントの設備更新など再生産可能な品代の目標水準を経営者の総意で決定し、各社の事業存続をかけた交渉が実を結んだ。「建設物価」の表示価格は4月以降県内全地区で砕石全般が㎥100~300円上がり、水戸ではコンクリート用砕石は3200円となった。県の設計単価も10月の改定により大半の地区で㎥200円上昇した。

 

茨城県陸砂利協同組合員、10月に㌧200円値上げ、設備老朽化対策早急に、

「骨材は軽んじられてきた」   [2020.11.23号]

茨城県陸砂利採取協同組合(小河原欣也理事長、31社)は骨材価格の適正化に向けた活動を推進する。陸砂利協組を含む県内砂利・砂4団体で組織する茨城県砂利採取組合連合会(同会長)は砂利・砂業界の窮状を訴える文書を作成。傘下の組合員各社が値上げ交渉を進めやすい機運を醸成している。陸砂利採取協組員合計の20年度採取認可数量推計は前年比約1割減の83万㎥で山66万㎥(5%減)、陸17万㎥(27%減)。小河原理事長(日鉱第一砕石代表取締役会長)に価格適正化などを聞いた。

 

特集    [2020.11.23号]

 

松阪興産の骨材事業、砕石骨材傾注へ布石、骨材3工場で年産50万㎥、

勢和工場に砕砂プラント、地域と協調し原石30年分確保

コンクリート製品・生コン・合材・骨材の建設材料を複合展開する松阪興産(三重県松阪市、中川祐社長)。今年7月に生コン製造・勢和工場内に湿式砕砂プラントを設置し、天然砂代替の高品質砕砂の生産に着手。砕石製造・佐奈工場(多気町)と砂利・砂製造の高木工場(松阪市)を展開するなかで中長期的な陸砂利資源の減少を見据え、豊富な資源を有する砕石骨材に傾注する布石を打った。辻下洋常務取締役骨材事業本部長と西川厚史勢和工場長に骨材事業や砕砂プラントの概況について聞き、骨材資源確保の取り組みについて紹介する。

 

採掘、積込み、運搬担う最先端建機 日本キャタピラー油圧ショベル専用遠隔操作キットCat Command

石灰石鉱山、採石場、砂利採取場で採掘、積込み、運搬に使用されるホイールローダー、油圧ショベル、大型ダンプトラックなどの最先端建機。安全性、燃費性、操作性、耐久性は向上し、各メーカーはサポート体制の充実を図る。現場作業の安全性と作業性を大幅に改善させた日本キャタピラーの販売する油圧ショベル専用遠隔操作キット「Cat Command(コマンド)」を紹介する。

 

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近畿砂利協組、資源確保に活路、建設発生土有効利用、山砂採取の規制緩和陳情、

発生土リサイクルシステム構築へ   [2020.11.9号]

近畿砂利協同組合(桧原信司理事長、11社9工場)は骨材資源確保に向け短期的に建設発生土の骨材への有効利用、中長期的に山砂利・砂の採取規制緩和を実現するため京都府や城陽市への働きかけを強めている。事業エリア内は23年度の開通に向けて新名神高速道路工事が本格化。開通後は採取用地や採取跡地のある城陽市東部丘陵地でアウトレット建設等の開発が計画され、場所によって集約化・移転を余儀なくされるプラントもある。「発生土の有効利用を早期に実現し資源確保の活路を開き、既存プラントを軸に地域のまちづくりと共存できる事業拠点の再編を図っていく」(桧原理事長)

 

秋の叙勲・褒章で岡本繁美日本砕石協会副会長が旭日双光章を受章   [2020.11.9号]

秋の叙勲・褒章で岡本繁美(おかもと・しげみ)日本砕石協会副会長(岡本興業代表取締役社長)が旭日双光章を受章した。「関係者の皆様に支えられ栄誉に浴することができた。今後も、社会インフラ整備や防災・減災対策を通じて地域社会に貢献していきたい」(岡本氏)

 

特集    [2020.11.9号]

 

合同砕石・将楽産業、天然資源と循環資源の両輪で、石炭灰等廃棄物をRC代替材に、

京都府北部唯一の合材用骨材生産拠点

北近畿エリアにおいて骨材の安定供給に努める合同砕石(京都府福知山市)。砕石事業に並行して石炭灰を造粒固化した土木資材用リサイクル材料「ライトアース」事業を軌道に乗せ15年度にリサイクル事業会社の将楽産業(同)を設立。天然資源と循環資源の両輪で提案力を強めている。新井和幸将楽産業代表取締役社長(合同砕石取締役)に「ライトアース」を中心に概況を聞いた。

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