過去の特集・情報

アグリゲイト

2020.8月

2020.7月

松阪興産、砕石工場近くで砕砂製造、原料横持ちコスト低減   [2020.8.24号]

松阪興産(三重県松阪市、中川祐社長)は、生コン製造の勢和工場(三重県多気郡多気町)内に新たに砕砂プラントを設置し、7月1日から稼働した。佐奈工場(同県多気町)から副産するクラッシャラン(C)10、C40を原料に砕砂を製品化。製砂機はアーステクニカ製のボールミルで、生産能力は年間10万㎥である。

 

本間信彦新潟県砂利砕石協会会長、協会運営盤石にし社会資本守る   [2020.8.24号]

新潟県砂利砕石協会(19支部135社)は5月の総会で7期14年会長を務めた髙橋敏二氏が退任し、本間信彦氏(柏興業代表取締役、笹花石産代表取締役、長岡砂利採取販売協同組合理事長)が会長に就任した。会員合計の19年度出荷量は前年比7%減の340万㎥、このうち中越の長岡支部は12%減の46万㎥。生産量を採取形態別にみると陸5割強、山、河川各2割弱、岩砕(砕石)1割強である。協会の主要活動では行政に対し積算価格の見直し、自然石の有効利用や新材の利用促進等を要望している。本間会長に県内の骨材業界の概況、活動方針を聞いた。

 

特集    [2020.8.24号]

 

甲州砕石、中長期見据え原石と堆積場確保、安山岩豊富に賦存する砕石発祥の地で操業

太平洋セメントグループの甲州砕石は、関東最大規模の生産能力を有する初狩鉱業所を拠点に1都3県(山梨、東京、神奈川、静岡)向けに骨材を広域供給する。19年度の骨材出荷量は前年比3・5%減の123万㌧でこのうちコンクリート用が7割強を占める。2020年度の出荷計画は129万㌧。13年度から再生計画を推進して財務体質の改善に努めており、建設発生土受け入れを行う細尾鉱業所(東京都西多摩郡日の出町)との2事業所体制で経営の安定化を図っている。6月に社長に就任した三觜陽一氏(前香春鉱業代表取締役社長)に方針を聞くとともに、初狩鉱業所の生産概況を紹介する。

 

自走式(移動式)生産(破砕・選別)設備  柔軟な生産性、生産の効率化へ

自走式(移動式)破砕・篩い設備は、砕石、石灰石をはじめ、砂利、鉄鋼スラグなどからの骨材生産、産業廃棄物の中間処理、土質改良など様々な分野で活用されている。地震や台風災害の被災地では、がれきの破砕・篩い分けで復旧・復興に貢献。リニア中央新幹線整備などのトンネル工事をはじめ、各地区の破砕・篩い分けの現場に導入されている。

プラントメーカーは、長年の経験と技術力を結集し、自走式設備のラインアップや能力向上に努めるとともに、各現場に適した使用法を提案している。

特集では、自走式(移動式)生産設備(破砕機、篩い設備など)の特徴と実績、また仕様についての提案を紹介する。

 

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名古屋骨材販売協同組合、天然砂に焦点当て活路を、砂利・砂の地域別シェア調査   [2020.8.10号]

骨材の適正価格・適正品質での安定供給を目標に活動を推進する名古屋骨材販売協同組合(西村治人理事長、19社)。愛知、岐阜、三重3県の砂利・砂会社等で組織し、販売エリアの名古屋および西三河地区の生コン用骨材における砂利・砂の地域別シェアの調査を計画中。骨材の供給実態を浮き彫りにすることでユーザーニーズを汲み取り、設備投資の方向性など組合員の事業戦略に役立てる方針。

 

滋賀鉱産、砕砂出荷量年間30万トン強へ、大津地区中心に販路開拓   [2020.8.10号]

住友大阪セメントグループの滋賀鉱産(滋賀県米原市、森智明社長)は伊吹鉱山におけるボールミル導入などの湿式プラント増強工事を昨年度に完了し、骨材工場として生産体制を強化。石灰砕砂を増産して大津地区の生コン工場を中心に販路開拓を目指しており、2020年度のコンクリート用骨材出荷量は前年実績比10万㌧増の60万㌧を計画し、砕砂は30万㌧強(8万㌧増)への増販を図る。

 

特集    [2020.8.10号]

 

松田文治長野県砂利砕石業協会会長、恒久的河川採取へ、ダム堆積土砂採取試行も、「天然砂利は破砕しても良質」

長野県砂利砕石業協会員合計の19年度砂利等出荷量は前年比1%増の190万㎥で地区別で中信(木曽・松本・大北等)82万㎥、南信(伊那・飯田等)49万㎥、北信(長野等)36万㎥とそれぞれほぼ横ばいで、東信(佐久・上田)は14%増の24万㎥。主な採取形態である陸砂利採取の会員合計認可申請量は昨年度100万㎥を上回り、台風水害の復旧工事の本格化で堅調な需要が見込まれる。松田文治会長に協会活動や砂利業界の概況を聞いた。

 

タイハク 資材事業本部 首都圏細骨材供給の一角狙う

生コンや細骨材の生産販売を生業とするタイハク(本社・宮城県名取市、佐藤泰行社長)は昨年1月、子会社の宮城砿業資材(宮城県黒川郡)を吸収しタイハク資材事業本部を設立。ハウスメーカーをはじめ、生コン、コンクリート製品、アスファルト合材工場向け細骨材(洗砂)の新規需要開拓とともに、海送による京浜地区への拡販を狙う。佐藤社長は「近い将来、当社をはじめとする宮城県の洗砂生産業者が首都圏の細骨材供給の一角を担う時代が来る」と語る。

 

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土木技術専門委、石炭ガス化スラグ骨材JIS制定へ、

1005すりへり試験追加等砕石JIS変更承認   [2020.7.27号]

日本産業標準調査会標準第一部会第14回土木技術専門委員会(宇治公隆委員長)が7日にWEB開催され、新たに制定されるJIS A5011―5(コンクリート用スラグ骨材―第5部:石炭ガス化スラグ骨材)について審議し、原案通り承認。A5005(コンクリート用砕石及び砕砂)の改正については砕石1005のすりへり試験追加等の改正内容を審議して委員からの指摘を踏まえ検討し、指摘内容の確認を条件に承認した。

 

茨城県砕石事業協組員各社、10月に㌧500円以上値上げ、人件費上昇等原価に見合う価格に   [2020.7.27号]

茨城県砕石事業協同組合(長谷川大紋理事長、13社19工場)の組合員各社は10月1日出荷分からコンクリート用骨材を中心に砕石全般を値上げする姿勢を固めた。上げ幅はトン500円以上。働き方改革に伴う人件費上昇、プラント設備更新、採石山開発などで膨れ上がる原価に見合った販売価格に改定し、事業継続の基盤を固めて骨材の安定供給を目指す。

 

特集    [2020.7.27号]

 

桃生石産 砕砂設備更新で増産へ 夜間操業無人化視野に

桃生石産(本社・宮城県石巻市、土井康博社長)は5月1日付で、宮城県で4番目となるJIS A5005(コンクリート用砕石及び砕砂)の認証を取得した。需要家からの砕石と砕砂の品質評価は高く、昨年11月に砕砂設備を更新し増産体制を整えた。現状と方針について、土井社長を取材した。

 

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桃生石産 宮城県4番目のJIS取得   [2020.7.13号]

桃生石産(本社・宮城県石巻市、土井康博社長)は5月1日付けで、宮城県で4番目となるJIS A5005(コンクリート用砕石及び砕砂)の認証を取得した。認証製品は砕石2005、砕石1505、砕砂。認証機関は建材試験センター。「社外協力者への感謝の気持ちを忘れず、認証を維持していくため、一層の社員教育と品質管理を積み重ねていく」(土井社長)考え。

 

特集    [2020.7.13号]

 

奥村組砕石生産、70年の伝統受け継ぎ「堅い」安定した事業を、

景観配慮し原石90年分確保、きれいな職場で安全・安心

奥村組砕石生産(略称OSS)は奥村組土木興業の100%子会社として19年1月に設立し、兵庫県内に立地する西島、有年(うね)両砕石工場を運営し大阪湾岸エリアと兵庫県西部向けの砕石の安定供給に努めている。親会社は今年1月に前身の奥村商店の創業から100周年を迎えた。戦前は家島諸島を起点に石材販売を行い、戦後復興期に家島に砕石工場を設立し骨材を主要事業に現在のゼネコンとしての礎を築いており、OSSは約70年間続けてきた砕石事業の伝統を受け継ぎ長期継続を目標に砕石資源の確保に取り組んでいる。分社化と同時に親会社から就任した海老名隆副社長執行役員に方針を聞き両工場の概況を紹介する。

 

骨材の篩い分け 骨材の高品質化と生産の効率化に貢献

原石および骨材の生産における篩い分けは、生産効率化や品質を左右する重要な役割を担っている。良質な天然骨材の確保が難しくなるなか、篩い分けの骨材品質に占める役割は大きい。篩い分け設備および網の特徴、また仕様についての提案を紹介する。

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