過去の特集・情報

アグリゲイト

2018.11月

2018.10月

岡寛愛媛県砕石工業組合理事長に聞く、砕石業界存続へ骨材の地産地消を    [2018.11.26号]

 

愛媛県砕石工業組合(岡寛理事長、16社)は石灰石骨材の移入による県内産砕石のシェア低下を業界存続にかかわる問題とし、骨材の地産地消に向けた陳情活動に取り組んでいる。組合員合計の17歴年出荷量は前年比6%増の239万トン(うちコンクリート用183万トン)となったが、18暦年は減少に転じ第3四半期累計で前年同期比13%減。生産量の約6割を占める東予地区での大型物件の工事完了による減少が響いた。岡理事長に砕石業界の現況を聞いた。

 

首都圏骨材窮状打開へ、軽油高騰で月300万コスト増、需要家選別で適正利潤確保へ    [2018.11.26号]

 

首都圏の骨材需要が本格的に動き出し、骨材や車両不足が顕在化している。一方、値上げについて、明暗が分かれるものの多くの骨材業者は年末または年度末までに決着を急ぐ。首都圏に骨材を供給する砕石、砂、販売、輸送会社を取材した。

 

 

特集    [2018.11.26号]

 

奥多摩工業・青梅工場、プラントリニューアルで原石確保、硬質砂岩年産100万トン体制継続

 

奥多摩工業(本社・東京都立川市、松川昌則社長)・青梅工場は、約30年ぶりとなるプラントのリニューアル工事を完工し6月から本格的な運用を開始した。老朽化していた一次系設備を一新するとともに、原石の搬送方法を変更して立坑関連設備を廃止。既存の採石区域で約20年分の原石確保を可能にした。同社資源本部の平野博久執行役員本部長、藤田和幸青梅工場長兼生産課長に概況を聞いた。

 

S・S会千葉見学会、砕石場と同等コスト、数々のアイディア参考に

 

千葉県の細骨材や東京、埼玉、神奈川県の砕石業者をはじめ、販売、陸送、海運業者で組織するS・S(サンド・ストーン)会は10月23日、千葉石産・吉野山砂採取場(千葉県君津市)と丸和建材社の木更津港事業所(木更津市)で見学会を行った。砕石や同業の山砂業者は「採取場は埃も無くプラントも整備が行き届いている」とし、木更津港事業所について「プラントの自動化を含め効率の良い作業をしている」、両社について「社員の対応の良さに感心した」と評価した。

 

 

 

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武甲鉱業、石灰石骨材の出荷制限徹底、割当量以内の引き取りを    [2018.11.12号]

 

 

石灰石骨材が足りない――。関東最大生産規模の武甲鉱山を運営する武甲鉱業(埼玉県日高市、福岡洋一社長)は年度末の繁忙期に向け、在庫切れを防ぐため石灰石骨材(粗骨材)の出荷制限を徹底する方針だ。7月から販売店3社を通じユーザーの生コン工場に対して毎月の出荷量を割り当てる出荷制限に移行したが、石灰石指定物件の増加、内陸品や一部海送品の流通量の減少もあり綱渡りの供給が続く。下期の出荷量を抑制して販売店やユーザーに割当量以内の引き取りを強く求めていく。

 

市岡博文福井砂利協同組合理事長に聞く、北陸新幹線工事向け骨材不足回避へ、陸砂利、砕石増産   [2018.11.12号]

 

福井県では2023年春の開通を目指し北陸新幹線工事がピークを迎え生コンおよび骨材の不足が地方新聞で取り上げられている。嶺北地区(福井市、坂井市等)の陸砂利業者、砕石業者で組織する福井砂利協同組合(市岡博文理事長、7社)の組合員5社は生コン用骨材を製造し、新幹線工事向けの安定供給に努めている。市岡理事長に現況と方針を聞いた。

 

 

特集    [2018.11.12号]

 

日本砂利協会関東支部関東骨材対策協議会、需要減・他骨材と競合し価格適正化道半ば

 

日本砂利協会関東支部(佐藤茂秀支部長)は10月16日、都内で支部7県(千葉、茨城、栃木、山梨、埼玉、群馬、神奈川)による第5回関東骨材対策協議会を開催した。埼玉県の伊田議一副支部長が議長を務め生産動向や市況、各県で異なる砂利採取法や関連法の運用等について情報交換した。東京湾岸など一部地区を除き需要家の生コン出荷量は減少基調である。代替のききにくい天然砂の需要は堅調であるのに対し、砂利は他骨材との競合でシェアが低下。生コン用骨材の価格適正化も道半ばであり、各社の経営は厳しさを増している。

 

 

ダイナミック生コン・再生骨材プラント、愛知県初の再生コンクリート実用化、L・MのJIS取得目指す

 

大手砕石会社柴田興業グループのダイナミック生コンはL級の再生粗骨材の製造に着手し、6月に愛知県内で初めての再生(再生骨材)コンクリートを出荷した。再生コン実用化への本格的な取り組みは東海地区で初めてとみられ、砕石、生コン、リサイクルを多角展開する強みを生かして事業確立を図る。県工事での採用に向け、L級の再生コンクリートを愛知県リサイクル資材評価制度「あいくる材」の認定資材に申請済み。来年度中に再生骨材コンクリートL(JIS A5023)、自社の砕石(バージン骨材)との混合使用で同M(同5022)の取得を目指す。加藤繁明専務取締役(柴田興業専務取締役)と安達克己副工場長(品質管理責任者)に方針を聞いた。

 

 

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栃木県の岩石採取認可期間最長7年に    [2018.10.22号]

 

栃木県産業労働観光部工業振興課は8月1日付で岩石採取計画認可事務取扱要綱を19年ぶりに大幅改正するとともに、採取期間の設定に関する要領および採石業立入検査実施要領を見直し、県内で最長6年であった岩石採取期間を最長7年に延長した。新制度は採取期間中の事業所に毎年立入検査を行い、計画認可申請前、直近の立入検査の評価結果をもとに優良事業所は1年、特に優良な事業所は2年採取期間を加算する。最長5年の採取期間を設定できる栃木県砕石工業協同組合員は2年の加算を受けた場合最長7年の採取期間が認められることとなった。

 

長崎県砂利協会、「採取限度量250万?以上確保を」、検討委で意見陳述、壱岐産海砂の必要性訴える  [2018.10.22号]

 

長崎県砂利協会(中村満会長、11社)は、18年度海砂採取限度量に関する検討委員会で「限度量250万?以上の確保」および「壱岐地区採取限度量175万5千?の維持」を要望している。第2回委員会での意見陳述では九州5県および山口県への県外搬出は認められており、「採取数量を必要量」として県内だけでなく九州の需要予測を考慮した検討を求めるとともに県内供給を優先する方針を説明。壱岐島周辺で採取する壱岐砂の必要性について「現状の生コンやコンクリート製品の品質や価格を維持してニーズに適格に応える細骨材は県内に壱岐砂以外にはない」と訴えた。

 

 

特集    [2018.10.22号]

 

石灰石鉱山の展望、安倍川開発・田原鉱山、最大約10年分の原石確保、骨材出荷量年間20万トン弱

 

安倍川開発(本社・静岡県静岡市駿河区、柳田英輝社長)田原事業所・田原鉱山は、今年で開山135年目を迎える国内有数の歴史を持つ石灰石鉱山。明治時代にセメント工場の原料山として開発され、1994年の三河小野田セメント田原工場のキルン休転以降は生コン用骨材を中心に生産し、16年6月に安倍川開発が田原鉱産を吸収合併して運営を開始した。最大約10年分の残存鉱量を背景に骨材の安定供給に努めており、採掘跡地の有効利用に向けて地元との協議を始めた。鈴木和秋事業所長に生産の概況を聞いた。

 

 

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日砕協九州地本、NEXCOと災害協定、砕石業の復旧貢献評価    [2018.10.8号]

 

日本砕石協会九州地方本部(才田善之本部長)は9月18日、NEXCО西日本九州支社、西日本高速道路メンテナンス、西日本高速道路総合サービス沖縄と「災害時における高速道路の災害等応急対策の協力に関する基本協定」を締結した。九州全県で対応して被災道路の速やかな復旧を図るもので砕石団体として高速道路関連会社との災害協定締結は初めて。「ここ数年の九州における災害時の砕石業者の復旧貢献が評価された証であり砕石業者の地位向上、意識向上につながる。砕石工場は地域に必要な存在として住民や行政の評価も高まるのではないか」(才田本部長)

 

西三河砕石協同組合員、来年4月骨材大幅値上げ、採算性抜本的改善を    [2018.10.8号]

 

 西三河砕石協同組合(長谷清理事長、5社6工場)の組合員各社は、来年4月に向けて生コン用骨材など単粒度砕石の大幅値上げに踏み切る方針を固めた。販売エリアの西三河地区の砕石需要は新東名高速道路工事以降減少基調にあるなかで保安林規制等により採石山の開発コストは増大し、設備修繕が追いつかないほどプラントは老朽化する。人材確保では長時間労働の是正や土曜日・祝日休みなど働き方改革の対応を迫られ、残業や休日出勤を伴う繁忙期の出荷でコストが膨れ上がるなど人件費は大幅に増加している。

 

特集

 

島田靜雄鹿児島県砂利協同組合連合会会長に聞く、災害対応へ海砂採取枠維持を    [2018.10.8号]

 

鹿児島県は19年度から5年間の海砂の採取予定数量(採取枠)を決定する骨材調達協議会を今秋頃に開催する。前回の協議会では14~18年度までの5年間に全県で合計22万㎥を減らす提言が出され、18年度の採取枠は5年前対比で約2割減少し100万㎥となった。来年度以降も採取枠が減り続けることは県内の海砂業界にとって死活問題。鹿児島県砂利協同組合連合会(8協組、18社)は3月に県に採取枠を維持する要望書を提出した。協議会開催を前に島田会長に方針を聞いた。

 

 

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