過去の特集・情報

アグリゲイト

[2021.6.28]

 

東中濃砕石販売協組、リニア吹付骨材共販軌道に、共販対象広げる、東海環状道・PCa工場向け

エリア内積算価格大幅アップ岐阜県の東中濃砕石販売協同組合(藤田武理事長、11社)は3年前からのリニア中央新幹線工事トンネル吹付用骨材の共同販売を軌道に乗せ、東濃地区最大規模の骨材生産拠点として位置づけを高めている。組合の安定供給能力が評価されて共販対象となる物件を広げ、現在リニア3工区に納入するのに加え、東海環状自動車道工事向け吹付用骨材や、県外製品工場にリニア工事向けプレキャスト製品用骨材を出荷。共販物件の増加と共販価格の堅持により、今年3月にエリア内の県の積算価格が大幅に上昇した。

 

全国建設発生土リサイクル協会、史上初の全国団体、「質」重視の発生土有効利用

西毛砂利協同組合(8社4工場)は5月26日、2021年度通常総会を開催し、役員改選に伴い約30年間理事長を務めた山口勝理事長(三全国建設発生土リサイクル協会(赤坂泰子理事長)は11日、東京都千代田区のホテルニューオータニで発足式を開催した。建設発生土の全国団体は史上初。協会では「質」を重視した建設発生土の有効利用に向けた取り組みを展開する。

 

特集

越智良幸日本砂利協会会長、原点回帰し本省へ要望活動、協調し組合機能強化を

大型プロジェクト着工中の地区を中心に主要なコンクリート細骨材である砂の需給がひっ迫傾向にある。経済産業省調べによると全国で年間7千万~8千万㎥の砂利・砂が採取されており、採取業者の減少や原石・原砂の枯渇化に対し、採取業者は各地区で協調し価格適正化の機運を高めるとともに、資源の安定確保に取り組んでいる。日本砂利協会(約800社)は資源確保を後押しするべく全国団体として中央官庁への要望活動を展開している。越智良幸会長に活動方針を聞いた。

 

 

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[2021.6.14]

 

岐阜県砕石業界、適正生産・適正価格へ、大型工事進展し出荷復調

岐阜県の砕石出荷は復調傾向にある。各地区で大型工事が進展し、砂利・砂代替の骨材需要に加え、西濃では鉄鋼減産に伴う生石灰原料(石灰石塊石)減産により副産される石灰砕砂が不足し、主要用途の工事用クッション砂の需給がひっ迫。代替品としてコンクリート用砕砂を出荷する組合員もある。一方で働き方改革を進めるうえで人件費が増大しており、生産現場の担い手確保の問題に直面して各社過度な増産には慎重。適正生産、適正価格を重視する姿勢が強まっている。

 

橋本新一西毛砂利協同組合理事長、価格適正化・資源対策を、コストを再認識

西毛砂利協同組合(8社4工場)は5月26日、2021年度通常総会を開催し、役員改選に伴い約30年間理事長を務めた山口勝理事長(三東興業代表取締役社長)が退任し、橋本新一氏が理事長に就任した。橋本氏は骨材事業を展開していた北関東秩父コンクリートの取締役を07年に退任したのち、員外理事の立場で組合の常務理事を務め昨年8月に山口氏の後任で西毛、東毛、北毛の砂利3組合の上部団体である群馬県骨材連合会会長に就いた。橋本理事長に活動方針を聞いた。

 

特集

フコク資材 小本川土砂採取プラント

骨材などの資材販売や運送業を展開するフコク資材(本社・宮城県仙台市、伊藤裕規社長)の小本川土砂採取プラント(岩手県岩泉町)では、平成28年台風第10号で小本川(岩泉町)に堆積した河道掘削土砂から骨材を生産し、陸送および海送で生コン工場などの需要家に供給している。優れた骨材の品質から他県からの引き合いは多く、今後の事業展開が注目されている。同プラントの概要と現況について取材した。

 

 

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[2021.5.31]

 

山本雅也安倍川骨材事業協同組合理事長、安倍川での採取拡大を、採取期間前倒しも要望へ

安倍川骨材事業協同組合(山本雅也理事長、11社4工場)は、静岡県中部(静岡市等)の地産地消骨材である安倍川の河川砂利・砂の安定供給に努めている。現在、国土交通省中部地方整備局静岡河川事務所の「砂利等の採取に関する規制計画」で定められた許可数量の年間10万㎥を共同採取しており、原石の安定確保に向けて静岡河川事務所に対し許可数量の増量を要望している。昨年6月に理事長に就任した山本雅也氏(山本建材社長)に方針を聞いた。

 

丸和建材社 国有林に早生樹850本植樹

大手細骨材業者の丸和建材社(青木龍一社長)は22日、林野庁関東森林管理局千葉森林管理事務所、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター、地域ボランティア団体のガールスカウト千葉市協議会と、千葉県君津市国有林86林班内の「ガールスカウト・丸和・早生樹の森」(1・5㌶)で植樹祭を開催。丸和建材社の社員(72人)をはじめ、ガールスカウトの小・中学生と保護者、林野庁等160人が参加し、早生樹(コウヨウザン、センダン、ユリノキ、キハダ、チャンチン)とスギの苗木約850本を林野庁の指示のもと、丸和建材社が前日整備した植穴に植樹した。

 

特集

西村耕一日本砕石協会会長、砕石資源開発に理解を、労災撲滅し保険率低減へ

砕石はコンクリート用や合材用の主要骨材として全国で年間1億㌧以上生産されるインフラ整備の代表的基礎資材。砕石各社は骨材や資材の安定供給に向け、価格の適正化を図りながら事業継続を目指しているが採石山の開発規制、担い手の確保、ダンプの輸送問題など課題は山積する。日本砕石協会(会員約700社)の西村耕一会長に砕石業界の現況や協会活動を聞いた。

 

 

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[2021.5.17]

 

西日本砂、砂利採取販売協同組合、土場集約し事業合理化、黒崎地区からの出荷に統合へ

西日本砂、砂利採取販売協同組合(梶原康弘理事長、18社)は北九州の海砂業界の存続を目標に共同販売を徹底するとともに、事業の合理化を図るべく海砂を揚げる土場の集約化を目指している。エリア内の土場8カ所のうち黒崎地区を除く7カ所は北九州市の公共埠頭であり、使用料は1カ所につき数百万円から1千万円以上にのぼり組合員の負担になっていたため、向こう約3年間で黒崎地区からの陸送出荷で支障のないエリアの土場を縮小し、黒崎地区からの出荷に統合していく計画だ。

 

島田静雄鹿児島県砂利協同組合連合会会長、「海砂に替わる細骨材なし」

鹿児島県は年間98万㎥の採取予定数量(採取枠)のもとで海砂採取が行われ、県内に限定して流通している。鹿児島県砂利協同組合連合会(8組合17社)のエリアの本土、熊毛両地区は年間79万1千㎥の採取枠に対し、20年度海砂採取実績は前年度比3・8%増の58万5千㎥。海砂が県内の主要細骨材としての位置づけに変わりなく、数年後に予想される馬毛島(まげしま)での自衛隊施設整備工事では膨大な骨材需要が予想されている。島田静雄会長に海砂業界の動向や取り組みを聞いた。

 

特集

中田博基辻産業代表取締役社長、原石確保が最重要課題、砕石の希少価値発信

鹿児島県北部を事業エリアとする砕石会社の辻産業は1976年に砕石業を開始し、1983年から国有林の開発に着手。民有林での採石と並行し国有林において土石の払い下げを受けて採掘を進めている。中長期的な骨材の安定供給を目標に砕石資源の安定確保を図るとともに、生産体制の再構築やリサイクル関連への事業の多角化を視野に入れる。創業者から3代目にあたる中田博基代表取締役社長に方針を聞いた。

 

石灰石鉱業界に貢献する新機械・新技術 ――革新的技術の導入へ――

石灰石鉱山は需要の増減に対応するべく、柔軟な生産体制を構築し、安定操業を継続するための開発工事を着々と進めている。新鉱区開発や立坑新設、骨材増産を図る鉱山もある。保安対策に注力するとともにCO2削減を目標に掲げ、省エネ投資に加え革新的技術の導入や緑化にも取り組んでいる。これら石灰石業界の活動には、先進機械や技術が貢献しており、資機材メーカー各社は新製品や新たな技術を提案している。アグリゲイトでは、石灰石業界に貢献する新機械・新技術を紹介する。

 

 

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[2021.4.26]

 

近畿砂利協組員、21年度骨材値上げへ、原石確保一助に発生土利用目指す

新名神高速道路工事の進展で京都市内および京都南部の骨材需給がひっ迫に向かっている。京都市以南で骨材の最大シェアを有する城陽の近畿砂利協同組合(桧原信司理事長、11社8工場)の各社は21年度に段階的に骨材値上げする方針を固めた。原石不足による資源開発や人件費等の生産コストアップに転嫁するとともに、輸送距離に応じて運賃に上乗せし積載量のさらなる適正化を促進する。エリア内の生コン業界の広域化による生コン価格適正化の進展に合わせ、各社は値上げの要望を強めていく模様だ。

 

岩手県砕石業界 潜在力高めて供給使命果たす

2011年3月11日に岩手県に甚大な被害をもたらした東日本大震災から10年が経過し、復興需要も最終盤を迎えつつある。地震や台風、集中豪雨による災害時に復旧・復興のため常に最前線に立ってきた岩手県の砕石業者。岩手県砕石業界の現状と課題を取材した。

 

特集

ベルトコンベア周辺の安全・環境対策とメンテナンス  安全性の向上と環境改善 そしてベルト延命へ

ベルトコンベアは原石(材料)と骨材(製品)を、篩いや破砕機などの設備間を搬送する重要な役割を担っている。一方、ベルトコンベアの周辺には巻き込まれの危険性や、粉じんや荷こぼれによる環境負荷かかっており、十分な安全対策および環境対策が必要となる。また、ベルトには搬送による負荷がかかりダメージが蓄積される。ベルトの破断による運転停止を避けるために日頃の点検やメンテナンスは欠かせない。特集では各メーカーのベルトコンベアの安全・環境対策、メンテナンスの効率化に役立つ設備や資材また、それらを活用した提案などを紹介する。

 

 

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[2021.4.12]

 

岩手県陸砂利工業組合 技術・流通の協力体制 経営安定で安定供給へ

2011年3月11日に発生した東日本大震災から10年が経過した。当時、岩手県陸砂利工業組合(藤原猛理事長、33事業所、6支部)の組合員事業所にも甚大な被害が出たが、組合員は復旧・復興に向け迅速ながれき処理や骨材の供給に努めた。現状と東日本大震災当時の状況について、藤原猛理事長に聞いた。

 

佐藤茂秀栃木県陸砂利採取業協同組合理事長・日本砂利協会関東支部長、豊富な陸砂利資源で砂に特化

栃木県は鬼怒川旧河川や複合扇状地の那須野が原を中心に豊富な陸砂利資源が賦存する。栃木県陸砂利採取業協同組合(32社)の組合員合計の2020年度採取量見込みは前年実績比約2割増の128万9千㎥となり、地区によって砂の需給はひっ迫気味に推移する。骨材市況も上昇傾向であり「建設物価」3月上旬調べの宇都宮の砂利・砂の表示価格は前月比㎥150円上がった。佐藤茂秀理事長(日本砂利協会関東支部長)に砂利業界の現況や関東支部の方針を聞いた

 

特集

内津工業、砕石資源大事に堅実な事業展開、単粒度砕石は廿原に生産集約

内津工業(本社・愛知県春日井市、川村陽一社長)は愛知、岐阜の県境において砕石3工場を展開しており、昨年11月に廿原(つづはら)工場(岐阜県多治見市)の最新式プラント新設工事を完了し、単粒度砕石の主力生産拠点とした。同社は1990年代以降、路盤材の需要減に対し単粒度砕石の生産に傾注するとともに、砂利の代替需要を開拓し合材用骨材に加えて生コン用骨材の供給にも注力。廿原工場において豊富な砕石資源を背景に老朽化したプラントを全面更新し、将来への事業継続を揺るぎないものとした。川村社長に事業方針を聞き、廿原工場の新プラントの概要を紹介する。

 

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[2021.3.22]

 

大阪府砂利石材協同組合、骨材値上げ浸透、海送品で㌧200円、取引条件改善へ現金取引化  

大阪府砂利石材協同組合(千石高史理事長、40社)は昨年10月から大阪広域生コンクリート協組員に対する共同販売価格について海送品をトン200円、内陸品(陸送品)を一定額値上げして3月現在までに浸透させている。並行して取引条件改善のため販売先の生コン協組員に現金取引化を要望しており、3月上旬現在で取引の約8割が手形払いから現金払いに移行。21年度以降、府砂利協組員各社は海・陸の輸送や仕入先の協力業者への支払いについて現金取引化を図っていく方針である。

 

岐阜骨材販売協組員、4月にトン200円以上値上げ、安定供給・輸送問題解決へ

岐阜骨材販売協同組合(杉山隆英理事長、28社)の組合員各社は岐阜県内の岐阜、西濃、揖斐、中濃方面において4月からトン200円以上の骨材値上げを強行する姿勢だ。砂利・砂資源の確保やプラントの設備投資など安定供給の施策を講じるとともに運賃(輸送費)に転嫁して骨材輸送問題の解決に取り組む。「骨材供給の使命を果たしながらダンプ積載量のさらなる適正化を推し進める。骨材輸送をセメント輸送や生コン輸送と同様にコンプライアンスを徹底したあるべき姿に着実に近づけていきたい」(杉山理事長)

 

特集

丸和建材社 戸崎工場

大手細骨材業者の丸和建材社(本社・千葉県富津市、青木龍一社長)は、戸崎工場(千葉県君津市)と市原工場(千葉県市原市)で原砂を採取し、粗目砂や石灰石砕砂などと混合、取引先の生コン工場に出荷している。同社は、細骨材の品質安定化と安定供給のため、良質な原砂の賦存する採取地の確保と粗目砂や石灰石砕砂の仕入先を確保する。また、福利厚生の充実とともに働き方改革を進めることで若手を中心とした従業員の働きやすい職場づくりに取り組む。主力工場である戸崎工場を中心に同社の現況を紹介する。

 

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[2021.3.8]

 

丸和建材社 洗砂最大㌧400円値上げ  

大手細骨材業者の丸和建材社(本社・千葉県富津市、青木龍一社長)は生コン用細骨材(洗砂)をトンあたり200~400円値上げする。取引する千葉県内のほとんどの生コン工場からは有額回答を得ており、4月までには県内すべての生コン工場に値上げする構えだ。また、東京都と神奈川県内の生コン工場に対しては要請中または要請していく考えで、10月までには2都県すべての生コン工場に値上げする。

 

樋口産業、再生コンL出荷増、福岡市内再開発で適材適所の使用広がる

リサイクル会社の樋口産業(本社・福岡県福岡市早楽区、樋口慶徳社長)は、JIS A5023認証を取得する再生骨材コンクリート(再生コン)Lの出荷が増加傾向にある。天神ビッグバンなど福岡市内の市街地再開発にかかる解体工事や地下工事の本格化に伴い連壁構築工法で一時使用する仮壁向けに1現場で約2千㎥納入するなど、出荷規模の大きい現場が増えつつあり「大手ゼネコンを中心に再生コンの適材適所の使用を図っているようだ。再生コンとバージン生コンとの値差を重視しているだけでなく再生コンを使用する抵抗感が薄れてきた印象を受ける」(吉里哲郎工場長)。

 

特集

鈴木章イナサス代表取締役社長、保有資源の価値最大化、粗骨材出荷増・砕砂拡販へ

住友大阪セメントグループのイナサス(静岡県浜松市北区)は旧住友セメント浜松工場の業務請負会社として1977年に設立。80年代のセメント工場撤退に伴い栃窪鉱山の石灰石資源を活用したタンカル事業と砕石事業に舵を切り、近年は資源温存のため砕石事業での輝緑岩活用、JIS A5005(コンクリート用砕石及び砕砂)認証取得による骨材増産に注力してタンカル、骨材(砕石・砕砂)、道路用砕石(路盤材)の3本柱で事業展開する。主要品目合計の20年度出荷量は前年実績比2割増の26万㌧を計画し、このうちコンクリ用、道路用砕石各10万㌧、タンカル5万㌧弱、砕砂2万㌧。昨年6月に代表取締役社長に就任した鈴木章氏に概況と方針を聞いた。

 

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[2021.2.22]

 

香川県砕石協組、骨材の地産地消維持、組合員協力し県内需要に対応、6月末に1工場生産休止 

愛知県の西三河砕石協同組合(長谷清理事長、5社6工場)の組合員各社は供給不安を解消するためのコスト増の転嫁を目指し、今年4月から砕石全般の大幅な値上げに踏み切る姿勢だ。保安林規制等で採石山開発にかかる時間と費用が大幅に増大して原石確保が窮地に立たされている。段階的に値上げを進めてきたが資機材価格高騰に追いつかず、採用・育成にかかる人件費、老朽化した設備の更新費などコストアップ要因は多い。事業継続に向けて新年度から値上げを強行するべく2月以降交渉に入る模様。

 

愛媛県砕石工組、公共工事で地元産砕石を、行政と災害協定締結検討

「地元産砕石は県外産海送品に比べて輸送距離の短縮による二酸化炭素排出量削減や、大規模災害の応急復旧に対応できることを重視し、県内の公共工事では地元産砕石の使用を推進してほしい」と話すのは、愛媛県砕石工業組合の岡寛理事長。組合が氏家勲愛媛大学大学院教授に委託した「県内生コン工場のBCPにおける砕石供給のあり方の研究」では、大規模災害時の県外産骨材(海送品)を使用するリスクや県内砕石業者の骨材供給の重要性が指摘されるとともに、復旧における砕石業者の役割の明確化が課題に挙がった。

 

特集

骨材製造の効率化と品質向上に貢献する設備

骨材の品質および製造効率は、各種設備の性能や配置(設計)により大きく変わる。骨材設備メーカーは、数十年の実績を積み、設備を大きく進化させてきた。ここでは、溶融スラグ製造における主力設備メーカーの日鉄エンジニアリングとコトブキ技研工業、さらに骨材、改良土、ごみの選別・篩い分けの精度を大きく向上させる中井産機の回転盤式拡散・飛散投入機「バツグンフィード」を紹介する。

 

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[2021.2.8]

 

西三河砕石協組員、開発コスト増大原石確保窮地に、4月に骨材大幅値上げ、

供給不安解消へ価格転嫁  

愛知県の西三河砕石協同組合(長谷清理事長、5社6工場)の組合員各社は供給不安を解消するためのコスト増の転嫁を目指し、今年4月から砕石全般の大幅な値上げに踏み切る姿勢だ。保安林規制等で採石山開発にかかる時間と費用が大幅に増大して原石確保が窮地に立たされている。段階的に値上げを進めてきたが資機材価格高騰に追いつかず、採用・育成にかかる人件費、老朽化した設備の更新費などコストアップ要因は多い。事業継続に向けて新年度から値上げを強行するべく2月以降交渉に入る模様。

 

特集

日鉄鉱業設立80周年

石灰石生産・販売のリーディングカンパニーの日鉄鉱業は1939年の設立から一昨年に設立80周年を迎えた。東日本と中・四国、九州において国内最大石灰石鉱山の鳥形山などグループ8鉱山を操業し、国内の石灰石需要を支える。並行して総合資源会社として海外で銅鉱山を展開し、資源事業以外にも鉱山技術を派生した機械・環境事業や再生可能エネルギー事業に取り組む。本号と次号2月22日付で小山博司代表取締役社長に方針を聞き、主要事業や太平洋沿岸の鳥形山(高知県)、尻屋(青森県)、八戸(同)の臨海3鉱山を取り上げる。

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