過去の特集・情報

アグリゲイト

2019.5月

2019.4月

博多海砂販売協組、来年4月?300~500円値上げ、船・人・燃料のコスト転嫁    [2019.6.10号]

 

博多海砂販売協同組合(斉藤通直理事長、12社)は2020年4月1日から海砂販売価格を㎥300~500円程度値上げする方針を固めた。採取船の新造や船員確保に向けて事業採算性を改善するとともに20年1月からの船舶燃料規制(SOx規制)への対応を含めて燃料代高騰の価格転嫁を図る。「老朽船の修繕費が増大しており船を更新しないと採取を続けられず、また、船員の確保が出来ないと船を稼働できない」(組合関係者)

 

富山県骨販協組、トン300円値上げ浸透、採取規制強まり供給不安も    [2019.6.10号]

 

富山県骨材販売協同組合(山田静宏理事長、組合員数67社)の18年度の扱い数量は前年比12%増の172万トンとなった。19年度は国や県の公共工事予算が増えており、引き続きマンションやホテルなどの民間工事も見込まれるため18年度並みの販売数量を確保できるとみている。

 

特集    [2019.6.10号]

 

イシザキ・藤原鉱山、骨材安定供給へ砕砂プラント更新、再開発経て新区域から出鉱軌道に

 

太平洋セメントグループのイシザキ・藤原鉱山(三重県いなべ市)は約50年分の原石確保を目的とした再開発工事を16年に完了し山頂区域(新区域)からの出鉱を軌道に乗せている。今年1月からは山元の乾式砕砂プラントの全面更新工事を着工し、セメント原料に続く主力商品である骨材の品質、数量の安定供給にも努めている。島名寛仁代表取締役社長に更新工事を中心に生産概況を聞いた。

 

 

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岩手県中央砕石協組員、4月に㎥100円値上げ、骨材業者休廃業続き砕砂中心に供給ひっ迫    [2019.5.27号]

 

いしかわ砂利販売協同組合(端保太市理事長、20社10工場)は、北陸新幹線特需への安定供給に努めるうえで急増するコスト転嫁のため骨材の再値上げの検討に入った。17年11月からのトンあたり砂利100円、砂200円の値上げはほぼ浸透したが、陸砂利採取場の開発費やプラントの維持修繕費は増大、傭車ダンプの運賃(輸送費)高騰にさらされて採算性は悪化する。「販売エリア内の新幹線工事がピークアウトする来年以降に採取跡地の埋め戻しコストがのしかかることも予想されており、特需後の出荷減に備えた適正価格の形成を目指していく」(組合関係者)

 

福井県骨材工組、新幹線工事向け供給ピーク、発生土16万㎥を骨材原石に    [2019.5.27号]

 

県内の砕石業者、砂利業者で組織する福井県骨材工業組合(髙橋英一理事長、18社)は丹南(越前市等)、嶺南(敦賀市等)両支部の北陸新幹線工事向けの骨材供給がピークを迎えている。非組合員の推定値を含む18暦年出荷量は前年比27%増の313万9千㌧となり、出荷最盛期の1974年の85%の水準に高まった。一方、北陸新幹線金沢~敦賀間の開通が2023年春に前倒しされて工事が集中したことで地元産骨材の不足に対して岐阜や富山、滋賀各県の骨材が移入している模様だ。

 

特集    [2019.5.27号]

 

設備投資し年産130万トン体制へ、若手増え技能伝承に注力

 

住友大阪セメントグループの滋賀鉱産(本社・滋賀県米原市、森智明社長)は滋賀県内で伊吹鉱山(同)と多賀鉱山(多賀町)を操業し、骨材や化学向け石灰石など鉱産品を中心に生・販一体で事業展開する。伊吹鉱山は生コン用骨材等の需要に対応するため2020年度の年産130万㌧体制を目標に鉱山や砕砂設備への設備投資を進めている。昨年7月に代表取締役社長に就任した森智明氏に方針を聞いた。

 

第7回サンド・ストーン(S・S)会流通情報交換会、生産維持しダンプ稼働率向上へ

 

東京、神奈川、埼玉の砕石会社や千葉の細骨材(山砂)会社等は4月24日、立川市内のホテルで第7回サンド・ストーン(S・S)会流通情報交換会を開催した。メーカー16社、海運2社、商社1社が参加し骨材輸送や人材不足問題の現状を話し合った。全メーカーが骨材資源の延命やコスト上昇、人手不足により生産量の維持が精一杯で増産は難しいとし減産に踏み切る事業所もある。一方ダンプ運転手の不足により繁忙期の安定出荷が困難になり、限られた台数のダンプの稼働率を高めるため輸送会社との連携強化やユーザーとの納入日時・数量の調整、中継拠点の活用などの対策を講じている。

 

 

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いしかわ砂利販売協組、骨材再値上げ検討、北陸新幹線工事向け供給維持するも採算悪化    [2019.5.13号]

 

いしかわ砂利販売協同組合(端保太市理事長、20社10工場)は、北陸新幹線特需への安定供給に努めるうえで急増するコスト転嫁のため骨材の再値上げの検討に入った。17年11月からのトンあたり砂利100円、砂200円の値上げはほぼ浸透したが、陸砂利採取場の開発費やプラントの維持修繕費は増大、傭車ダンプの運賃(輸送費)高騰にさらされて採算性は悪化する。「販売エリア内の新幹線工事がピークアウトする来年以降に採取跡地の埋め戻しコストがのしかかることも予想されており、特需後の出荷減に備えた適正価格の形成を目指していく」(組合関係者)

 

福井砂利協組、3割増産も需給ひっ迫、CP船に富山から骨材納入も    [2019.5.13号]

 

福井県嶺北地区(福井市、坂井市等)の陸砂利業者、砕石業者で組織する福井砂利協同組合(市岡博文理事長、7社)の生コン用骨材を製造する組合員5社は、月間出荷量を従来の4万㎥から約5万3千㎥に約3割引き上げ、2023年春の開通に向けてピークを迎える北陸新幹線工事向けの骨材の安定供給に努めている。並行して別の組合員1社があわら市に建設中の仮設生コンプラント向けに月1万㎥程度の供給を予定。コンクリートプラント船向けには富山県などから県外産の骨材が月5千㎥程度納入されている模様だ。

 

特集    [2019.5.13号]

 

荒井建材荒井義信代表取締役社長に聞く、骨材供給通じ社会貢献、リニア工事へJIS骨材増産図る

 

山梨県の老舗砕石メーカー荒井建材の2代目社長に荒井義信氏(53歳)が就任した。同社は砂利採取で創業したのち砕石との両輪で事業展開。1990年代以降砕石・砕砂の製造を主軸にし、JIS骨材の安定供給を図っている。国中(甲府)地区の河川骨材の代替需要に加え、今後のリニア中央新幹線工事に備えて供給対策を講じている。荒井社長に方針を聞くとともに駒場工場の概要を紹介する。

 

 

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香川県砕石事業協組、単月出荷量4万㌧超え、椛川ダム向け    [2019.4.22号]

 

香川県砕石事業協同組合が共同販売で骨材を納入する椛川ダム(高松市塩江町)のコンクリート打設が最盛期を迎えている。単月出荷量は3サイズの砕石、砕砂で各1万㌧以上、合計4万㌧以上に達しており、安定供給対策として骨材の粒度管理や異物混入防止の徹底、砕石80~40㍉については一部徳島県産の吉野川水系の陸砂利を仕入れて対応する。輸送ではダンプ運転手に速度規制や定量積載を促し、近隣住民の負荷低減に努めている。

 

大井川上流骨材開発協組、砂利・砂の共同販売協議、原石運搬コスト急増で値戻しへ    [2019.4.22号]

 

大井川上流骨材開発協同組合(横田川好明理事長、7社)は、組合員各社の早急な骨材の値戻しを目標に河川砂利・砂の共同販売の協議に入った。販売エリアの島田市等の志太榛原地区の骨材価格(着値)は約20年の間に25~30%程度下落。一方で資機材や燃料コスト上昇で採算性が悪化し、主要採取地が上流に移ることによるプラントへの原石運搬コスト急増を引き金に事業継続が危機に瀕している。値戻しが実現しない限り組合員の廃業・倒産も予想され、エリア内の骨材供給が破綻しかねない情勢だ。

 

特集    [2019.4.22号]

 

小河原欣也茨城県陸砂利採取協組理事長に聞く、協調して業界存続へ、陸砂利採取認可期間最長3年に延長要望

 

茨城県陸砂利採取協同組合(35社)は砂利・砂業界の事業継続に資するべく県への活発な要望活動を展開し、規制緩和を実現している。県内の砂利・砂業者は約70社とピーク時の半減以下となり、陸砂利組合では17年度砂利採取認可数量も山114万㎥、陸32万㎥と縮小傾向で設備老朽化、社員高齢化など骨材の安定供給に向けて課題が山積する。小河原欣也理事長(茨城県砂利採取組合連合会会長)に方針を聞いた。

 

骨材業界におけるドローン活用 ―ドローン活用例と新たな可能性―

 

石灰石鉱山や採石場など骨材関連業界で飛行ロボット(ドローン)の活用が広がろうとしている。多くの鉱山や採石場で人手不足や作業者の高齢化に直面するなか、切羽の点検や測量などにドローンを使用することで、運営の効率化や安全性の向上につながる。また、鉱山や採石場は敷地も広く規制上の制約も少ないため、有望な導入先としてドローンメーカーも注目している。経産省も石灰石鉱山でドローンを使用した公開デモおよび勉強・交流会を実施するなどメーカーと事業者の連携を促し、新たな用途を模索する。特集ではパシフィックシステム(本社・埼玉県さいたま市)によるドローン活用例や新たな可能性について紹介する。

 

 

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名古屋骨販協組員、年内でトン300円値上げ、満額勝ち取り資源、輸送問題克服    [2019.4.8号]

 

岐阜、愛知、三重の砂利・砂会社等で組織する名古屋骨材販売協同組合(杉山隆英理事長、19社)の組合員各社は、輸送費込みでトン300円程度の骨材値上げについて年内での段階的獲得を目指している。一部組合員は18年度下期または今年4月から一定額の値上げを実現し、今後積み残し分を要望していく。18年度下期以降、名古屋地区の生コン出荷の増加に伴い砂を中心に在庫の不足感が強まっており、中長期的にも堅調な骨材需要が見込まれるなかで満額値上げを勝ち取ることにより骨材の安定供給のネックである砂利・砂の資源問題と積載を含む輸送問題を克服する方針だ。

 

東中濃砕石販売協組員、生コン用骨材価格底上げ、4月までにトン100円値上げ獲得    [2019.4.8号]

 

東中濃砕石販売協同組合(藤田武理事長、11社)の組合員各社は、生コン用およびコンクリート製品用骨材の価格水準の引き上げを図っており今年1月~4月までに砕石工場渡しでトン100の値上げを獲得した模様だ。販売エリアの岐阜、愛知両県で砕石・砕砂は砂利・砂の代替骨材としてばらつきの少ない品質が評価されシェアを高めており、今後も継続的に骨材価格を底上げすることで需要に対応するとともに、エリア内のリニア中央新幹線NATM工法のトンネル吹付用砕石13~5㍉および砕砂の安定供給に万全を期す方針である。

 

特集    [2019.4.8号]

 

関東の砕石業界、価格適正化継続へ、東京・埼玉・神奈川、輸送問題解決目指す

 

関東の18年度砕石出荷量が一部地区を除き好調に推移するなかで、砕石各社は首都圏向けの生コン用骨材を中心に新年度からの一定額の値上げを獲得したが、価格転嫁は不十分な模様だ。在庫不足やダンプ不足が常態化するなど安定供給に向けて課題は山積しており栃木はダンプ運転手の労働条件改善、東京、神奈川、埼玉は19年度から骨材輸送の問題解決への取り組みに着手する方針で4月以降も継続して価格適正化を進めていく。関東の砕石業界を取材した。

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