過去の特集・情報

アグリゲイト

2019.11月

2019.10月

首都圏骨材事情、台風被害の影響甚大、早期完全復旧目指す、

三多摩地区は減産が生コン出荷に波及    [2019.11.25号]

首都圏の骨材業界は9月の台風15号、10月中旬の台風19号、10月下旬の大雨の相次ぐ風水害で骨材生産が甚大な影響を受けた。東京、神奈川、栃木の砕石工場を中心に多くの事業所で被害が散見されたものの周辺の道路復旧に合わせて在庫品を供給し、11月上旬までにおおむね操業を再開。年度末の繁忙期に向けて平時の生産への回復を目指している。

 

特集    [2019.11.25号]

 

富国建設工業社、ユーザーから必要とされる企業に、砕石資源50年分有し地域社会に貢献

山口県東部周南地区を代表する砕石会社の富国建設工業社(本社・下松市)。高度経済成長期のダム工事や道路工事の砕石需要を支え、近年は骨材の品質維持・向上に注力し安定供給に努めている。昨年11月に53年間務めた藤井保壽氏が退任し、藤井保浩氏が4代目の代表取締役社長に就任した。藤井保浩社長に方針を聞くとともに花岡事業所(砕石工場)の概況を紹介する。

 

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北海道双進、豊富な山砂資源を高付加価値分野へ、盛土用・グラウンド用に出荷、継続的に採砂場拡張

釧路地区で最大規模の採砂場(山砂採取場)を展開する北海道双進(ふたしん)。豊富な山砂資源の賦存する釧路湿原周辺の丘陵地で砂を採取し盛土用、路盤用やグラウンド用を中心に出荷している。江端克弘代表取締役に概況を聞いた。

 

奥村組土木興業、新造社船「とこわか」就航、大阪湾の骨材海送体制維持    [2019.11.11号]

奥村組土木興業の新造ガット船「とこわか」が10月10日から大阪湾の骨材輸送に就航した。個人事業主の傭船の廃業が相次ぐなかで、生産拠点の西島砕石工場(兵庫県姫路市家島町)からの海送体制維持を目的に社船の建造に踏み切っており3年前に就航した「にしじま」に続く2隻目。「とこわか」は総トン数499㌧、載貨重量1700㌧。日の本海運が運航管理業務を担当し湾岸エリアの生コン工場、湾内4カ所の自社埠頭に月平均18回程度砕石を輸送する計画である。

 

日砂協関東支部関東骨材対策協議会、情報交わし規制緩和実現へ、台風被害状況を報告茨城、千葉で浸水等

[2019.11.11号]

日本砂利協会関東支部(佐藤茂秀支部長)は10月15日、都内のホテルで第6回関東骨材対策協議会を開催した。千葉、茨城、栃木、群馬、埼玉、山梨、神奈川の支部7県の会員が集まり各県の規制緩和の取り組み、骨材需給や市況等について情報交換した。佐藤支部長は「県ごとに砂利採取法の運用方法や採取関連の基準は異なっており規制緩和に向け、周辺の県の情報を集めたうえで各県に陳情していくことが有効」と話す。12~13日の台風19号で被災した会員もあり詳細な被害状況が報告されたことを受け越智良幸会長は「台風19号の災害については言葉も出ない。会員の力を借りて協会の運営に尽力していきたい」と述べた。

 

特集    [2019.11.11号]

 

河川採取拡大、18年度実績29万㎥に倍増、新幹線工事向け砂の供給対策、各支所協同組合青森県産山砂共販へ

北海道砂利工業組合(小澤由明理事長)は道内11支所組合員255社で組織し、砂利採取の共同保証事業や河川採取拡大など砂利資源確保に向けた要望活動を進めるとともに、北海道新幹線延伸工事に砂の供給対策を講じていく。18年度実績の組合員合計の砂利・砂の採取量は502万㎥(前年比3・8%減)。支所別で道東の十勝159万㎥や釧路48万㎥、道央の空知92万㎥および日胆71万㎥での採取が約7割を占める。小沢理事長に道の砂利業界の概況や方針を聞いた。

 

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近畿砂利協同組合、新名神トンネル工事向け砂・砂利共販、NATM吹付用、完全共販の布石に    [2019.10.28号]

近畿砂利協同組合(桧原信司理事長、11社)はエリア内の新名神高速道路トンネル工事向けに砂・砂利の共同販売を行っている。5月から開始しておりNATM工法の吹付用に砂5~0㍉、砂利15~5㍉を約2年半の工期で合計4万5千㌧の出荷を計画する。「品質管理体制や組合員一丸となった出荷対応能力が評価されて長年の懸案の共販を実現できた。安定品質・安定供給を達成し、将来のプラント集約に合わせた完全共販に向けた布石にする」(長尾淳平副理事長)

 

日砕協福岡県支部、「採石山開発を公益上の理由に」、保安林問題研究会設置し県に要望    [2019.10.28号]

日本砕石協会福岡県支部(福岡県砕石業協同組合、才田善之支部長)はこのほど保安林問題研究会を設置し、保安林にかかわる会員事業所の事例を整理して県に要望書を提出した。昨年協会本部で決定された保安林問題を検討する事業計画を受けたもので保安林指定解除にかかる手続きの簡素化および迅速化、採石区域(採石山)の開発について石灰石鉱山同様に「公益上の理由」として保安林解除を容認することを求めた。

 

特集    [2019.10.28号]

 

矢野産業 砕石柱に新規事業展開 小水力発電事業検討も

矢野産業(本社・宮崎県東諸県郡、矢野俊也社長)は、日向砕石工場(日向市)、田野砕石工場(宮崎市)、日南工場(日南市)の生産の効率化を進めるとともに、新規事業展開に乗り出す。また、従業員確保に向けた働き方改革の推進、県・市や大学での企業PR活動などを積極的に行う。同社の現状と今後の方針について取材した。

 

篩分け 生産効率と品質を左右 要求される高精度の篩分け

原石および骨材の生産における篩い分けは、生産の効率化によるコスト低減や製品の品質を左右する重要な役割を担っている。骨材への品質要求は年々高まり、より精度の高い篩い分けが要求されている。特集では、篩い分け設備および網の特徴、また使用について、各メーカーの提案を紹介する。

 

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大阪府砂利石材協同組合、生コン値上げ浸透みて共販価格引き上げ、

海送品砕石トン2400円、海砂2600円    [2019.10.15号]

大阪府砂利石材協同組合、生コン値上げ浸透みて共販価格引き上げ、海送品砕石トン2400円、海砂2600円

大阪府砂利石材協同組合(千石高史理事長、39社)は、ユーザーの所属する大阪広域生コンクリート協同組合の生コン値上げの浸透に合わせ、海送品骨材の共同販売価格を順次引き上げる姿勢だ。大阪広域協組の19年度契約分からの新価格での生コン出荷が出荷量の6割を上回った時点で砕石・良質砕砂をトン2400円、海砂を2600円に引き上げる。内陸品(陸送品)の砕石・砕砂も海送品に合わせて一定額の値上げを行う方針。

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