過去の特集・情報

アグリゲイト

2020.2月

2020.1月

織戸組新電力事業、不動産テナント・合材・砕石工場に供給、太陽光発電とシナジー視野、再生可能エネルギー普及へ   [2020.3.9号]

織戸組(本社・神奈川県川崎市中原区、織戸一郎社長)は、18年度下期から高圧電力使用施設を対象に法人向け電力供給を行う新電力事業を展開している。自社太陽光発電所のある東京電力、中部電力、北陸電力管内で約1年半の間に不動産事業のテナント、取引先や同業の合材工場や再生砕石工場、砕石工場など約30件の契約を獲得した。現在は商社として電力を供給しているが、将来は太陽光発電事業とのシナジーを発揮し、化石燃料を多く使用する砕石会社の社会貢献として再生可能エネルギーの普及につなげる方針である。

 

スラグ骨材普及に向けて、鉄鋼スラグ・生コン・ゼネコンが意見交換、淺沼組技研で実大壁実験見学   [2020.3.9号]

鉄鋼スラグ協会、東京理科大学今本研究室、大阪兵庫生コンクリート工業組合(木村貴洋理事長)、淺沼組は1月28日、大阪府高槻市の同社技術研究所で各種スラグ骨材使用コンクリートに関する意見交換会を開催した。鉄鋼スラグ骨材の製造者、生コンやゼネコンの使用者約30人が一堂に会し、今本啓一教授が協会や工組と連携し技術研究所で行う「各種スラグ使用コンクリートの実大壁における収縮ひずみ特性に関する実験」を見学。情報を共有し普及に向けて活発に意見を交わした。

 

特集    [2020.3.9号]

 

石田修詳石田採石代表取締役社長に聞く、品質向上・ユーザー満足度向上へ、山口工場現区域に硬質砂岩原石800万トン

来年で設立80周年を迎える石田採石は、山口および美祢の2工場体制で山口県央、県西、県北地区の骨材需要を支える。両工場は良質な硬質砂岩原石を生かした品質重視の事業展開を進めておりJIS A5005(コンクリート用砕石及び砕砂)の認証を取得。高品質砕砂の生産を軌道に乗せている。石田修詳代表取締役社長に方針を聞くとともに、砕砂生産を中心に山口工場の概況を紹介する。

 

豊 働きやすく魅力ある会社へ 見学会・職場体験で人材確保

愛知県を中心に生コン用骨材の生産・販売などの事業を展開する豊(本社・愛知県岡崎市)は、生コン用骨材需要が増加傾向にあるなか、砂利・砂資源の確保とともに骨材の品質管理を徹底し、安定供給に努める。石田知弘社長に現況と方針について聞いた。

 

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愛媛県砕石工業組合、県内産砕石の重要性訴える、石灰石骨材移入で全国砕石団体にアンケート調査   [2020.2.24号]

愛媛県砕石工業組合(岡寛理事長、16社)は県外からの石灰石骨材移入による砕石生産や骨材市況への影響を危惧しコンクリート用骨材での県内産砕石使用の重要性を広く訴える活動を推進する。南予地区では一昨年の西日本豪雨被害からの復旧工事が進展するなかで地元の砕石業者の減少で栗石等の砕石供給が綻びを見せており「予想される南海トラフ地震など大規模災害時には海送品の調達は難しく、復旧には地元産砕石が不可欠。地域の砕石業の存続をかけて砕石骨材と石灰石骨材の共存共栄のしくみを構築したい」(岡理事長)。

 

首都圏骨材 値上げ、選別出荷へ ダンプ撤退相次ぐ    [2020.2.24号]

丸和建材社は市原工場(千葉県市原市)で生産する千葉県内の生コン向け陸送品について、今年3月末で粗目砂の生産を休止し4月から「中目砂」(FM2・3~2・4)の生産に移行する。原砂の粗粒率(FM)の低下に伴い、粒度調整用砕砂の使用量が原砂を上回るようになり仕入れ砕砂のコストに圧迫されて採算性が極端に悪化。中目砂の生産に集約し、水引き販売もやめる方針である。

 

特集    [2020.2.24号]

 

丸山砂利、海砂採取で高知の県土整備に貢献、新造船へ採取体制合理化を、協業で需要に見合う採取へ

海砂販売会社の丸山砂利は昭和元年(1926年)に浜での人力による砂採取で創業し、高度経済成長期の木造機帆船による採取を経て関連会社西森商店のガット船「丸山丸」が採取を進めている。高知県内で最も古くから骨材生産に携わり約100年にわたり県土整備に貢献してきており、中長期的な事業継続に向け、船員の育成に力を入れながら採取体制の合理化を模索している。西森明彦代表取締役社長に事業の概況を聞いた。

 

大川海運 31年ぶりの新造 湾内2番目の油圧ショベル船

大川海運(本社・千葉県木更津市、大川裕士社長)は1月29日、木更津港潮浜岸壁で新造船「第一勇盛丸」船内内覧会を開催。マリコン、セメントや生コンメーカー、骨材及び海運業者、建材商社など約70人が第一勇盛丸の就航を祝った。31年振りの新造。荷役設備に耐海水仕様のバックホーベース改良型(日立建機製EX1200―6)、ハッチカバーに完全水密仕様「エルマンスチールハッチカバー」を採用したニューガット船が東京湾内を航行する。

 

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丸和建材社市原工場、原砂細目化し粗目砂生産休止、4月から「中目砂」生産に、仕入れ砕砂のコスト圧迫

[2020.2.10号]

丸和建材社は市原工場(千葉県市原市)で生産する千葉県内の生コン向け陸送品について、今年3月末で粗目砂の生産を休止し4月から「中目砂」(FM2・3~2・4)の生産に移行する。原砂の粗粒率(FM)の低下に伴い、粒度調整用砕砂の使用量が原砂を上回るようになり仕入れ砕砂のコストに圧迫されて採算性が極端に悪化。中目砂の生産に集約し、水引き販売もやめる方針である。

 

山梨県砂利各社、4月にトン300円値上げ、「骨材輸送成り立たず」    [2020.2.10号]

山梨県の砂利業界は甲府地区の生コン市況の上昇を受け、骨材値上げの機運を高めている。山梨県砂利組合連合会(井上聰一郎会長、31社)の組合員各社と、製造・商社・輸送販売業者で組織する山梨県骨材販売協同組合(同理事長、33社)の組合員各社はそれぞれ4月1日から現行価格からトン300円の値上げに踏み切る模様だ。

 

特集    [2020.2.10号]

 

古賀建設 BM骨材で石灰石や海砂以上の品質目指す

古賀建設(本社・佐賀県伊万里市、古賀政博社長)は「BM(ボールミル)砕石・BM砕砂プラント」をアーステクニカ(本社・東京)と共同開発。2010年5月からBM砕石とBM砕砂の製造を開始した。同年9月に同プラントと製造法で特許を取得。11年2月、NETIS登録された。同プラント開発の中心となった古賀政章専務はBM砕石・砕砂の開発背景について「海砂等の骨材原石原砂の採取制限の拡大で、良質な骨材の供給がひっ迫しており、それらに替わる骨材が不可欠」とし、BM砕石・砕砂について「石灰石骨材や海砂と同等またはそれ以上の品質を目指す」と語る。

 

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首都圏骨材事情、ダンプ不足へ危機感、五輪区切りに高齢運転手引退、

車両大型化で輸送効率向上    [2020.1.27号]

2020年は東京五輪関連特需を区切りに高齢のダンプ運転手の引退が続出し、首都圏の骨材輸送は悪化の一途をたどる見込みだ。少子高齢化を背景に骨材ダンプの輸送に仕事の魅力を感じる若年労働者は少なく、骨材値上げによる運賃アップも道半ばで骨材輸送は苦境に立たされている。コンプライアンス徹底などダンプの輸送問題解決に向けた取り組みが進展する首都圏の骨材業界を取材した。

 

特集    [2020.1.27号]

 

岩瀬張建設、砕石供給で北三陸沿岸の復興貢献、震災前から出荷倍増、100万㎥の原石確保

岩瀬張建設(本社・岩手県久慈市)は土木建築業として創業し、1960年代に砕石生産を始めコンクリート用骨材製造に乗り出し、久慈地区を中心に北三陸沿岸の需要に対応する。2011年の東日本大震災発生で甚大な津波被害を受けた久慈の復旧・復興に貢献し現在、復興道路の三陸沿岸道路(三沿道)向けの出荷がピークを迎える。岩瀬張敏行代表取締役社長に概況と方針を聞いた。

 

中山鉄工所 骨材業界の問題解決へ ソリューションビジネス展開

中山鉄工所(本社・佐賀県武雄市、中山弘志社長)は昨年10月、バッテリー搭載型電動自走式シリーズ「Dendoman NEO(デンドマンネオ)」を発表。また、砕石プラントや中間処理設備などにIOT技術を利用したN-Linkシステムの導入を進める。従業員の高齢化など骨材業界の問題を解決するためソリューションビジネスを展開する同社を取材した。

 

山梨県山砕石事業協組員、1月からトン300円値上げ、「価格適正化以外方策なし」    [2020.1.13号]

山梨県山砕石事業協同組合(千野進理事長、13社)の組合員各社は今年1月から着値トン300円程度の骨材値上げに踏み切った模様だ。働き方改革に対応するうえでの人件費を確保し、骨材輸送ダンプの運賃分を獲得してダンプの安定確保や輸送問題解決に向けた取り組みを推進。老朽化した重機やプラント設備の更新費への補てんを図る。

 

日砕協、新たな砕石動態調査開始、経産省砕石等動態統計調査に替わる統計    [2020.1.13号]

日本砕石協会(西村耕一会長)は経済産業省の依頼を受け、2020年1月から新たな砕石動態調査を開始する。製造産業局素材産業課の砕石製造業を対象にした四半期ごとの「砕石等動態統計調査」に替わる自主統計作成を目的に、協会会員、非会員の区別なく砕石事業者(日本標準産業分類E2181)の月次の生産量等のデータを収集し、適時適切に公表する。

 

特集    [2020.1.13号]

 

佐藤将治山形砕石代表取締役社長に聞く、社会に必要とされる会社に、地域住民と信頼関係築く

青森県屈指の砕石生産量を有する山形砕石は、アスファルト(合材)用を中心に骨材の安定供給に努め津軽地方を中心に県西部や秋田県北部の需要を支えている。09年からの民事再生計画のもとスポンサー企業、佐藤惣砕石(青森県弘前市)佐藤将治社長が山形砕石の社長を兼務し、その舵取りにより経営再建を成し遂げた。昨年設立50周年を迎え、中長期の事業継続に向けた布石を打っている。佐藤社長に今後の方針を聞いた。

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