過去の特集・情報

アグリゲイト

大阪府砂利石材協同組合、骨材値上げ浸透、海送品で㌧200円、取引条件改善へ現金取引化   [2021.3.22]

大阪府砂利石材協同組合(千石高史理事長、40社)は昨年10月から大阪広域生コンクリート協組員に対する共同販売価格について海送品をトン200円、内陸品(陸送品)を一定額値上げして3月現在までに浸透させている。並行して取引条件改善のため販売先の生コン協組員に現金取引化を要望しており、3月上旬現在で取引の約8割が手形払いから現金払いに移行。21年度以降、府砂利協組員各社は海・陸の輸送や仕入先の協力業者への支払いについて現金取引化を図っていく方針である。

 

岐阜骨材販売協組員、4月にトン200円以上値上げ、安定供給・輸送問題解決へ   [2021.3.22]

岐阜骨材販売協同組合(杉山隆英理事長、28社)の組合員各社は岐阜県内の岐阜、西濃、揖斐、中濃方面において4月からトン200円以上の骨材値上げを強行する姿勢だ。砂利・砂資源の確保やプラントの設備投資など安定供給の施策を講じるとともに運賃(輸送費)に転嫁して骨材輸送問題の解決に取り組む。「骨材供給の使命を果たしながらダンプ積載量のさらなる適正化を推し進める。骨材輸送をセメント輸送や生コン輸送と同様にコンプライアンスを徹底したあるべき姿に着実に近づけていきたい」(杉山理事長)

 

特集    [2021.3.22]

 

丸和建材社 戸崎工場

大手細骨材業者の丸和建材社(本社・千葉県富津市、青木龍一社長)は、戸崎工場(千葉県君津市)と市原工場(千葉県市原市)で原砂を採取し、粗目砂や石灰石砕砂などと混合、取引先の生コン工場に出荷している。同社は、細骨材の品質安定化と安定供給のため、良質な原砂の賦存する採取地の確保と粗目砂や石灰石砕砂の仕入先を確保する。また、福利厚生の充実とともに働き方改革を進めることで若手を中心とした従業員の働きやすい職場づくりに取り組む。主力工場である戸崎工場を中心に同社の現況を紹介する。

 

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丸和建材社 洗砂最大㌧400円値上げ   [2021.3.8]

大手細骨材業者の丸和建材社(本社・千葉県富津市、青木龍一社長)は生コン用細骨材(洗砂)をトンあたり200~400円値上げする。取引する千葉県内のほとんどの生コン工場からは有額回答を得ており、4月までには県内すべての生コン工場に値上げする構えだ。また、東京都と神奈川県内の生コン工場に対しては要請中または要請していく考えで、10月までには2都県すべての生コン工場に値上げする。

 

樋口産業、再生コンL出荷増、福岡市内再開発で適材適所の使用広がる   [2021.3.8]

リサイクル会社の樋口産業(本社・福岡県福岡市早楽区、樋口慶徳社長)は、JIS A5023認証を取得する再生骨材コンクリート(再生コン)Lの出荷が増加傾向にある。天神ビッグバンなど福岡市内の市街地再開発にかかる解体工事や地下工事の本格化に伴い連壁構築工法で一時使用する仮壁向けに1現場で約2千㎥納入するなど、出荷規模の大きい現場が増えつつあり「大手ゼネコンを中心に再生コンの適材適所の使用を図っているようだ。再生コンとバージン生コンとの値差を重視しているだけでなく再生コンを使用する抵抗感が薄れてきた印象を受ける」(吉里哲郎工場長)。

 

特集    [2021.3.8]

 

鈴木章イナサス代表取締役社長、保有資源の価値最大化、粗骨材出荷増・砕砂拡販へ

住友大阪セメントグループのイナサス(静岡県浜松市北区)は旧住友セメント浜松工場の業務請負会社として1977年に設立。80年代のセメント工場撤退に伴い栃窪鉱山の石灰石資源を活用したタンカル事業と砕石事業に舵を切り、近年は資源温存のため砕石事業での輝緑岩活用、JIS A5005(コンクリート用砕石及び砕砂)認証取得による骨材増産に注力してタンカル、骨材(砕石・砕砂)、道路用砕石(路盤材)の3本柱で事業展開する。主要品目合計の20年度出荷量は前年実績比2割増の26万㌧を計画し、このうちコンクリ用、道路用砕石各10万㌧、タンカル5万㌧弱、砕砂2万㌧。昨年6月に代表取締役社長に就任した鈴木章氏に概況と方針を聞いた。

 

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香川県砕石協組、骨材の地産地消維持、組合員協力し県内需要に対応、6月末に1工場生産休止   [2021.2.22]

愛知県の西三河砕石協同組合(長谷清理事長、5社6工場)の組合員各社は供給不安を解消するためのコスト増の転嫁を目指し、今年4月から砕石全般の大幅な値上げに踏み切る姿勢だ。保安林規制等で採石山開発にかかる時間と費用が大幅に増大して原石確保が窮地に立たされている。段階的に値上げを進めてきたが資機材価格高騰に追いつかず、採用・育成にかかる人件費、老朽化した設備の更新費などコストアップ要因は多い。事業継続に向けて新年度から値上げを強行するべく2月以降交渉に入る模様。

 

愛媛県砕石工組、公共工事で地元産砕石を、行政と災害協定締結検討   [2021.2.22]

「地元産砕石は県外産海送品に比べて輸送距離の短縮による二酸化炭素排出量削減や、大規模災害の応急復旧に対応できることを重視し、県内の公共工事では地元産砕石の使用を推進してほしい」と話すのは、愛媛県砕石工業組合の岡寛理事長。組合が氏家勲愛媛大学大学院教授に委託した「県内生コン工場のBCPにおける砕石供給のあり方の研究」では、大規模災害時の県外産骨材(海送品)を使用するリスクや県内砕石業者の骨材供給の重要性が指摘されるとともに、復旧における砕石業者の役割の明確化が課題に挙がった。

 

特集    [2021.2.22]

 

骨材製造の効率化と品質向上に貢献する設備

骨材の品質および製造効率は、各種設備の性能や配置(設計)により大きく変わる。骨材設備メーカーは、数十年の実績を積み、設備を大きく進化させてきた。ここでは、溶融スラグ製造における主力設備メーカーの日鉄エンジニアリングとコトブキ技研工業、さらに骨材、改良土、ごみの選別・篩い分けの精度を大きく向上させる中井産機の回転盤式拡散・飛散投入機「バツグンフィード」を紹介する。

 

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西三河砕石協組員、開発コスト増大原石確保窮地に、4月に骨材大幅値上げ、

供給不安解消へ価格転嫁   [2021.2.8]

愛知県の西三河砕石協同組合(長谷清理事長、5社6工場)の組合員各社は供給不安を解消するためのコスト増の転嫁を目指し、今年4月から砕石全般の大幅な値上げに踏み切る姿勢だ。保安林規制等で採石山開発にかかる時間と費用が大幅に増大して原石確保が窮地に立たされている。段階的に値上げを進めてきたが資機材価格高騰に追いつかず、採用・育成にかかる人件費、老朽化した設備の更新費などコストアップ要因は多い。事業継続に向けて新年度から値上げを強行するべく2月以降交渉に入る模様。

 

特集    [2021.2.8]

 

日鉄鉱業設立80周年

石灰石生産・販売のリーディングカンパニーの日鉄鉱業は1939年の設立から一昨年に設立80周年を迎えた。東日本と中・四国、九州において国内最大石灰石鉱山の鳥形山などグループ8鉱山を操業し、国内の石灰石需要を支える。並行して総合資源会社として海外で銅鉱山を展開し、資源事業以外にも鉱山技術を派生した機械・環境事業や再生可能エネルギー事業に取り組む。本号と次号2月22日付で小山博司代表取締役社長に方針を聞き、主要事業や太平洋沿岸の鳥形山(高知県)、尻屋(青森県)、八戸(同)の臨海3鉱山を取り上げる。

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